株式会社ノジマ

「当社グループ」が「ノジマチーム」という呼称に変更された。消費税増税に関する記述が削除され、代わりに歴史的な円安水準の継続やエネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が、実質賃金の低下や個人消費の冷え込みを招いた場合の影響についての記載が追加された。

経済のグローバル化、国内外の景気動向や消費動向等の経済情勢により、当社グループノジマチームの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、歴史的な円安水準の継続やエネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が、実質賃金の低下や個人消費の振幅が起こりうる消費税増税等の実施についても、当社グループ冷え込みを引き起こした場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

経済のグローバル化、国内外の景気動向や消費動向等の経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。個人消費の振幅が起こりうる消費税増税等の実施についても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

経済のグローバル化、国内外の景気動向や消費動向等の経済情勢により、ノジマチームの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、歴史的な円安水準の継続やエネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が、実質賃金の低下や個人消費の冷え込みを引き起こした場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

外国為替証拠金取引など金融事業に関する法的規制（金融商品取引法、外為法、顧客適合性への対応等）の記述がすべて削除され、行政政策への言及も情報通信のみとなった。あわせて「当社グループ」が「ノジマチーム」に、下請法が「取適法」に表記変更されている。

当社グループノジマチームは、デジタル家電専門店の運営及びキャリアショップの運営を主要な事業としており、大店立地法、景品表示法、電気通信事業法、独占禁止法、下請取適法、携帯電話不正利用防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。
また、金融事業における外国為替証拠金取引については、金融商品取引法(登録制、自己資本規制比率の制度、顧客資産の分別管理及び区分管理、適合性の原則)、外国為替及び外国貿易法、信託法、金融商品取引業等に関する内閣府令、犯罪による収益の移転防止に関する法律など金融商品取引等に関連する法的規制を受けております。また、金融商品取引の受託等を行うにあたっては、顧客の実情に適合した取引を行うため、社内規程等にて取引開始基準等を定め、この基準に適合した顧客と取引を行うように努めております。
当社グループノジマチームは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めておりますが、何らかの要因により上記法令等について違反が生じた場合には、当社グループノジマチームに対する信頼性低下、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後における行政の情報通信・外国為替証拠金取引にかかる政策や上記法令等の変更・新設が、当社グループノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、デジタル家電専門店の運営及びキャリアショップの運営を主要な事業としており、大店立地法、景品表示法、電気通信事業法、独占禁止法、下請法、携帯電話不正利用防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。
また、金融事業における外国為替証拠金取引については、金融商品取引法(登録制、自己資本規制比率の制度、顧客資産の分別管理及び区分管理、適合性の原則)、外国為替及び外国貿易法、信託法、金融商品取引業等に関する内閣府令、犯罪による収益の移転防止に関する法律など金融商品取引等に関連する法的規制を受けております。また、金融商品取引の受託等を行うにあたっては、顧客の実情に適合した取引を行うため、社内規程等にて取引開始基準等を定め、この基準に適合した顧客と取引を行うように努めております。
当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めておりますが、何らかの要因により上記法令等について違反が生じた場合には、当社グループに対する信頼性低下、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後における行政の情報通信・外国為替証拠金取引にかかる政策や上記法令等の変更・新設が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ノジマチームは、デジタル家電専門店の運営及びキャリアショップの運営を主要な事業としており、大店立地法、景品表示法、電気通信事業法、独占禁止法、取適法、携帯電話不正利用防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。
ノジマチームは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めておりますが、何らかの要因により上記法令等について違反が生じた場合には、ノジマチームに対する信頼性低下、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後における行政の情報通信にかかる政策や上記法令等の変更・新設が、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「(17)金融事業について」のリスク項目が削除された。外国為替証拠金取引における相場変動、顧客の証拠金不足、カウンターパーティーの機能不全、追加担保金差入れに関する記載が今年は無くなっている。

外国為替証拠金取引においては、世界の主要な株式、金利、商品市場の値動き、政治、景気の動向等様々な要因に左右される外国為替市場の相場動向が、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また、市況等の急激な変動により、顧客が証拠金の不足分を支払うことができない状況等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、外国為替証拠金取引は、顧客との相対取引であり、その相対取引により発生したポジションをリスクヘッジするために、カウンターパーティーに対してカバー取引を行っています。しかしながら、カウンターパーティーがシステム障害やその他の理由により機能不全等の状態に陥った場合、顧客に対するポジションをリスクヘッジできない可能性があります。また、現在カウンターパーティーに対して取引維持のために担保金を差入れておりますが、昨今の相場急変動による担保金掛目の変更で想定以上の追加担保金差入れを余儀なくされる恐れがあり、これが当社グループの業務及び業績等に影響を与える可能性があります。

（なし）

監査上の主要な検討事項の対象が、前年のVAIO株式会社の取得(商標権5,280百万円、顧客関連無形資産8,920百万円)から、株式会社ストリートホールディングスの2025年4月2日付取得(顧客関連無形資産5,153百万円、のれん5,837百万円)に入れ替わった。耐用年数・償却期間はいずれも12年と記載され、外部統計情報の検証についても、参照する統計の種類が拡大し、「参考」から「照合」へと表現が変わった。

・ 売上高成長率等の重要な仮定に影響を及ぼす市場や顧客の状況に関しては、第三者機関によるが公表している関連する外部統計情報(国内携帯電話端末の出荷台数調査・ブロードバンドサービス等の契約数の推移等)を参考に、国内PC販売台数推移及び通販・EC市場並びにインターネット広告の市場規模推移等)と照合し、翌年度予算の見積りにあたって使用している仮定の検証を行った。

取得による企業結合により計上された無形資産及びのれんの算定並びに無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(企業結合等関係)に記載のとおり、会社の連結子会社であるNJM12株式会社(以下、NJM12という)は、VAIO株式会社ストリートホールディングス(以下、VAIOストリートHDという)を2025年1月64月2日付で連結子会社化している。
会社は取得対価に含まれる識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定(以下、取得原価の配分)を実施している。
これらの結果、当連結会計年度において、商標権5,280百万円、顧客関連無形資産8,9205,153百万円及びのれん5,837百万円を計上している。会社はVAIOストリートHD株式の評価及び無形資産における公正価値評価にあたり外部専門家を利用し、株式価値評価及び無形資産評価の妥当性を検証している。これらの評価はVAIOストリートHDの事業計画が基礎となっており、将来の売上高成長率推移予測等の一定の仮定を織り込んだうえで策定されている。
また、会社は取得原価の配分により識別された無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間について、それぞれ経済的耐用年数及びその効果の及ぶ期間に基づき以下のとおり決定している。
・ 商標権 20年、顧客関連無形資産 162年
・ のれん 2012年
会社は無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間をVAIOストリートHDの事業計画に基づき決定したことから、主要な仮定である売上高成長率推移予測等の影響を受ける。
このように無形資産及びのれんの金額の見積り並びに無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定は、見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴い、かつ、金額的重要性が高いことから、当監査法人は取得による企業結合により計上された無形資産及びのれんの算定並びに無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、取得による企業結合により計上された無形資産及びのれんの算定並びに無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定について、その妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査上の対応を行った。
(株式価値評価)
・ 取引の概要、経済合理性及び取得原価の決定過程を理解するために、取締役会議事録・執行役会議事録及び株式価値算定資料を含む関連資料の閲覧及び会社役職者への質問を実施した。
・ 株式価値評価に用いた事業計画の合理性を検討した。事業計画の合理性を検討するにあたっては、以下の手続を実施した。

・ 売上高成長率等の重要な仮定に影響を及ぼす市場や顧客の状況に関しては、第三者機関による外部統計情報(国内携帯電話端末の出荷台数調査等の契約数の推移等)を参考に、翌年度予算の見積りにあたって使用している仮定の検証を行った。

取得による企業結合により計上された無形資産及びのれんの算定並びに無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(企業結合等関係)に記載のとおり、会社の連結子会社であるNJM1株式会社(以下、NJM1という)は、VAIO株式会社(以下、VAIOという)を2025年1月6日付で連結子会社化している。
会社は取得対価に含まれる識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定(以下、取得原価の配分)を実施している。
これらの結果、当連結会計年度において、商標権5,280百万円、顧客関連無形資産8,920百万円を計上している。会社はVAIO株式の評価及び無形資産における公正価値評価にあたり外部専門家を利用し、株式価値評価及び無形資産評価の妥当性を検証している。これらの評価はVAIOの事業計画が基礎となっており、将来の売上高成長率等の一定の仮定を織り込んだうえで策定されている。
また、会社は取得原価の配分により識別された無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間について、それぞれ経済的耐用年数及びその効果の及ぶ期間に基づき以下のとおり決定している。
・ 商標権 20年、顧客関連無形資産 16年
・ のれん 20年
会社は無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間をVAIOの事業計画に基づき決定したことから、主要な仮定である売上高成長率等の影響を受ける。
このように無形資産及びのれんの金額の見積り並びに無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定は、見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴い、かつ、金額的重要性が高いことから、当監査法人は取得による企業結合により計上された無形資産及びのれんの算定並びに無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、取得による企業結合により計上された無形資産及びのれんの算定並びに無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定について、その妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査上の対応を行った。
(株式価値評価)
・ 取引の概要、経済合理性及び取得原価の決定過程を理解するために、取締役会議事録・執行役会議事録及び株式価値算定資料を含む関連資料の閲覧及び会社役職者への質問を実施した。
・ 株式価値評価に用いた事業計画の合理性を検討した。事業計画の合理性を検討するにあたっては、以下の手続を実施した。

・ 売上高成長率等の重要な仮定に影響を及ぼす市場や顧客の状況に関しては、第三者機関が公表している関連する外部統計情報(国内携帯電話端末の出荷台数調査・ブロードバンドサービス等の契約数の推移、国内PC販売台数推移及び通販・EC市場並びにインターネット広告の市場規模推移等)と照合し、翌年度予算の見積りにあたって使用している仮定の検証を行った。

取得による企業結合により計上された無形資産及びのれんの算定並びに無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(企業結合等関係)に記載のとおり、会社の連結子会社であるNJM2株式会社(以下、NJM2という)は、株式会社ストリートホールディングス(以下、ストリートHDという)を2025年4月2日付で連結子会社化している。
会社は取得対価に含まれる識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定(以下、取得原価の配分)を実施している。
これらの結果、当連結会計年度において、顧客関連無形資産5,153百万円及びのれん5,837百万円を計上している。会社はストリートHD株式の評価及び無形資産における公正価値評価にあたり外部専門家を利用し、株式価値評価及び無形資産評価の妥当性を検証している。これらの評価はストリートHDの事業計画が基礎となっており、将来の売上高推移予測等の一定の仮定を織り込んだうえで策定されている。
また、会社は取得原価の配分により識別された無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間について、それぞれ経済的耐用年数及びその効果の及ぶ期間に基づき以下のとおり決定している。
・ 顧客関連無形資産 12年
・ のれん 12年
会社は無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間をストリートHDの事業計画に基づき決定したことから、主要な仮定である売上高推移予測等の影響を受ける。
このように無形資産及びのれんの金額の見積り並びに無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定は、見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴い、かつ、金額的重要性が高いことから、当監査法人は取得による企業結合により計上された無形資産及びのれんの算定並びに無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、取得による企業結合により計上された無形資産及びのれんの算定並びに無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定について、その妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査上の対応を行った。
(株式価値評価)
・ 取引の概要、経済合理性及び取得原価の決定過程を理解するために、取締役会議事録・執行役会議事録及び株式価値算定資料を含む関連資料の閲覧及び会社役職者への質問を実施した。
・ 株式価値評価に用いた事業計画の合理性を検討した。事業計画の合理性を検討するにあたっては、以下の手続を実施した。

報告セグメントに属する製品及びサービスの種類の記載に、新たに「メディア事業」が追加された。内容は、有料衛星放送事業、ダイレクトマーケティングを主軸としたデジタルマーケティング事業、及びDXの支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業である。既存の6セグメントの記載に変更はない。

「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。
「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。
「海外事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。
「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っております。
「プロダクト事業」は、パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売と、それに関連するサービスの提供を行っております。
「メディア事業」は、有料衛星放送事業、ダイレクトマーケティングを主軸としたデジタルマーケティング事業及びDXの支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業を行っております。

「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。
「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。
「海外事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。
「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っております。
「プロダクト事業」は、パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売と、それに関連するサービスの提供を行っております。

「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。
「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。
「海外事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。
「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っております。
「プロダクト事業」は、パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売と、それに関連するサービスの提供を行っております。
「メディア事業」は、有料衛星放送事業、ダイレクトマーケティングを主軸としたデジタルマーケティング事業及びDXの支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業を行っております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は無くなった。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文において、自社の呼称が「当社グループ」から「ノジマチーム」へ変更されました。リスクの内容や評価に関する記載の変更はなく、表現上の変更にとどまります。

3 【事業等のリスク】
当社グループノジマチームの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループノジマチームが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
ノジマチームの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてノジマチームが判断したものであります。

経営環境の記載が更新され、新型コロナ対策緩和への言及が削除された。代わりに中東情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりや、為替相場の変動に伴う継続的な物価上昇が追加され、「不透明」が「極めて不透明」に強調された。

新型コロナウイルス感染症対策が緩和された一方で、ロロシアによるウクライナ侵攻やの長期化や中東情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりに加え、アメリカの新たな政策動向により大幅や日銀の段階的な金利政策の変更に伴う為替相場の変動により、継続的な物価上昇が発生しており、日銀のマイナス金利政策解除により今後も極めて不透明な経営環境が続くと見込まれます。

新型コロナウイルス感染症対策が緩和された一方で、ロシアによるウクライナ侵攻やアメリカ政策動向により大幅な物価上昇が発生しており、日銀のマイナス金利政策解除により今後も不透明な経営環境が続くと見込まれます。

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりに加え、アメリカの新たな政策動向や日銀の段階的な金利政策の変更に伴う為替相場の変動により、継続的な物価上昇が発生しており、今後も極めて不透明な経営環境が続くと見込まれます。

季節的要因に関するリスク記載で、主語の呼称が「当社グループ」から「ノジマチーム」に2箇所置き換えられた。繁忙期の増加傾向や天候による需要低下の影響など、リスクの内容自体に変更はない。

当社グループノジマチームの売上や利益はボーナスシーズンや年度末などの繁忙期には増加する傾向にありますが、販売する商品の中には、天候等の要因によりその売上が左右される商品が含まれており、冷夏や暖冬等によりそれらの商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの売上や利益はボーナスシーズンや年度末などの繁忙期には増加する傾向にありますが、販売する商品の中には、天候等の要因によりその売上が左右される商品が含まれており、冷夏や暖冬等によりそれらの商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ノジマチームの売上や利益はボーナスシーズンや年度末などの繁忙期には増加する傾向にありますが、販売する商品の中には、天候等の要因によりその売上が左右される商品が含まれており、冷夏や暖冬等によりそれらの商品の需要が著しく低下した場合には、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

競合店に関するリスク記載で、「当社グループ」という表現がすべて「ノジマチーム」に置き換えられた。リスクの内容や評価に実質的な変更はなく、呼称の変更のみである。

同業他社の店舗が当社グループノジマチームの商圏内にも多数存在し、激しい価格・サービス競争が行われている地域があります。マーケットの変化は非常にスピーディーでその変化を確実に予想することは困難であり、同業他社の新規出店、異業種他社による当社グループノジマチーム取扱商品の販売開始等が当社グループノジマチームの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同業他社の店舗が当社グループの商圏内にも多数存在し、激しい価格・サービス競争が行われている地域があります。マーケットの変化は非常にスピーディーでその変化を確実に予想することは困難であり、同業他社の新規出店、異業種他社による当社グループ取扱商品の販売開始等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同業他社の店舗がノジマチームの商圏内にも多数存在し、激しい価格・サービス競争が行われている地域があります。マーケットの変化は非常にスピーディーでその変化を確実に予想することは困難であり、同業他社の新規出店、異業種他社によるノジマチーム取扱商品の販売開始等がノジマチームの業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材の確保及び育成に関するリスクの記載で、主語が「当社グループ」から「ノジマチーム」に置き換えられた。リスクの内容や影響の説明に変更はなく、呼称のみの変更である。

当社グループノジマチームは、多店舗展開による事業運営を行っており、コンサルティングセールスを強みとしておりますので、優秀な人員の確保や育成が想定通りに進まない場合、当社グループノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、多店舗展開による事業運営を行っており、コンサルティングセールスを強みとしておりますので、優秀な人員の確保や育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ノジマチームは、多店舗展開による事業運営を行っており、コンサルティングセールスを強みとしておりますので、優秀な人員の確保や育成が想定通りに進まない場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

移動体通信分野の事業環境に関するリスク記載で、自社の呼称が「当社グループ」から「ノジマチーム」に置き換えられた。事業内容、連結子会社化の経緯、市場成熟や競合激化、MVNOの拡大等のリスク内容に実質的な変更はない。

当社グループノジマチームは、デジタル家電専門店運営の一部及びキャリアショップ運営において、移動体通信端末の販売及び移動体通信サービスの契約取次ぎ等を展開しております。また、キャリアショップ運営を展開するアイ・ティー・エックス(株)を2015年3月にコネクシオ(株)を2023年2月に連結子会社としたことにより、当社グループノジマチームの連結業績全体に占める移動体通信分野の構成比は高まっております。
移動体通信分野においては、市場自体が成熟していることに加えて、消費者の端末買替えサイクルの長期化が生じており、移動体通信業界及び同代理店業界における競合は激しくなっております。また、MVNO(仮想移動体通信事業者)の拡大やオンライン対応限定の新料金プランの開始等の要因も加わり、当該市場及び業界動向等について変化が生じる可能性があり、その動向等により当社グループノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、デジタル家電専門店運営の一部及びキャリアショップ運営において、移動体通信端末の販売及び移動体通信サービスの契約取次ぎ等を展開しております。また、キャリアショップ運営を展開するアイ・ティー・エックス(株)を2015年3月にコネクシオ(株)を2023年2月に連結子会社としたことにより、当社グループの連結業績全体に占める移動体通信分野の構成比は高まっております。
移動体通信分野においては、市場自体が成熟していることに加えて、消費者の端末買替えサイクルの長期化が生じており、移動体通信業界及び同代理店業界における競合は激しくなっております。また、MVNO(仮想移動体通信事業者)の拡大やオンライン対応限定の新料金プランの開始等の要因も加わり、当該市場及び業界動向等について変化が生じる可能性があり、その動向等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ノジマチームは、デジタル家電専門店運営の一部及びキャリアショップ運営において、移動体通信端末の販売及び移動体通信サービスの契約取次ぎ等を展開しております。また、キャリアショップ運営を展開するアイ・ティー・エックス(株)を2015年3月にコネクシオ(株)を2023年2月に連結子会社としたことにより、ノジマチームの連結業績全体に占める移動体通信分野の構成比は高まっております。
移動体通信分野においては、市場自体が成熟していることに加えて、消費者の端末買替えサイクルの長期化が生じており、移動体通信業界及び同代理店業界における競合は激しくなっております。また、MVNO(仮想移動体通信事業者)の拡大やオンライン対応限定の新料金プランの開始等の要因も加わり、当該市場及び業界動向等について変化が生じる可能性があり、その動向等によりノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

移動体通信キャリアの手数料等に関するリスク記載で、自社の呼称が「当社グループ」から「ノジマチーム」に置き換えられた。手数料条件の変更リスク、出店の制約、代理店契約の解除条項といった内容自体に変更はない。

当社グループノジマチームは、移動体通信キャリア各社と締結する代理店契約に基づき、携帯電話等の販売、通信サービスの契約取次ぎ等を行っており、その対価として移動体通信キャリアごとに定められる手数料、報奨金、その他の支援費を受領しております。移動体通信キャリアからの手数料等を含む条件は、移動体通信キャリアの販売方針や営業施策等により大幅な変更等が生じた場合は、当社グループノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗展開のうち、キャリアショップによる出店については、移動体通信キャリア各社との協議のうえ決定され、一定の制約を受けております。
なお、各移動体通信キャリアとの代理店契約には解除条項が付されており、契約条項に著しい違反等が生じた場合には、契約解除等の重大な影響が生じ、当社グループノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、移動体通信キャリア各社と締結する代理店契約に基づき、携帯電話等の販売、通信サービスの契約取次ぎ等を行っており、その対価として移動体通信キャリアごとに定められる手数料、報奨金、その他の支援費を受領しております。移動体通信キャリアからの手数料等を含む条件は、移動体通信キャリアの販売方針や営業施策等により大幅な変更等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗展開のうち、キャリアショップによる出店については、移動体通信キャリア各社との協議のうえ決定され、一定の制約を受けております。
なお、各移動体通信キャリアとの代理店契約には解除条項が付されており、契約条項に著しい違反等が生じた場合には、契約解除等の重大な影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ノジマチームは、移動体通信キャリア各社と締結する代理店契約に基づき、携帯電話等の販売、通信サービスの契約取次ぎ等を行っており、その対価として移動体通信キャリアごとに定められる手数料、報奨金、その他の支援費を受領しております。移動体通信キャリアからの手数料等を含む条件は、移動体通信キャリアの販売方針や営業施策等により大幅な変更等が生じた場合は、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗展開のうち、キャリアショップによる出店については、移動体通信キャリア各社との協議のうえ決定され、一定の制約を受けております。
なお、各移動体通信キャリアとの代理店契約には解除条項が付されており、契約条項に著しい違反等が生じた場合には、契約解除等の重大な影響が生じ、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

個人情報の取扱いに関するリスク項目で、主体の呼称が「当社グループ」から「ノジマチーム」に変更された。取り扱う個人情報の範囲、管理体制、漏洩時の影響に関する記載内容に変更はない。

当社グループノジマチームは、商品のお届け、モバイル会員登録、eコマースに係る会員登録、ブロードバンド等のサービスの取次ぎ業務、携帯電話の開通等、多くの個人情報を取扱っております。これら情報の取扱いに関しましては、その重要性を十分に認識しており、社内管理体制の整備を行い、従業員には周知徹底をしております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩した場合や不正使用等の事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、商品のお届け、モバイル会員登録、eコマースに係る会員登録、ブロードバンド等のサービスの取次ぎ業務、携帯電話の開通等、多くの個人情報を取扱っております。これら情報の取扱いに関しましては、その重要性を十分に認識しており、社内管理体制の整備を行い、従業員には周知徹底をしております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩した場合や不正使用等の事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ノジマチームは、商品のお届け、モバイル会員登録、eコマースに係る会員登録、ブロードバンド等のサービスの取次ぎ業務、携帯電話の開通等、多くの個人情報を取扱っております。これら情報の取扱いに関しましては、その重要性を十分に認識しており、社内管理体制の整備を行い、従業員には周知徹底をしております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩した場合や不正使用等の事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害・事故等のリスク記載で、主語が「当社グループ」から「ノジマチーム」へ変更された。防災対策、首都圏へのドミナント出店、大規模災害時の影響などリスクの内容自体に変更はない。

当社グループノジマチームは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底等の防災対策、各種保険への加入等を行っております。しかしながら、子会社等を含め多店舗展開を推進しており、特にデジタル家電専門店につきましては、首都圏を中心に集中的に出店するドミナント展開をしていることから、首都圏において地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合には、多くの店舗が被害を受ける可能性があり、また、災害により交通機能が麻痺した場合は、当社グループノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底等の防災対策、各種保険への加入等を行っております。しかしながら、子会社等を含め多店舗展開を推進しており、特にデジタル家電専門店につきましては、首都圏を中心に集中的に出店するドミナント展開をしていることから、首都圏において地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合には、多くの店舗が被害を受ける可能性があり、また、災害により交通機能が麻痺した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ノジマチームは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底等の防災対策、各種保険への加入等を行っております。しかしながら、子会社等を含め多店舗展開を推進しており、特にデジタル家電専門店につきましては、首都圏を中心に集中的に出店するドミナント展開をしていることから、首都圏において地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合には、多くの店舗が被害を受ける可能性があり、また、災害により交通機能が麻痺した場合は、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

有利子負債の項目で、自社の呼称が「当社グループ」から「ノジマチーム」に変更され、基準年度が2025年3月期末から2026年3月期末へ更新された。連結総資産に占める有利子負債残高の割合は11.3%から10.7%に低下した。リスクの内容や方針に関する記載に実質的な変更はない。

当社グループノジマチームは、店舗展開の設備投資や最近におけるM&A等にかかる資金等の一部について、金融機関からの借入れにより調達しており、20256年3月期末における当社グループノジマチーム連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は11.30.7%の水準となっております。
当社グループノジマチームは、純有利子負債比率等を勘案しつつ財務体質の強化を進めていく方針でありますが、今後においても新規店舗開設の実施及びM&A等の検討は継続していく方針であり、これらに伴う借入金等が増加した場合、当社グループノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の変化等により投資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、当社グループノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、店舗展開の設備投資や最近におけるM&A等にかかる資金等の一部について、金融機関からの借入れにより調達しており、2025年3月期末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は11.3%の水準となっております。
当社グループは、純有利子負債比率等を勘案しつつ財務体質の強化を進めていく方針でありますが、今後においても新規店舗開設の実施及びM&A等の検討は継続していく方針であり、これらに伴う借入金等が増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の変化等により投資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ノジマチームは、店舗展開の設備投資や最近におけるM&A等にかかる資金等の一部について、金融機関からの借入れにより調達しており、2026年3月期末におけるノジマチーム連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は10.7%の水準となっております。
ノジマチームは、純有利子負債比率等を勘案しつつ財務体質の強化を進めていく方針でありますが、今後においても新規店舗開設の実施及びM&A等の検討は継続していく方針であり、これらに伴う借入金等が増加した場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の変化等により投資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損会計に関するリスク記載で、主語の呼称が「当社グループ」から「ノジマチーム」に変更されました。減損処理が必要となる可能性や経営成績・財政状態への影響といったリスクの内容自体に変更はありません。

当社グループノジマチームは、事業の用に供する様々な固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、当社グループノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ノジマチームは、事業の用に供する様々な固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

敷金・保証金に関するリスク記載で、「当社グループ」という表現が「ノジマチーム」に置き換えられた。リスクの内容（賃貸人の経済状況による回収不能の可能性、中途解約時の一部償却や違約金の発生）に変更はない。

当社グループノジマチームの出店につきましては、多くの場合、土地・建物の取得を行わずに賃借をしております。賃貸人に対しましては、賃貸借契約に基づき敷金及び保証金の差入れを行っており、当該敷金及び保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時に一括返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約期間満了日前に中途解約をした場合には、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却や違約金の支払いが必要となり、当社グループノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの出店につきましては、多くの場合、土地・建物の取得を行わずに賃借をしております。賃貸人に対しましては、賃貸借契約に基づき敷金及び保証金の差入れを行っており、当該敷金及び保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時に一括返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約期間満了日前に中途解約をした場合には、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却や違約金の支払いが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ノジマチームの出店につきましては、多くの場合、土地・建物の取得を行わずに賃借をしております。賃貸人に対しましては、賃貸借契約に基づき敷金及び保証金の差入れを行っており、当該敷金及び保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時に一括返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約期間満了日前に中途解約をした場合には、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却や違約金の支払いが必要となり、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

M&A等に関するリスク項目で、主語の呼称が「当社グループ」から「ノジマチーム」に全面的に置き換えられた。リスクの内容、調査・分析の方針、偶発債務や減損等の記載に変更はない。

当社グループノジマチームは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、M&A、業務提携又は戦略的投資等(以下「M&A等」という。)を事業拡大手法の1つとして考えており、今後の事業展開においても、これら手法を検討していく方針であります。
当社グループノジマチームは、M&A等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手先企業の経営状況、財務内容及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施したうえで推進していく方針であります。しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因から当社グループノジマチームの想定通りに推移する保証はなく、M&A等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、M&A、業務提携又は戦略的投資等(以下「M&A等」という。)を事業拡大手法の1つとして考えており、今後の事業展開においても、これら手法を検討していく方針であります。
当社グループは、M&A等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手先企業の経営状況、財務内容及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施したうえで推進していく方針であります。しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因から当社グループの想定通りに推移する保証はなく、M&A等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ノジマチームは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、M&A、業務提携又は戦略的投資等(以下「M&A等」という。)を事業拡大手法の1つとして考えており、今後の事業展開においても、これら手法を検討していく方針であります。
ノジマチームは、M&A等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手先企業の経営状況、財務内容及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施したうえで推進していく方針であります。しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因からノジマチームの想定通りに推移する保証はなく、M&A等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

「当社グループ」の呼称が「ノジマチーム」に置き換えられた。あわせて海外展開のリスク要因として、米中対立等の地政学的緊張の波及によるサプライチェーンの分断リスクと、グローバルなインフレの進行が新たに追記された。

当社グループノジマチームは、東南アジア家電小売市場への本格的進出を目的として、カンボジア王国における現地法人Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.の設立を行っており、家電、IT製品及び家具の小売事業をシンガポールとマレーシアを中心に展開するNojima APAC LimitedによるThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を譲り受け2023年7月1日をもって、当社の子会社としました。
当社グループノジマチームは、今後において東南アジア地域における事業拡大を図る旨の事業戦略を有しておりますが、海外展開においては、為替リスクに加え、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが存在しており、特に近年懸念される米中対立等の地政学的な緊張の波及によるサプライチェーンの分断リスクや、グローバルなインフレの進行など、これら要因により事業推進が困難となり、投資回収が困難となった場合、当社グループノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、東南アジア家電小売市場への本格的進出を目的として、カンボジア王国における現地法人Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.の設立を行っており、家電、IT製品及び家具の小売事業をシンガポールとマレーシアを中心に展開するNojima APAC LimitedによるThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を譲り受け2023年7月1日をもって、当社の子会社としました。
当社グループは、今後において東南アジア地域における事業拡大を図る旨の事業戦略を有しておりますが、海外展開においては、為替リスクに加え、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが存在しており、これら要因により事業推進が困難となり、投資回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ノジマチームは、東南アジア家電小売市場への本格的進出を目的として、カンボジア王国における現地法人Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.の設立を行っており、家電、IT製品及び家具の小売事業をシンガポールとマレーシアを中心に展開するNojima APAC LimitedによるThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を譲り受け2023年7月1日をもって、当社の子会社としました。
ノジマチームは、今後において東南アジア地域における事業拡大を図る旨の事業戦略を有しておりますが、海外展開においては、為替リスクに加え、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが存在しており、特に近年懸念される米中対立等の地政学的な緊張の波及によるサプライチェーンの分断リスクや、グローバルなインフレの進行など、これら要因により事業推進が困難となり、投資回収が困難となった場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ELSONIC商品に関するリスク項目で、主語の表現が「当社グループ」から「ノジマチーム」に置き換えられた。リスクの内容、品質管理や事故発生時の影響に関する記述に変更はない。

当社グループノジマチームは、ELSONIC商品の自社企画を積極的に行っております。価格競争力と品質に優れ、独自色ある品揃えの充実を図っており、一定の需要が見込める分野をターゲットとし、アイテム数を拡充することとしております。自社企画にあたっては、十分な品質管理を実施しておりますが、当社グループノジマチームのELSONIC商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、対応コストがかかるなど、当社グループノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ELSONIC商品の自社企画を積極的に行っております。価格競争力と品質に優れ、独自色ある品揃えの充実を図っており、一定の需要が見込める分野をターゲットとし、アイテム数を拡充することとしております。自社企画にあたっては、十分な品質管理を実施しておりますが、当社グループのELSONIC商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、対応コストがかかるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ノジマチームは、ELSONIC商品の自社企画を積極的に行っております。価格競争力と品質に優れ、独自色ある品揃えの充実を図っており、一定の需要が見込める分野をターゲットとし、アイテム数を拡充することとしております。自社企画にあたっては、十分な品質管理を実施しておりますが、ノジマチームのELSONIC商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、対応コストがかかるなど、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

プロダクト事業に関するリスク記載で、主語の呼称が「当社グループ」から「ノジマチーム」に置き換えられた。VAIO製品の欠陥によるブランド毀損や対応コストの発生といったリスク内容自体に変更はない。

当社グループノジマチームは、国内外におけるPC事業を主力事業とし、企画・設計から製造・販売・修理を行っており、ブランド力と高い品質を維持しながら、国内外のお客様にお届けしております。品質管理体制の強化等の取組を行っておりますが、当社グループノジマチームのVAIO製品に欠陥等が発生した場合、お客様からの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、対応コストがかかるなど、当社グループノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内外におけるPC事業を主力事業とし、企画・設計から製造・販売・修理を行っており、ブランド力と高い品質を維持しながら、国内外のお客様にお届けしております。品質管理体制の強化等の取組を行っておりますが、当社グループのVAIO製品に欠陥等が発生した場合、お客様からの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、対応コストがかかるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ノジマチームは、国内外におけるPC事業を主力事業とし、企画・設計から製造・販売・修理を行っており、ブランド力と高い品質を維持しながら、国内外のお客様にお届けしております。品質管理体制の強化等の取組を行っておりますが、ノジマチームのVAIO製品に欠陥等が発生した場合、お客様からの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、対応コストがかかるなど、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

KAM「企業結合により取得した無形資産及びのれんの評価」の計上額が、無形資産及びのれん104,037百万円から商標権を含む93,983百万円に変更された。対象の記載もキャリアショップ運営事業の買収中心から、VAIO(株)や(株)ストリートHDの買収等を含む形に拡大し、総資産比約11%→約16%、純資産比約34%→約38%となった。減損損失は引き続き認識されておらず、監査上の対応部分に変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

企業結合により取得した無形資産及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、M&A等を事業拡大手法の1つとして考えている。連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は当連結会計年度において、連結貸借対照表に企業結合により取得した商標権、無形資産及びのれんを104,03793,983百万円計上している。そのうちこれらは、主にキャリアショップ運営事業で行った買収において、被取得企業が保有するキャリアとの販売代理店契約を識別した契約関連無形資産(以下、無形資産という)を43,000百万円、のれんを29,681百万円計上や、VAIO(株)の買収、(株)ストリートHDの買収等により発生しており、連結貸借対照表の総資産の約116%、純資産の約348%を占めている。
会社は、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、無形資産及びのれんに固定資産の減損に係る会計基準を適用するにあたり、無形資産のグルーピングは各事業に関連する固定資産の単位とし、のれんについては帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位としている。また、減損の兆候判定においては、上記の無形資産及びのれんの金額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判定している。
その上で、減損損失の認識の判定において、各事業のグルーピングの単位に従って割引前将来キャッシュ・フローが、固定資産の簿価を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。なお、当連結会計年度においては、当該無形資産及びのれんについて減損損失を認識していない。
会社は、減損損失の認識の判定に使用する将来キャッシュ・フローを、経営者が作成した事業計画に基づき作成している。当該事業計画は、将来の売上高成長率等の重要な仮定に基づいており、主として市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するものであり不確実性が高く、経営者の主観的な判断の程度が高い。
よって、無形資産及びのれんは連結貸借対照表における金額的重要性が高く、また減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りには、不確実性及び経営者による重要な判断が必要であることから、重要な監査領域であると判断した。
以上を踏まえ、当監査法人は企業結合により取得した無形資産及びのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は企業結合により取得した無形資産及びのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査上の対応を行った。

・ 無形資産及びのれんの評価プロセスに関する会社の内部統制を理解し、特に減損損失の認識の判定プロセス及びその判定に影響する翌年度予算の作成プロセスに係るコントロールについて整備・運用状況の有効性を評価した。

・ 経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価するため、以下の差異要因の分析を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

企業結合により取得した無形資産及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、M&A等を事業拡大手法の1つとして考えている。連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は当連結会計年度において、連結貸借対照表に企業結合により取得した無形資産及びのれんを104,037百万円計上している。そのうち、主にキャリアショップ運営事業で行った買収において、被取得企業が保有するキャリアとの販売代理店契約を識別した契約関連無形資産(以下、無形資産という)を43,000百万円、のれんを29,681百万円計上しており、連結貸借対照表の総資産の約11%、純資産の約34%を占めている。
会社は、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、無形資産及びのれんに固定資産の減損に係る会計基準を適用するにあたり、無形資産のグルーピングは各事業に関連する固定資産の単位とし、のれんについては帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位としている。また、減損の兆候判定においては、上記の無形資産及びのれんの金額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判定している。
その上で、減損損失の認識の判定において、各事業のグルーピングの単位に従って割引前将来キャッシュ・フローが、固定資産の簿価を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。なお、当連結会計年度においては、当該無形資産及びのれんについて減損損失を認識していない。
会社は、減損損失の認識の判定に使用する将来キャッシュ・フローを、経営者が作成した事業計画に基づき作成している。当該事業計画は、将来の売上高成長率等の重要な仮定に基づいており、主として市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するものであり不確実性が高く、経営者の主観的な判断の程度が高い。
よって、無形資産及びのれんは連結貸借対照表における金額的重要性が高く、また減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りには、不確実性及び経営者による重要な判断が必要であることから、重要な監査領域であると判断した。
以上を踏まえ、当監査法人は企業結合により取得した無形資産及びのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は企業結合により取得した無形資産及びのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査上の対応を行った。

・ 無形資産及びのれんの評価プロセスに関する会社の内部統制を理解し、特に減損損失の認識の判定プロセス及びその判定に影響する翌年度予算の作成プロセスに係るコントロールについて整備・運用状況の有効性を評価した。

・ 経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価するため、以下の差異要因の分析を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

企業結合により取得した無形資産及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、M&A等を事業拡大手法の1つとして考えている。連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は当連結会計年度において、連結貸借対照表に企業結合により取得した商標権、無形資産及びのれんを93,983百万円計上している。これらは、主にキャリアショップ運営事業で行った買収や、VAIO(株)の買収、(株)ストリートHDの買収等により発生しており、連結貸借対照表の総資産の約16%、純資産の約38%を占めている。
会社は、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、無形資産及びのれんに固定資産の減損に係る会計基準を適用するにあたり、無形資産のグルーピングは各事業に関連する固定資産の単位とし、のれんについては帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位としている。また、減損の兆候判定においては、上記の無形資産及びのれんの金額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判定している。
その上で、減損損失の認識の判定において、各事業のグルーピングの単位に従って割引前将来キャッシュ・フローが、固定資産の簿価を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。なお、当連結会計年度においては、当該無形資産及びのれんについて減損損失を認識していない。
会社は、減損損失の認識の判定に使用する将来キャッシュ・フローを、経営者が作成した事業計画に基づき作成している。当該事業計画は、将来の売上高成長率等の重要な仮定に基づいており、主として市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するものであり不確実性が高く、経営者の主観的な判断の程度が高い。
よって、無形資産及びのれんは連結貸借対照表における金額的重要性が高く、また減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りには、不確実性及び経営者による重要な判断が必要であることから、重要な監査領域であると判断した。
以上を踏まえ、当監査法人は企業結合により取得した無形資産及びのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は企業結合により取得した無形資産及びのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査上の対応を行った。

・ 無形資産及びのれんの評価プロセスに関する会社の内部統制を理解し、特に減損損失の認識の判定プロセス及びその判定に影響する翌年度予算の作成プロセスに係るコントロールについて整備・運用状況の有効性を評価した。

・ 経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価するため、以下の差異要因の分析を実施した。

セグメント情報の前文として、報告セグメントの表示順序をセグメント利益の高い順に変更した旨の記載が新たに追加された。業績評価の特性に合わせた変更で、前連結会計年度の表示順序も同様に組み替えられている。

（なし）

ノジマチームの業績評価の特性に合わせて、当連結会計年度より、報告セグメントの表示順序をセグメント利益の高い順にしております。この変更に伴い、前連結会計年度の報告セグメントの表示順序もセグメント利益の高い順に変更しております。

報告セグメントの決定方法の記載において、主語の呼称が「当社グループ」から「ノジマチーム」に置き換えられた。報告セグメントの決定基準（分離された財務情報の入手可能性、最高経営意思決定機関による定期的な検討）の内容自体に変更はない。

当社グループノジマチームの報告セグメントは、当社グループノジマチームの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

ノジマチームの報告セグメントは、ノジマチームの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

前期は、VAIO(株)等の連結範囲への追加に伴い「プロダクト事業」を報告セグメントに追加した旨の記載だった。今期は、従来「その他」に含まれていた有料衛星放送事業について、(株)ストリートホールディングス及びその子会社等を連結範囲に含めたことに伴い「メディア事業」を報告セグメントに追加した旨に変わり、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で記載している。

当連結会計年度において、VAIOより、従来「その他」に含まれていた「有料衛星放送事業」について、(株)及びVJストリートホールディングス3(株)及びその子会社等を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「プロダクトメディア事業」を追加しております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

当連結会計年度において、VAIO(株)及びVJホールディングス3(株)を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「プロダクト事業」を追加しております。

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「有料衛星放送事業」について、(株)ストリートホールディングス及びその子会社等を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「メディア事業」を追加しております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。