株式会社　ハウス　オブ　ローゼ

PB商品のOEM製造委託に関するリスク記載が大幅に拡充された。従来はOEMメーカーの対応不備や倒産による供給支障のみだったが、天災・事故等による製造・品質管理能力の低下、サイバー攻撃、地政学リスクに起因する原材料価格高騰が新たにリスク要因として明記された。あわせて、立ち入り検査や月次製造レポートの収受、サステナビリティ調査の実施など、具体的な管理体制の記述も追加された。

当社は、PB商品をファブレス形式でOEMメーカーに生産製造を委託しております。商品のOEMメーカーと良好な関係を保ちながら、安定的な商品供給に努めておりますが、OEMメーカーを含むサプライチェーン全体において、万一不測の事態により製造委託工場が天災・事故等に見舞われ、製造能力及び品質管理及び能力が低下した場合やサイバー攻撃等が発生した場合は、商品の安定供給の維持等については、品質に支障をきたすことが考えられ、当社規格の製品検査及び覚書等で万全の体制をとっておの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がありますが、OEMメーカーの対応に支障。
また、地政学リスクに起因する原材料価格の高騰等、外的要因によりサプライチェーン上で不測の事態が生じた場合や、OEMメーカーが倒産した場合、商品の開発、一部商品の供給に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社はOEMメーカーにおける主要商品の製造状況、原料・資材の確保及び保管状況、サステナビリティに対する取り組み状況の把握を通じ、製造委託工場にて安定的かつ適正価格での原料調達が維持できるよう管理に努めております。商品の品質管理及び安定供給の維持等については、OEMメーカーに対する定期的な立ち入り検査の実施、月次製造レポートの収受を行っているほか、当社規格の製品検査及び契約書面等で万全の体制を構築しております。
なお、当社はOEMメーカーに対してサステナビリティに関する調査回答評価を実施し、各社が良好な水準にあることを確認しております。

当社は、PB商品をファブレス形式でOEMメーカーに生産を委託しております。商品の品質管理及び安定供給の維持等については、当社規格の製品検査及び覚書等で万全の体制をとっておりますが、OEMメーカーの対応に支障が生じた場合や、OEMメーカーが倒産した場合、商品の開発、一部商品の供給に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、PB商品をファブレス形式でOEMメーカーに製造を委託しております。OEMメーカーと良好な関係を保ちながら、安定的な商品供給に努めておりますが、OEMメーカーを含むサプライチェーン全体において、万一不測の事態により製造委託工場が天災・事故等に見舞われ、製造能力及び品質管理能力が低下した場合やサイバー攻撃等が発生した場合は、商品の安定供給、品質に支障をきたすことが考えられ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、地政学リスクに起因する原材料価格の高騰等、外的要因によりサプライチェーン上で不測の事態が生じた場合や、OEMメーカーが倒産した場合、商品供給に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社はOEMメーカーにおける主要商品の製造状況、原料・資材の確保及び保管状況、サステナビリティに対する取り組み状況の把握を通じ、製造委託工場にて安定的かつ適正価格での原料調達が維持できるよう管理に努めております。商品の品質管理及び安定供給の維持等については、OEMメーカーに対する定期的な立ち入り検査の実施、月次製造レポートの収受を行っているほか、当社規格の製品検査及び契約書面等で万全の体制を構築しております。
なお、当社はOEMメーカーに対してサステナビリティに関する調査回答評価を実施し、各社が良好な水準にあることを確認しております。

商品開発リスクの記載が拡充された。従来の「原材料の許認可に関する行政の意向」に加え、法令改正・法令解釈の変更、新商品開発の遅延や市場ニーズとの不一致、PB商品の瑕疵による消費者トラブルや出店契約解除の可能性が新たに記載され、健康食品の原材料への言及は削除された。あわせて、法規制動向の把握や品質管理部門によるOEMメーカーへの立ち入り検査などの対応策も追記された。

当社が取扱う自然志向の化粧品には、化粧品原料基準等で認可されている原材料を用いており、また健康食品にはビタミン類、ミネラル類等の原材料を用いております。これらの原材料の許認可については行政の意向が強く反映されるため、行政の意向関連する法令の改正や新たな法規制の制定、または法令解釈の変更等により、当社の商品製造・販売開発計画・製造計画に支障が生じる可能性があります。加えて、新商品の開発が計画通り進捗しない場合や、新たに開発した商品が市場ニーズと合致しない場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、PB商品を企画・開発し販売するにあたり、商品企画開発部を中心としてOEMメーカーの協力を得て万全の品質管理体制をとっておりますが、万一不測の事態により商品に瑕疵が生じ、重大な消費者トラブル及びクレームが発生した場合、損害賠償責任のみならず百貨店をはじめとした出店先からの信用低下により出店契約が解除される事態となる可能性があり、その場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し、当社では商品企画開発部を中心に業界団体との情報交換等を通じて法規制動向の早期把握に努め、商品開発計画に反映しております。また、当社はお客様の声の集約による関係部門間の情報共有を通じ、市場ニーズの把握も含めた迅速・適切な対応を行う体制を構築するとともに、品質管理部門によるOEMメーカーへの立ち入り検査等を実施し、より良い商品開発及び改善に取り組んでおります。

当社が取扱う自然志向の化粧品には、化粧品原料基準等で認可されている原材料を用いており、また健康食品にはビタミン類、ミネラル類等の原材料を用いております。これらの原材料の許認可については行政の意向が強く反映されるため、行政の意向により当社の商品製造・販売計画に支障が生じる可能性があります。

当社が取扱う自然志向の化粧品には、化粧品原料基準等で認可されている原材料を用いており、これらの原材料の許認可については行政の意向が強く反映されるため、関連する法令の改正や新たな法規制の制定、または法令解釈の変更等により、当社の商品開発計画・製造計画に支障が生じる可能性があります。加えて、新商品の開発が計画通り進捗しない場合や、新たに開発した商品が市場ニーズと合致しない場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、PB商品を企画・開発し販売するにあたり、商品企画開発部を中心としてOEMメーカーの協力を得て万全の品質管理体制をとっておりますが、万一不測の事態により商品に瑕疵が生じ、重大な消費者トラブル及びクレームが発生した場合、損害賠償責任のみならず百貨店をはじめとした出店先からの信用低下により出店契約が解除される事態となる可能性があり、その場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し、当社では商品企画開発部を中心に業界団体との情報交換等を通じて法規制動向の早期把握に努め、商品開発計画に反映しております。また、当社はお客様の声の集約による関係部門間の情報共有を通じ、市場ニーズの把握も含めた迅速・適切な対応を行う体制を構築するとともに、品質管理部門によるOEMメーカーへの立ち入り検査等を実施し、より良い商品開発及び改善に取り組んでおります。

法的規制の記載から健康食品販売事業および食品衛生法・JAS法・健康増進法への言及と、製造販売業許可の有効期間（2027年3月10日まで）の記述が削除された。一方、中小受託取引適正化法・個人情報保護法の遵守に関する記載、リラクゼーションサロン事業が医師法やあん摩マッサージ指圧師等に関する法律に該当しないとの解釈とその抵触リスク、外部専門家との連携等による対応策が新たに追加された。許可取消し時の影響の表現は「業績に重大な影響」から「経営成績及び財政状態等に影響」へ緩和されている。

当社の化粧品・医薬部外品等販売事業、健康食品販売事業、その他の事業における法的規制に関しては、「医薬品医療機器等法」関係の規制の他、「食品衛生法」「JAS法」「健康増進法」「特定商取引法」「景品表示法」等の規制がなされております。当社の化粧品・医薬部外品等販売事業、その他の事業における法的規制に関しては、「医薬品医療機器等法」関係の規制のほか、「特定商取引法」「景品表示法」等の規制がなされております。また各販売事業における商品の品質、有効性、安全性の確保を目的とした社内規制を設けております。当社はこれらの法的規制を遵守し、行政通知等の情報収集に努め、規制内容に疑義が生じた場合は監督官庁等へ照会し回答を受けた上で実施する等慎重な対応を行っております。当社はこれらの法的及び社内規制を遵守し、行政通知等の情報収集に努め、規制内容に疑義が生じた場合は監督官庁等へ照会し回答を受けた上で対応を検討しております。化粧品・医薬部外品等販売事業につきましては、2014年11月25日施行の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく化粧品製造販売業許可(許可番号:13C0X00125)及び医薬部外品製造販売業許可(許可番号:13D0X00068)の交付を監督官庁より受け、当社PB化粧品及びPB医薬部外品の製造販売業務を行っております。製造販売業許可の有効期間は、ともに2022年3月11日から2027年3月10日までとなっております。
なお、化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可の失効または取消し等につきましては、医薬品医療機器等法第12条の2「許可の基準」、同法第75条「許可の取消し等」に定められております。当社の主要な事業活動の継続には、上述のとおり化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可が必要であり、そのために「医薬品医療機器等法」等の関係法令を遵守した事業活動を実施する必要がありますが、現時点において、当社は当該業許可の取消しまたは更新要件の欠落の事由に該当する事実はないと認識しております。しかし、将来何らかの理由により許可の失効、取消しまたは業務停止等の行政処分を受けた場合は、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、上記法律等の改廃、法的規制の新設等が生じた場合、あるいは万一法的規制を遵守していない事態が生じた場合は、事業活動が制限され、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社の主要な事業活動の継続には、上述のとおり化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可が必要であり、そのために「医薬品医療機器等法」等の関係法令を遵守した事業活動を実施する必要がありますが、現時点において、当社は当該業許可の取消しまたは更新要件の欠落の事由に該当する事実は無いと認識しております。しかし、将来何らかの理由により許可の失効、取消しまたは業務停止等の行政処分を受けた場合は、当社の主要な事業活動に支障をきたすと共に、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業活動全般において取引先の業務委託取引における中小事業者の利益を保護し、取引の適正化を図る「中小受託取引適正化法」の遵守を社内にて周知徹底しておりますが、「中小受託取引適正化法」をはじめ「景品表示法」・「個人情報保護法」等の改廃、法的規制の新設等に適応できない場合、あるいは万一法的規制を遵守していない事態が生じた場合は、事業活動が制限され、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、直営店サービス事業のうちリラクゼーションサロン事業におけるサービスメニューは、施術強度の点で対象者が痛みを感じるほどの強さをもって行うものではなく、また同時に提供される「色彩」、「照明」、「香り」、「音楽」等と一体となって「リラクゼーション」の効果を有するものであることなどから総合的に判断し、「医師法」に規定される医療行為及び「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」に規定されるあん摩マッサージ指圧行為及び医業類似行為には該当しないと解しております。但し、今後当社の行うリラクゼーションが上記法律に何らかの形で抵触すると判断された場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社では外部専門家との連携や業界団体との情報交換等を通じて法規制動向の早期把握に努めるほか、社内教育及び情報共有の徹底により、法令遵守に努めております。

当社の化粧品・医薬部外品等販売事業、健康食品販売事業、その他の事業における法的規制に関しては、「医薬品医療機器等法」関係の規制の他、「食品衛生法」「JAS法」「健康増進法」「特定商取引法」「景品表示法」等の規制がなされております。また各販売事業における商品の品質、有効性、安全性の確保を目的とした社内規制を設けております。当社はこれらの法的規制を遵守し、行政通知等の情報収集に努め、規制内容に疑義が生じた場合は監督官庁等へ照会し回答を受けた上で実施する等慎重な対応を行っております。化粧品・医薬部外品等販売事業につきましては、2014年11月25日施行の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく化粧品製造販売業許可(許可番号:13C0X00125)及び医薬部外品製造販売業許可(許可番号:13D0X00068)の交付を監督官庁より受け、当社PB化粧品及びPB医薬部外品の製造販売業務を行っております。製造販売業許可の有効期間は、ともに2022年3月11日から2027年3月10日までとなっております。
なお、化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可の失効または取消し等につきましては、医薬品医療機器等法第12条の2「許可の基準」、同法第75条「許可の取消し等」に定められております。当社の主要な事業活動の継続には、上述のとおり化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可が必要であり、そのために「医薬品医療機器等法」等の関係法令を遵守した事業活動を実施する必要がありますが、現時点において、当社は当該業許可の取消しまたは更新要件の欠落の事由に該当する事実はないと認識しております。しかし、将来何らかの理由により許可の失効、取消しまたは業務停止等の行政処分を受けた場合は、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、上記法律等の改廃、法的規制の新設等が生じた場合、あるいは万一法的規制を遵守していない事態が生じた場合は、事業活動が制限され、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社の化粧品・医薬部外品等販売事業、その他の事業における法的規制に関しては、「医薬品医療機器等法」関係の規制のほか、「特定商取引法」「景品表示法」等の規制がなされております。また各販売事業における商品の品質、有効性、安全性の確保を目的とした社内規制を設けております。当社はこれらの法的及び社内規制を遵守し、行政通知等の情報収集に努め、規制内容に疑義が生じた場合は監督官庁等へ照会し回答を受けた上で対応を検討しております。化粧品・医薬部外品等販売事業につきましては、2014年11月25日施行の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく化粧品製造販売業許可(許可番号:13C0X00125)及び医薬部外品製造販売業許可(許可番号:13D0X00068)の交付を監督官庁より受け、当社PB化粧品及びPB医薬部外品の製造販売業務を行っております。
なお、化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可の失効または取消し等につきましては、医薬品医療機器等法第12条の2「許可の基準」、同法第75条「許可の取消し等」に定められております。当社の主要な事業活動の継続には、上述のとおり化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可が必要であり、そのために「医薬品医療機器等法」等の関係法令を遵守した事業活動を実施する必要がありますが、現時点において、当社は当該業許可の取消しまたは更新要件の欠落の事由に該当する事実は無いと認識しております。しかし、将来何らかの理由により許可の失効、取消しまたは業務停止等の行政処分を受けた場合は、当社の主要な事業活動に支障をきたすと共に、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業活動全般において取引先の業務委託取引における中小事業者の利益を保護し、取引の適正化を図る「中小受託取引適正化法」の遵守を社内にて周知徹底しておりますが、「中小受託取引適正化法」をはじめ「景品表示法」・「個人情報保護法」等の改廃、法的規制の新設等に適応できない場合、あるいは万一法的規制を遵守していない事態が生じた場合は、事業活動が制限され、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、直営店サービス事業のうちリラクゼーションサロン事業におけるサービスメニューは、施術強度の点で対象者が痛みを感じるほどの強さをもって行うものではなく、また同時に提供される「色彩」、「照明」、「香り」、「音楽」等と一体となって「リラクゼーション」の効果を有するものであることなどから総合的に判断し、「医師法」に規定される医療行為及び「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」に規定されるあん摩マッサージ指圧行為及び医業類似行為には該当しないと解しております。但し、今後当社の行うリラクゼーションが上記法律に何らかの形で抵触すると判断された場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社では外部専門家との連携や業界団体との情報交換等を通じて法規制動向の早期把握に努めるほか、社内教育及び情報共有の徹底により、法令遵守に努めております。

事業等のリスクに「出店戦略、チャネル戦略について」の項目が新規に追加された。直営店の出店先の集客力低迷や保証金の回収困難、卸販売における配荷店舗数減少や売掛金の回収遅延・不能、EC展開、カーブス事業のフランチャイズ契約解除の可能性などが経営成績及び財政状態に影響し得るとして記載されている。

（なし）

当社の直営店は、主に国内の百貨店及びショッピングセンターを中心に展開しております。収益性が見込める場合は、地域戦略及び業態戦略に基づき出店を行っておりますが、出店先店舗の集客力低迷や競争環境の変化、経営判断による営業終了等が経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は保証金を差し入れている出店先店舗があり、当該保証金は、解約時には返却される契約となっております。当社では出店先の経営状況を必要に応じて確認しておりますが、出店先の業績不振、倒産等により保証金の回収が困難となった場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は全国の量販店・専門店向けの卸販売事業を行っておりますが、配荷店舗数の減少、取扱商品の縮小、取引条件の変更、新規販路開拓の停滞等が経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の経営状況の変化により、売掛金回収が遅延もしくは不能となった場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

他方、当社は直営店商品販売事業において店舗販売のみならず2009年よりEC事業の拡大を進めており、自社ECサイトに加えて近年は取引先通販サイトにおける展開も増えております。
また、当社は株式会社カーブスジャパンとのフランチャイズ加盟契約に基づき、直営店サービス事業においてカーブス事業を運営しております。規約違反やカーブスチェーンのブランドイメージあるいは信頼関係を毀損する事象が発生した場合は、契約が解除される事態となる可能性があり、その場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社では消費者行動の変化に対して多角的な対応を行うべく、事業戦略の横断的・複合的な検討を実施し、企業競争力の維持・向上に努めております。

事業等のリスクに「⑥ 減損損失について」が新規に追加された。固定資産の減損会計基準を適用しており、収益性の著しい低下により回収可能額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、経営成績や財政状態に影響し得ると記載されている。また、店舗を基本単位としてグルーピングし、悪化傾向の店舗は月次で損益を把握して改善施策を実施する旨も記載されている。

（なし）

当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、当社の経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
なお、当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。悪化傾向にある店舗に関しては店舗損益を月次で把握し、改善施策を策定・実施しております。

事業区分の名称が「化粧品販売事業」から「直営店商品販売事業」へ変更され、処遇の劣後等による人材の確保・育成難、ハラスメントの発生による離職率上昇や生産性低下といった新たなリスク要因が追記された。リラクゼーションサロン事業に加えカーブス事業の人材確保リスクが追加され、中期経営計画に基づく人事制度改革、採用強化、カスタマーハラスメント対応体制（2024年1月構築）などの対策記載も拡充された。

当社の化粧直営店商品販売事業は、コンサルティング販売を柱とした営業展開を行っておりますので、人的労力に負う部分が非常に大きなウエイトを占めており、スタッフの資質、技量によって店舗売上が左右される面があります。当社では、コンサルティング販売の徹底、レベル維持のためスタッフ教育に注力しておりますが、極めて少人数で年齢的にも若いスタッフに店舗運営を委ねているため管理面が統一されにくいこともあり当社における処遇の劣後等により必要な人材を確保・育成できない場合、スタッフのモチベーションとモラルの低下が低下及び顧客満足度の低下が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ハラスメントの発生が従業員のメンタルヘルスや職場の士気に悪影響を及ぼし、生産性の低下や離職率の上昇に繋がった場合は当社の業績経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、直営店サービス事業のうちリラクゼーションサロン事業では、民間の資格を持ったリフレクソロジストにより施術を行うため、出店に応じたリフレクソロジストのい売上の拡大を図るためには、スタッフ確保が必要となり、人材の確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。カーブス事業においては、顧客とのコミュニケーションを中心に、健康アドバイスや受付事務、運動サポート等の業務を行っておりますが、人材確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社は「働きやすい職場づくり、働き甲斐のある職場づくりの推進」を中期経営計画のテーマに掲げ、多様性のある人的資本の活用、人事制度改革に取り組んでいるほか、採用チャネルの拡充及び採用活動の強化、従業員の労働環境整備、各種規程類・ガイドラインや内部相談窓口によるハラスメント対策を実施しております。カスタマーハラスメントに関しては、件数が増加傾向にある現状を踏まえ、2024年1月よりイントラネットにて「カスタマーハラスメント・迷惑事案相談受付票」による報告と対応フローを構築し、スタッフに対する全社的なサポート体制を構築しております。
また、カーブス事業においては、株式会社カーブスジャパンとの契約遵守を念頭に置いた従業員教育、スタッフの正社員化に取り組んでおります。

当社の化粧品販売事業は、コンサルティング販売を柱とした営業展開を行っておりますので、人的労力に負う部分が非常に大きなウエイトを占めており、スタッフの資質、技量によって店舗売上が左右される面があります。当社では、コンサルティング販売の徹底、レベル維持のためスタッフ教育に注力しておりますが、極めて少人数で年齢的にも若いスタッフに店舗運営を委ねているため管理面が統一されにくいこともあり、スタッフのモチベーションとモラルの低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、リラクゼーションサロン事業では、民間の資格を持ったリフレクソロジストにより施術を行うため、出店に応じたリフレクソロジストの確保が必要となり、人材確保ができなかった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の直営店商品販売事業は、コンサルティング販売を柱とした営業展開を行っておりますので、人的労力に負う部分が非常に大きなウエイトを占めており、スタッフの資質、技量によって店舗売上が左右される面があります。当社では、コンサルティング販売の徹底、レベル維持のためスタッフ教育に注力しておりますが、当社における処遇の劣後等により必要な人材を確保・育成できない場合、スタッフのモチベーション低下及び顧客満足度の低下が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ハラスメントの発生が従業員のメンタルヘルスや職場の士気に悪影響を及ぼし、生産性の低下や離職率の上昇に繋がった場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、直営店サービス事業のうちリラクゼーションサロン事業では、施術を行い売上の拡大を図るためには、スタッフ確保が必要となり、人材の確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。カーブス事業においては、顧客とのコミュニケーションを中心に、健康アドバイスや受付事務、運動サポート等の業務を行っておりますが、人材確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社は「働きやすい職場づくり、働き甲斐のある職場づくりの推進」を中期経営計画のテーマに掲げ、多様性のある人的資本の活用、人事制度改革に取り組んでいるほか、採用チャネルの拡充及び採用活動の強化、従業員の労働環境整備、各種規程類・ガイドラインや内部相談窓口によるハラスメント対策を実施しております。カスタマーハラスメントに関しては、件数が増加傾向にある現状を踏まえ、2024年1月よりイントラネットにて「カスタマーハラスメント・迷惑事案相談受付票」による報告と対応フローを構築し、スタッフに対する全社的なサポート体制を構築しております。
また、カーブス事業においては、株式会社カーブスジャパンとの契約遵守を念頭に置いた従業員教育、スタッフの正社員化に取り組んでおります。

事業等のリスクに「商品在庫について」の項目が新設された。需要予測や販売計画の誤りによる過剰在庫・棚卸資産評価損、または在庫不足による販売機会の損失が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が記載され、対策として管理本部仕入管理課による在庫調整と在庫管理システムによる可視化が挙げられている。

（なし）

当社は、適切な在庫数量・在庫高の基準及び指標を定め、需要予測と販売計画に基づき生産数を決定しております。しかしながら、需要予測を誤った場合や販売計画が想定通り推移しなかった場合は、過剰在庫を抱えることになり、棚卸資産の評価損計上等により当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、需要予測を誤り在庫が不足し、販売機会の損失が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社では管理本部仕入管理課による在庫調整や、在庫管理システムを通じた状況の可視化により在庫の適正化に取り組んでおります。

事業等のリスクとして「危機的事象発生時の事業活動について」の項目が新規に追加された。地震・洪水等の自然災害、感染症、重大事故、テロ等により店舗を含む各部門の事業活動に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響する可能性があるとし、災害対策本部の設置、BCPの整備・定期見直し、在宅勤務体制の整備、感染症時の防止措置などの対応が記載されている。

（なし）

地震、大雨、洪水等の自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症、重大事故、テロ・暴動、その他国内外における危機的な事象が発生した場合、店舗を含む各部門において、事業活動に支障が生じる可能性があります。
そうした異常事態に備え、当社では緊急時には災害対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要業務の事業継続計画(BCP)の整備、建物・設備・システム等の保全対策を講じておりますが、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には事業活動の停止・制限等が起こり、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し、当社では事業継続計画(BCP)の定期的な見直しを行い、緊急時の対応体制について随時整備を行うとともに、在宅勤務体制の整備を進める等、柔軟な働き方を可能にしております。感染症においては、お客様、従業員及び関係者の安全と健康を第一優先に考え、感染症が流行した際には、店舗を含め全ての部門において必要な感染防止措置を実施してまいります。

事業等のリスクに「⑭ 各種データの管理、情報セキュリティについて」が新たに追加された。自然災害やサイバー攻撃によるデータの保管・機能の阻害や流出が、損害賠償請求、信用失墜、事業活動の停止・制限につながり経営成績等に影響し得ること、および情報セキュリティポリシーの制定や教育・訓練などの対策が記載されている。

（なし）

基幹システム、店舗・人事給与勤怠・会計・ネット通販・顧客管理等の各システムのデータは外部データセンターにおいて厳重に保管しているほか、システム構築に係るパートナーについてはセキュリティに対して中高度な技術力を有すると社会的に認められていることも選定の条件としておりますが、自然災害等の不測の事態により、保管や機能が阻害される可能性があります。また、サイバー攻撃の高度化及び多様化に対抗するため、適宜セキュリティ体制の見直しを実施しておりますが、予測不能な攻撃に対しては対応できない可能性があります。何らかの原因によりこれらのデータが流出した場合は、損害賠償請求や信用失墜、事業活動の停止・制限等が起こり、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社では情報セキュリティポリシーを制定し、当社が保有する全ての情報資産の保護に努めると共に、情報セキュリティに関する法令その他の規範を遵守することにより、社会からの信頼を得られる体制を構築しております。あわせて、リスクの発生を完全に防ぐことは困難であることを前提とし、発生時の被害を最小限に抑え、復旧を容易にするための技術的対策を講じております。本社・営業所ならびに店舗スタッフに対しては、漏えい事故の防止と被害の最小化、リスク意識向上、適切な初動対応について教育プログラムを策定し、定期的な訓練と注意喚起活動を実施してまいります。

事業等のリスクに「広告宣伝・マーケティング活動について」の項目が新設された。広告宣伝で定量的な期待効果が得られない場合や、SNS・口コミのネガティブな反応が購買行動に影響する場合に経営成績等へ影響する可能性が記載され、対策として広告媒体の効果測定や社内規程に基づくSNS運用管理体制の構築が挙げられている。

（なし）

当社は、各事業において新規顧客獲得及び既存顧客との関係性強化を目的とし、広告宣伝活動を行っておりますが、定量的な期待効果が得られなかった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、SNSを含むインターネット上のレビューや口コミにおけるネガティブな反応が消費者の購買行動に影響を与え、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社では広告媒体の効果測定と最適な情報発信手段の選定に努めております。また、SNS運用やアカウント管理については、社内規程に基づき適切な運営管理体制を構築しております。

前年の事業等のリスクに記載されていた「商品の品質管理について」の項目が今年は削除された。前年はPB商品の品質欠陥による消費者トラブル・損害賠償や、出店先からの契約解除の可能性を記載していた。

当社は、PB商品を企画・開発し販売するに当たり、研究開発室を中心としてOEMメーカーの協力を得て万全の体制をとっておりますが、万一不測の事態により商品の品質に欠陥が生じ、大量の消費者トラブル及びクレームが発生した場合、損害賠償責任のみならず百貨店をはじめとした出店先から信用低下により出店契約が解除される事態となる可能性があり、その場合は当社の経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「差入保証金について」のリスク項目が削除された。前年は、出店先の業績不振や倒産等により店舗の差入保証金の回収が困難となった場合に、経営成績及び財政状態等に影響する可能性があると記載していた。

当社は保証金を差し入れている店舗があり、当該保証金は、解約時には返却される契約となっております。当社では出店先の経営状況を必要に応じて確認しておりますが、出店先の業績不振、倒産等により保証金の回収が困難となった場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた、リフレクソロジー事業と「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」等との関係に関するリスク項目が、今年は削除されている。前年は施術が医療行為や医業類似行為に該当しないとの解釈を示し、抵触と判断された場合に経営成績等へ影響する可能性を記載していた。

当社は、自然志向の化粧品の販売を主たる事業としておりますが、2000年よりリラクゼーションサロン事業を開始し、リフレクソロジーの単独店舗又は化粧品等との併設店舗等の店舗展開を積極的に行っております。当社の行うリフレクソロジーにおける足裏等に対する施術はあん摩マッサージ指圧に類似する行為でありますが、上記施術は、行為自体の強度の点で対象者が痛みを感じるほどの強さをもって行うものではなく、また同時に提供される「色彩」、「照明」、「香り」、「音楽」、「飲み物」等と一体となってリフレクソロジーとして「リラクゼーション」の効果を有するものであること等から総合的に判断し、「医師法」に規定される医療行為及び「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」に規定されるあん摩マッサージ指圧行為及び医業類似行為には該当しないと解しております。
ただし、今後当社の行うリフレクソロジーが上記法律に何らかの形で抵触すると判断された場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「出店政策について」のリスク項目が今年は削除されている。前年は、百貨店やショッピングセンター等での販売に変調が生じた場合に経営成績へ影響を及ぼす可能性があると記載されていた。

当社の直営店は、主に百貨店及び専門店を中心に展開しております。今後も百貨店コーナーでの販路拡大を継続する他、ショッピングセンター等へ積極的に出店を行ってまいりますが、何らかの事情により、百貨店やショッピングセンター等での販売に変調が見られた場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

店舗固定資産の減損KAMで、減損損失が8,100千円(5店舗)から51,453千円(67店舗)へ大幅に増加し、過年度減損済店舗の資産除去債務対応資産の追加計上による減損28,921千円(63店舗)が含まれる旨と、資産除去債務の見積りに関する監査手続が追加された。繰延税金資産KAMでは計上額が578,602千円から550,436千円に変わり、繰越欠損金の記載が削除され、企業分類の妥当性検討の手続が追加された。直営店数も216店舗から208店舗に変更された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

直営店商品販売事業及び直営店サービス事業における店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、日本国内の百貨店、専門店等において『HOUSE OF ROSE』ブランドによる化粧品等の販売を行っている。また、リラクゼーション・サロンやフランチャイズ加盟方式によるフィットネス・クラブを展開している。当事業年度末において、これらの事業について直営店形式により国内216店舗を運営している。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度において、会社は『HOUSE OF ROSE』ブランドによる化粧品等の販売を行う「直営店商品販売事業」及びリラクゼーション・サロンやフィットネス・クラブを運営する「直営店サービス事業」に計上されている店舗の固定資産(減損前帳簿価額118,975千円)のうち、収益性の低下により減損の兆候を識別した国内店舗の減損前帳簿価額9,510千円について、減損損失8,100千円(国内5店舗)を計上している。当事業年度末において、これらの事業について直営店形式により国内208店舗を運営している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度において、会社は『 HOUSE OF ROSE』ブランドによる化粧品等の販売を行う「直営店商品販売事業」及びリラクゼーション・サロンやフィットネス・クラブを運営する「直営店サービス事業」に計上されている店舗の固定資産(減損前帳簿価額155,465千円)のうち、収益性の低下により減損の兆候を識別した国内店舗の減損前帳簿価額62,585千円について、減損損失51,453千円(国内67店舗)を計上している。これには、過年度減損済の店舗で当事業年度に資産除去債務に対応する資産を追加計上したことによる減損損失28,921千円(国内63店舗)が含まれている。
会社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が識別された店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。減損損失を認識すべきと判定された店舗の固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上している。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定している。

会社は、減損の兆候が識別された各店舗の使用価値の見積りにおいて、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、経営者の計画における以下の項目を重要な仮定としている。

・ 店舗売上高の将来見通し(売上高成長率)

上記の重要な仮定は、経営者の予測により決定され不確実性を伴うとともに、その結果として減損損失の計上額に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は表題の「直営店商品販売事業及び直営店サービス事業における店舗固定資産の減損」を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、店舗における固定資産の減損の検討について、主として以下の監査手続を実施した。

・ 減損の兆候が識別された店舗における将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数(退店計画がある場合は退店までの年数)と整合しているか検討した。

・ 経営者による各店舗の計画策定プロセスの有効性を評価するために、前期において減損の兆候が見られた各店舗の売上高、売上原価及び主要な経費について、前期における計画値とその後の実績値を比較した。
・ 経営者による各店舗の計画策定プロセスの有効性を評価するために、各店舗の売上高、売上原価及び主要な経費について、前期における計画値とその後の実績値を比較した。
・ 重要な仮定である「店舗売上高の将来見通し」(売上高成長率)に関して、今後の各種販売・サービス施策等について経営者と協議を行うとともに、過年度の実績値の趨勢及び利用可能な外部データと比較した。
・ 資産除去債務の見積りについては、過年度における見積額とその後の退店により発生した実績額とを比較した。また、当年度の算出資料を入手し、網羅性及び正確性を確認した。
・ 将来キャッシュ・フローに基づく店舗固定資産の使用価値の見積りについて、経営者による算定結果が過度に楽観的でないか、もしくは過度に悲観的でないか、感応度分析により検討した。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を578,602千円計上しており、このうち、注記事項(税効果会計関係)「税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」に記載されているとおり、税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産27,655千円を認識している。

会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を550,436千円計上しており、このうち、注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は568,431千円(評価性引当額60,339千円控除後)である。
会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、経営者の事業計画における以下の項目である。

・ 売上高の将来見通し(売上高成長率)

上記の重要な仮定は、経営者の予測により決定され不確実性を伴うとともに、その結果として繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は表題の「繰延税金資産の回収可能性」を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討について、主として以下の監査手続を実施した。

・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類の妥当性を検討した。
・ 将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
・ 将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の検討に当たって、経営者による承認を得た事業計画との整合性について検討した。

・ 経営者による事業計画策定プロセスの有効性を評価するために、当該プロセスについて経営者に質問するとともに、過年度における計画値と実績値を比較した。

・ 重要な仮定である「売上高の将来見通し(売上高成長率)」に関して、今後の出退店方針、各種販売・サービス施策等について経営者と協議を行うとともに、過年度の実績値の趨勢及び利用可能な外部データと比較した。

・ 将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性に関する評価について検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

直営店商品販売事業及び直営店サービス事業における店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、日本国内の百貨店、専門店等において『HOUSE OF ROSE』ブランドによる化粧品等の販売を行っている。また、リラクゼーション・サロンやフランチャイズ加盟方式によるフィットネス・クラブを展開している。当事業年度末において、これらの事業について直営店形式により国内216店舗を運営している。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度において、会社は『HOUSE OF ROSE』ブランドによる化粧品等の販売を行う「直営店商品販売事業」及びリラクゼーション・サロンやフィットネス・クラブを運営する「直営店サービス事業」に計上されている店舗の固定資産(減損前帳簿価額118,975千円)のうち、収益性の低下により減損の兆候を識別した国内店舗の減損前帳簿価額9,510千円について、減損損失8,100千円(国内5店舗)を計上している。

会社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が識別された店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。減損損失を認識すべきと判定された店舗の固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上している。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定している。

会社は、減損の兆候が識別された各店舗の使用価値の見積りにおいて、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、経営者の計画における以下の項目を重要な仮定としている。

・ 店舗売上高の将来見通し(売上高成長率)

上記の重要な仮定は、経営者の予測により決定され不確実性を伴うとともに、その結果として減損損失の計上額に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は表題の「直営店商品販売事業及び直営店サービス事業における店舗固定資産の減損」を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、店舗における固定資産の減損の検討について、主として以下の監査手続を実施した。

・ 減損の兆候が識別された店舗における将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数(退店計画がある場合は退店までの年数)と整合しているか検討した。

・ 経営者による各店舗の計画策定プロセスの有効性を評価するために、前期において減損の兆候が見られた各店舗の売上高、売上原価及び主要な経費について、前期における計画値とその後の実績値を比較した。

・ 重要な仮定である「店舗売上高の将来見通し」(売上高成長率)に関して、今後の各種販売・サービス施策等について経営者と協議を行うとともに、過年度の実績値の趨勢及び利用可能な外部データと比較した。

・ 将来キャッシュ・フローに基づく店舗固定資産の使用価値の見積りについて、経営者による算定結果が過度に楽観的でないか、もしくは過度に悲観的でないか、感応度分析により検討した。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を578,602千円計上しており、このうち、注記事項(税効果会計関係)「税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」に記載されているとおり、税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産27,655千円を認識している。

会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。

将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、経営者の事業計画における以下の項目である。

・ 売上高の将来見通し(売上高成長率)

上記の重要な仮定は、経営者の予測により決定され不確実性を伴うとともに、その結果として繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は表題の「繰延税金資産の回収可能性」を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討について、主として以下の監査手続を実施した。

・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。

・ 将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の検討に当たって、経営者による承認を得た事業計画との整合性について検討した。

・ 経営者による事業計画策定プロセスの有効性を評価するために、当該プロセスについて経営者に質問するとともに、過年度における計画値と実績値を比較した。

・ 重要な仮定である「売上高の将来見通し(売上高成長率)」に関して、今後の出退店方針、各種販売・サービス施策等について経営者と協議を行うとともに、過年度の実績値の趨勢及び利用可能な外部データと比較した。

・ 将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性に関する評価について検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

直営店商品販売事業及び直営店サービス事業における店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、日本国内の百貨店、専門店等において『HOUSE OF ROSE』ブランドによる化粧品等の販売を行っている。また、リラクゼーション・サロンやフランチャイズ加盟方式によるフィットネス・クラブを展開している。当事業年度末において、これらの事業について直営店形式により国内208店舗を運営している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度において、会社は『 HOUSE OF ROSE』ブランドによる化粧品等の販売を行う「直営店商品販売事業」及びリラクゼーション・サロンやフィットネス・クラブを運営する「直営店サービス事業」に計上されている店舗の固定資産(減損前帳簿価額155,465千円)のうち、収益性の低下により減損の兆候を識別した国内店舗の減損前帳簿価額62,585千円について、減損損失51,453千円(国内67店舗)を計上している。これには、過年度減損済の店舗で当事業年度に資産除去債務に対応する資産を追加計上したことによる減損損失28,921千円(国内63店舗)が含まれている。
会社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が識別された店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。減損損失を認識すべきと判定された店舗の固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上している。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定している。
会社は、減損の兆候が識別された各店舗の使用価値の見積りにおいて、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、経営者の計画における以下の項目を重要な仮定としている。

・ 店舗売上高の将来見通し(売上高成長率)

上記の重要な仮定は、経営者の予測により決定され不確実性を伴うとともに、その結果として減損損失の計上額に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は表題の「直営店商品販売事業及び直営店サービス事業における店舗固定資産の減損」を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、店舗における固定資産の減損の検討について、主として以下の監査手続を実施した。

・ 減損の兆候が識別された店舗における将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数(退店計画がある場合は退店までの年数)と整合しているか検討した。
・ 経営者による各店舗の計画策定プロセスの有効性を評価するために、各店舗の売上高、売上原価及び主要な経費について、前期における計画値とその後の実績値を比較した。
・ 重要な仮定である「店舗売上高の将来見通し」(売上高成長率)に関して、今後の各種販売・サービス施策等について経営者と協議を行うとともに、過年度の実績値の趨勢及び利用可能な外部データと比較した。
・ 資産除去債務の見積りについては、過年度における見積額とその後の退店により発生した実績額とを比較した。また、当年度の算出資料を入手し、網羅性及び正確性を確認した。
・ 将来キャッシュ・フローに基づく店舗固定資産の使用価値の見積りについて、経営者による算定結果が過度に楽観的でないか、もしくは過度に悲観的でないか、感応度分析により検討した。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を550,436千円計上しており、このうち、注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は568,431千円(評価性引当額60,339千円控除後)である。
会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、経営者の事業計画における以下の項目である。

・ 売上高の将来見通し(売上高成長率)

上記の重要な仮定は、経営者の予測により決定され不確実性を伴うとともに、その結果として繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は表題の「繰延税金資産の回収可能性」を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討について、主として以下の監査手続を実施した。

・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類の妥当性を検討した。
・ 将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
・ 将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の検討に当たって、経営者による承認を得た事業計画との整合性について検討した。
・ 経営者による事業計画策定プロセスの有効性を評価するために、当該プロセスについて経営者に質問するとともに、過年度における計画値と実績値を比較した。
・ 重要な仮定である「売上高の将来見通し(売上高成長率)」に関して、今後の出退店方針、各種販売・サービス施策等について経営者と協議を行うとともに、過年度の実績値の趨勢及び利用可能な外部データと比較した。
・ 将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性に関する評価について検討した。

資産除去債務の会計処理を、敷金の回収不能見込額を費用計上する従来方法から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へ変更し、遡及適用した旨が新たに記載された。前事業年度の貸借対照表で資産除去債務が80,904千円増加し、期首の繰越利益剰余金は9,135千円減少、損益・キャッシュ・フローへの影響は軽微とされている。

（なし）

(会計方針の変更)
(資産除去債務の会計処理の変更)
当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりましたが、当事業年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法に変更しております。
この変更は、固定資産システムを導入後、数年が経過し、安定稼働したことから、従来の会計方針を変更することが財政状態及び経営成績をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表においては「固定資産」の「リース資産(純額)」が9,661千円、「投資その他の資産」の「差入保証金」が64,557千円、「固定負債」の「資産除去債務」が80,904千円増加し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,220千円減少しております。前事業年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は9,135千円減少しております。
なお、これらの結果前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ1円68銭の減少及び0円26銭増加しております。

事業等のリスクの前文について、リスクの位置づけを「経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項」から「投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項」へと表現が改められた。あわせて、リスクを把握・管理する体制として「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理規程等に基づき職務を遂行できる体制を確保している旨の記述が新たに追加された。

3 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社では、このようなリスクを把握し、管理するための体制として「リスク管理委員会」を設置しており、リスク管理規程ほか社内規程に基づき、役職員がリスクマネジメント意識をもって適切に職務を遂行できる体制を確保しております。

3 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社では、このようなリスクを把握し、管理するための体制として「リスク管理委員会」を設置しており、リスク管理規程ほか社内規程に基づき、役職員がリスクマネジメント意識をもって適切に職務を遂行できる体制を確保しております。

国内化粧品市場の出荷高に関する表現が「横ばい」から「横ばいないし微増」に変更され、サプリメント等の健康食品への言及が削除された。影響範囲に「競争環境の変化に的確に対処できない場合」と「財政状態等」が追加され、中期経営計画のテーマ「素肌みがき」を通じた競争優位性強化の取り組みが新たに記載された。

当社の主要事業が属する国内の化粧品市場は既に成熟した市場であり、業界の出荷高は近年横ばいないし微増の傾向にあると言いわれております。このような中、当社は自然志向、健康志向の高まりに対応すべく、独自の自然志向化粧品、サプリメント等の健康食品のの開発・提供をしてきましたが、この分野においても新規参入が増加する傾向にあります。当社では、常に新たな商品の開発によるり他社との差別化を図り収益の確保を追求してまいおりますが、類似品の登場等などにより当社製品の競争力が低下するような場合や、競争環境の変化に的確に対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社は「“素肌みがき”を通じたブランド価値向上」を中期経営計画のテーマに掲げ、健全かつ長期的な業績拡大に繋げる取り組みを全社的に推進するなど、競争優位性を高めるべく各事業戦略の構築を行っております。

当社の主要事業が属する国内の化粧品市場は既に成熟した市場であり、業界の出荷高は近年横ばいの傾向にあると言われております。このような中、自然志向、健康志向の高まりに対応すべく、独自の自然志向化粧品、サプリメント等の健康食品の開発・提供をしてきましたが、この分野においても新規参入が増加する傾向にあります。当社では、常に新たな商品の開発による他社との差別化を図り収益の確保を追求してまいりますが、類似品の登場等により当社製品の競争力が低下するような場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の主要事業が属する国内の化粧品市場は既に成熟した市場であり、業界の出荷高は近年横ばいないし微増の傾向にあるといわれております。このような中、当社は自然志向、健康志向の高まりに対応すべく、独自の自然志向化粧品の開発・提供をしてきましたが、この分野においても新規参入が増加する傾向にあります。当社では、常に新たな商品の開発により他社との差別化を図り収益の確保を追求しておりますが、類似品の登場などにより当社製品の競争力が低下するような場合や、競争環境の変化に的確に対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社は「“素肌みがき”を通じたブランド価値向上」を中期経営計画のテーマに掲げ、健全かつ長期的な業績拡大に繋げる取り組みを全社的に推進するなど、競争優位性を高めるべく各事業戦略の構築を行っております。

物流機能リスクの記載が拡充され、物流センターが外部委託先を活用している旨、阻害要因として物流環境の変化、委託先企業の不測の事態、サイバーインシデントが新たに追加された。また、経営成績及び財政状態等への影響の可能性と、委託先・運送業者との情報交換によるリスク因子特定の取組が追記された。

当社はの物流センターがは外部委託先を活用し、店舗用倉庫と通販EC用倉庫に分かれてけて管理しておりますが、地震等の物流環境の変化、委託先企業における不測の事態、自然災害、交通災害サイバーインシデント等により物流機能が阻害される可能性があり、その場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社では外部委託先及び運送業者と積極的に情報交換を行い、リスク因子の特定等に努めております。

当社は物流センターが店舗用倉庫と通販用倉庫に分かれておりますが、地震等の自然災害、交通災害等により物流機能が阻害される可能性があります。

当社の物流センターは外部委託先を活用し、店舗用倉庫とEC用倉庫に分けて管理しておりますが、物流環境の変化、委託先企業における不測の事態、自然災害、サイバーインシデント等により物流機能が阻害される可能性があり、その場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社では外部委託先及び運送業者と積極的に情報交換を行い、リスク因子の特定等に努めております。

顧客情報の管理に関するリスク項目で、個人情報の保有場所が「各店舗」から「各店舗及び顧客情報管理システム」へと表現が拡張された。あわせて、個人情報保護法及び社内規程の遵守、担当部門間の連携による情報管理体制の強化と従業員教育の徹底という対応策の記述が追加された。リスク内容自体(漏洩時の損害賠償請求や信用低下の可能性)に変更はない。

当社は各店舗及び顧客情報管理システムにおいて顧客の個人情報を多数有しております。よって、当社は顧客情報の管理を重要と考え、顧客情報管理規程を制定し、内部監査により管理の徹底状況を確認しておりますが、万が一顧客情報の漏洩等が発生した場合は、損害賠償の請求を受ける恐れがあります。また、信用の低下により販売活動に悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社では「個人情報保護法」及び社内規程を遵守するとともに、担当部門間の連携のもと、情報管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。

当社は各店舗において顧客の個人情報を多数有しております。よって、当社は顧客情報の管理を重要と考え、顧客情報管理規程を制定し、内部監査により管理の徹底状況を確認しておりますが、万が一顧客情報の漏洩等が発生した場合は、損害賠償の請求を受ける恐れがあります。また、信用の低下により販売活動に悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は各店舗及び顧客情報管理システムにおいて顧客の個人情報を多数有しております。よって、当社は顧客情報の管理を重要と考え、顧客情報管理規程を制定し、内部監査により管理の徹底状況を確認しておりますが、万が一顧客情報の漏洩等が発生した場合は、損害賠償の請求を受ける恐れがあります。また、信用の低下により販売活動に悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社では「個人情報保護法」及び社内規程を遵守するとともに、担当部門間の連携のもと、情報管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。

知的財産権リスクの記載で、模倣品販売による影響の範囲が「経営成績」から「経営成績及び財政状態等」に拡大され、PB商品の調査対象に著作権が追加された。また、外部専門家との連携による管理体制強化や外部講師による社内教育といった対策の記述が新たに加わった。

当社では、競合他社との差別化を図り、一定の知的財産権を確保する措置を講じておりますが、他社者による模倣品の販売により当社の商品の市場が侵食されるような場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の開発が開発・販売するPB商品は、商標・著作権等の他社者の知的財産権に抵触しないよう事前に入念な調査を行っておりますが、万が一、他社者の知的財産権を侵害し、権利を有する他社者がこれを先に発見した場合は、警告を受けるとともに、差止請求権、損害賠償請求権を行使される可能性があり、その内容及び結果によっては、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社では外部専門家との連携により知的財産権の管理体制強化に努めているほか、外部講師を招いた社内での知的財産教育を実施し、従業員の意識向上を図っております。

当社では、競合他社との差別化を図り、一定の知的財産権を確保する措置を講じておりますが、他社による模倣品の販売により当社の商品の市場が侵食されるような場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の開発販売するPB商品は、商標等の他社の知的財産権に抵触しないよう事前に入念な調査を行っておりますが、万が一、他社の知的財産権を侵害し、権利を有する他社がこれを先に発見した場合は、警告を受けるとともに、差止請求権、損害賠償請求権を行使される可能性があり、その内容及び結果によっては、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、競合他社との差別化を図り、一定の知的財産権を確保する措置を講じておりますが、他者による模倣品の販売により当社の商品の市場が侵食されるような場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が開発・販売するPB商品は、商標・著作権等の他者の知的財産権に抵触しないよう事前に入念な調査を行っておりますが、万が一、他者の知的財産権を侵害し、権利を有する他者がこれを先に発見した場合は、警告を受けるとともに、差止請求権、損害賠償請求権を行使される可能性があり、その内容及び結果によっては、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社では外部専門家との連携により知的財産権の管理体制強化に努めているほか、外部講師を招いた社内での知的財産教育を実施し、従業員の意識向上を図っております。