株式会社やまや

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期は削除された。前期は連結・個別とも財務諸表への影響はないと記載されていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計
基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に
対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用
指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に
与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して
おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となって
おります。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損に関するKAMの記載について、店舗数が353店舗から356店舗へ、有形固定資産の帳簿価額が11,068百万円から11,979百万円へ更新された。連結の減損損失は354百万円から427百万円へ、うち酒販事業の店舗等分は67百万円から223百万円へ増加し、減損の兆候の具体的な例示（営業損益の2期連続マイナス、店舗閉鎖の意思決定、時価の著しい下落等）が記載された。重要な仮定の表現も「店舗固有の損益悪化要因に対する施策」から「店舗に対する施策」へ変更された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損損失の認識の判定

(【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損、(連結損益計算書関係)※43減損損失)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社並びに連結子会社であるやまや東日本株式会社及びやまや関西株式会社は、酒類・食品等の小売業を営んでおり、当連結会計年度末時点の酒販事業の店舗数は3536店舗である。連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の帳簿価額11,068979百万円のうち、酒販事業に係るものは9,332585百万円である。
減損損失を認識するかどうかの判定において行われる資産のグルーピングは、主に店舗を基本単位としている。当連結会計年度において、一部の店舗に営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継損益が過去2か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである、店舗閉鎖の意思決定をした、店舗固定資産の時価が著しく下落した等により減損の兆候が認められ、店舗等の資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った店舗等について減損損失を認識している。当連結会計年度に計上された減損損失354427百万円のうち、酒販事業の店舗等に係る固定資産に関するものは67223百万円である。
減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された店舗の損益計画を基礎とし、その後の売上成長率を考慮して算定されている。
見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上、原価率、店舗固有の損益悪化要因に対する施策の効果、予測期間経過後の売上成長率である。これらの重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損損失の認識の判定

(【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損、(連結損益計算書関係)※4減損損失)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社並びに連結子会社であるやまや東日本株式会社及びやまや関西株式会社は、酒類・食品等の小売業を営んでおり、当連結会計年度末時点の酒販事業の店舗数は353店舗である。連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の帳簿価額11,068百万円のうち、酒販事業に係るものは9,332百万円である。
減損損失を認識するかどうかの判定において行われる資産のグルーピングは、主に店舗を基本単位としている。当連結会計年度において、一部の店舗に営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている等により減損の兆候が認められ、店舗等の資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った店舗等について減損損失を認識している。当連結会計年度に計上された減損損失354百万円のうち、酒販事業の店舗等に係る固定資産に関するものは67百万円である。
減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された店舗の損益計画を基礎とし、その後の売上成長率を考慮して算定されている。
見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上、原価率、店舗固有の損益悪化要因に対する施策の効果、予測期間経過後の売上成長率である。これらの重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損損失の認識の判定

(【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損、(連結損益計算書関係)※3減損損失)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社並びに連結子会社であるやまや東日本株式会社及びやまや関西株式会社は、酒類・食品等の小売業を営んでおり、当連結会計年度末時点の酒販事業の店舗数は356店舗である。連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の帳簿価額11,979百万円のうち、酒販事業に係るものは9,585百万円である。
減損損失を認識するかどうかの判定において行われる資産のグルーピングは、主に店舗を基本単位としている。当連結会計年度において、一部の店舗に営業損益が過去2か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである、店舗閉鎖の意思決定をした、店舗固定資産の時価が著しく下落した等により減損の兆候が認められ、店舗等の資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った店舗等について減損損失を認識している。当連結会計年度に計上された減損損失427百万円のうち、酒販事業の店舗等に係る固定資産に関するものは223百万円である。
減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された店舗の損益計画を基礎とし、その後の売上成長率を考慮して算定されている。
見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上、原価率、店舗に対する施策の効果、予測期間経過後の売上成長率である。これらの重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

チムニーグループの外食事業に係る固定資産の減損に関するKAMについて、店舗数が475店舗から460店舗へ、同グループの有形固定資産帳簿価額が1,515百万円から2,050百万円へ、連結減損損失が354百万円から427百万円へ（うちチムニーグループ分は286百万円から203百万円へ）更新された。減損の兆候の記載は『営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス』から、営業損益の連続マイナス、店舗閉鎖の意思決定、店舗固定資産の時価の著しい下落などの具体的な要因を列挙する内容に変更され、重要な仮定の記載から『店舗固定資産の損益悪化要因』という限定が外れた。KAMの対象と監査手続の基本構成に変更はない。

・酒販事業の現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・フロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について経営者との討議を実施した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗損益計画の作成過程を理解した。
・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比較により過年度の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フロー予測については、その基礎となる経営者によって承認された店舗損益計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定について、経済成長見通しや会社が属する業界の市場予測等、利用可能な外部情報との比較、施策の実施状況や期末日前後の実績を確かめることで、その合理性を検討した。

外食事業(チムニーグループ)の店舗等に係る固定資産の減損損失の認識の判定

(【注記事項】(重要な会計上の見積り)3.外食事業の店舗等に係る固定資産の減損、(連結損益計算書関係)※43減損損失)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の連結子会社であるチムニー及びその連結子会社(以下、「チムニーグループ」という。)は、酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業を営んでおり、当連結会計年度末時点のチムニーグループ店舗数は47560店舗である。連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の帳簿価額11,068979百万円のうち、チムニーグループに係るものは1,5152,050百万円である。
減損損失を認識するかどうかの判定において行われる資産のグルーピングは、主に店舗を基本単位としている。当連結会計年度において、一部の店舗に営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継損益が過去2か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである、店舗閉鎖の意思決定をした、店舗固定資産の時価が著しく下落した等により減損の兆候が認められ、店舗等の資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った店舗等について減損損失を認識している。当連結会計年度に計上された減損損失354427百万円のうち、チムニーグループの店舗等に係る固定資産に関するものは28603百万円である。
減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された店舗損益計画を基礎とし、その後の売上成長率を考慮して算定されている。
見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上、原価率、店舗固有の損益悪化要因に対する施策の効果、予測期間経過後の売上成長率である。これらの重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、外食事業(チムニーグループ)の店舗等に係る固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

・酒販事業の現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・フロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について経営者との討議を実施した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗損益計画の作成過程を理解した。
・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比較により過年度の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フロー予測については、その基礎となる経営者によって承認された店舗損益計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定について、経済成長見通しや会社が属する業界の市場予測等、利用可能な外部情報との比較、施策の実施状況や期末日前後の実績を確かめることで、その合理性を検討した。

外食事業(チムニーグループ)の店舗等に係る固定資産の減損損失の認識の判定

(【注記事項】(重要な会計上の見積り)3.外食事業の店舗等に係る固定資産の減損、(連結損益計算書関係)※4減損損失)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の連結子会社であるチムニー及びその連結子会社(以下、「チムニーグループ」という。)は、酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業を営んでおり、当連結会計年度末時点のチムニーグループ店舗数は475店舗である。連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の帳簿価額11,068百万円のうち、チムニーグループに係るものは1,515百万円である。
減損損失を認識するかどうかの判定において行われる資産のグルーピングは、主に店舗を基本単位としている。当連結会計年度において、一部の店舗に営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている等により減損の兆候が認められ、店舗等の資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った店舗等について減損損失を認識している。当連結会計年度に計上された減損損失354百万円のうち、チムニーグループの店舗等に係る固定資産に関するものは286百万円である。
減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された店舗損益計画を基礎とし、その後の売上成長率を考慮して算定されている。
見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上、原価率、店舗固有の損益悪化要因に対する施策の効果、予測期間経過後の売上成長率である。これらの重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、外食事業(チムニーグループ)の店舗等に係る固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

・酒販事業の現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・フロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について経営者との討議を実施した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗損益計画の作成過程を理解した。
・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比較により過年度の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フロー予測については、その基礎となる経営者によって承認された店舗損益計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定について、経済成長見通しや会社が属する業界の市場予測等、利用可能な外部情報との比較、施策の実施状況や期末日前後の実績を確かめることで、その合理性を検討した。

外食事業(チムニーグループ)の店舗等に係る固定資産の減損損失の認識の判定

(【注記事項】(重要な会計上の見積り)3.外食事業の店舗等に係る固定資産の減損、(連結損益計算書関係)※3減損損失)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の連結子会社であるチムニー及びその連結子会社(以下、「チムニーグループ」という。)は、酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業を営んでおり、当連結会計年度末時点のチムニーグループ店舗数は460店舗である。連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の帳簿価額11,979百万円のうち、チムニーグループに係るものは2,050百万円である。
減損損失を認識するかどうかの判定において行われる資産のグルーピングは、主に店舗を基本単位としている。当連結会計年度において、一部の店舗に営業損益が過去2か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである、店舗閉鎖の意思決定をした、店舗固定資産の時価が著しく下落した等により減損の兆候が認められ、店舗等の資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った店舗等について減損損失を認識している。当連結会計年度に計上された減損損失427百万円のうち、チムニーグループの店舗等に係る固定資産に関するものは203百万円である。
減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された店舗損益計画を基礎とし、その後の売上成長率を考慮して算定されている。
見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上、原価率、店舗に対する施策の効果、予測期間経過後の売上成長率である。これらの重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、外食事業(チムニーグループ)の店舗等に係る固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

外食事業の減損認識判定に係る監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続について、前年にあった「店舗損益計画の作成過程の理解」が削除され、新たに「重要な仮定等の変動が将来キャッシュ・フローに与える影響を把握する感応度分析」が追加された。その他の手続は同一の内容である。

・外食事業(主に居酒屋業態)の現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・フロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について経営者との討議を実施した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗損益計画の作成過程を理解した。
・過過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比較により過年度の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フロー予測については、その基礎となる経営者によって承認された店舗損益計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定について、経済成長見通しやチムニーグループが属する業界の市場予測等、利用可能な外部情報との比較、施策の実施状況や期末日前後の実績を確かめることで、その合理性を検討した。
・重要な仮定等の変動が将来キャッシュ・フローに与える影響金額を把握する分析(感応度分析)により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクが適切に織り込まれているか検討した。

・外食事業(主に居酒屋業態)の現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・フロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について経営者との討議を実施した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗損益計画の作成過程を理解した。
・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比較により過年度の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フロー予測については、その基礎となる経営者によって承認された店舗損益計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定について、経済成長見通しやチムニーグループが属する業界の市場予測等、利用可能な外部情報との比較、施策の実施状況や期末日前後の実績を確かめることで、その合理性を検討した。

・外食事業(主に居酒屋業態)の現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・フロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について経営者との討議を実施した。
・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比較により過年度の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フロー予測については、その基礎となる経営者によって承認された店舗損益計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定について、経済成長見通しやチムニーグループが属する業界の市場予測等、利用可能な外部情報との比較、施策の実施状況や期末日前後の実績を確かめることで、その合理性を検討した。
・重要な仮定等の変動が将来キャッシュ・フローに与える影響金額を把握する分析(感応度分析)により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクが適切に織り込まれているか検討した。