イオン北海道株式会社

リスク項目として「食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク」が新たに追加された。不測の事態による消費者の信頼低下や、取引先の製造過程・店舗販売時点での異物混入等により複数店舗で販売自粛等の措置をとる場合に、業績に影響を与える可能性があると記載されている。

（なし）

当社は商品の品質、安全性を経営の重要課題と考え、お客さまの食の「安全」と「安心」を守るための取り組みを進めております。しかしながら、不測の事態により当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、また、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、複数店舗で販売自粛等の措置をとる場合においては当社の業績に影響を与える可能性があります。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「株式会社西友の北海道事業の承継(吸収分割)に関する会計処理の妥当性」の項目(取得対価16,293百万円、のれんが総資産の2%、償却期間18年等の記載)が当期の記載から削除された。固定資産の減損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性評価の手続の記載は、体裁(空行)の差を除き実質的に同一である。

前事業年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当事業年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
現在の市場環境や今後の事業戦略と中期経営計画の理解のために、経営者へ質問するとともに議事録レビューを行った。また、減損会計の適用において用いられる中期経営計画と、将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる直営売上高、売上総利益および営業利益の整合性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。

1)検討対象店舗の売上高予測について、過去実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価、テナント収入に関するテナントとの交渉状況や翌期以降予定している営業施策について経営者への質問
2)検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、他店舗における当該施策の過去実績及び同地域の同規模店舗における売上総利益率水準との比較
3)検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、同地域の同規模店舗における人件費及び経費の水準との比較

株式会社西友の北海道事業の承継(吸収分割)に関する会計処理の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

会社は、注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、2024年10月1日付でイオン北海道株式会社(以下、イオン北海道)を承継会社、株式会社西友(以下、西友)を分割会社とする吸収分割を行い、西友が営む北海道地域における GMS(総合スーパー)事業を承継した。当該企業結合は、現金16,293百万円を対価とする取得であり、これに伴い計上したのれんは総資産の2%を占める。なお、のれんの償却期間は、18年としている。
当該企業結合取引にあたり、イオン北海道は、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と取得対価との差額をのれんとして識別している。さらに、のれんの償却期間は、のれんの効果の及ぶ期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。
企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討及び取得原価の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、のれんの償却期間の決定の基礎となる承継店舗の事業計画は、今後の事業戦略、会社の中期経営計画や直近の新店の事業計画の骨子等を参照し、活性化計画や修繕投資、旧西友店舗時代の想定実績など各店舗の個別の事情を加味するほか、以下の重要な仮定に基づいて策定されている。
1)各店舗の売上高予測
2)各店舗の直営荒利率予測
3)各店舗の人件費、経費予測
当該事業計画は、複数の見積りや仮定に基づいており、事業戦略の変更や経済的な外部環境等の変化にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。
以上により、西友の北海道地域における事業の承継(吸収分割)に関する企業結合取引を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応

当監査法人は、西友の北海道事業の承継(吸収分割)に関する企業結合取引の検討において、主として以下の監査手続を実施した。

前事業年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当事業年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
現在の市場環境や今後の事業戦略と中期経営計画の理解のために、経営者へ質問するとともに議事録レビューを行った。また、減損会計の適用において用いられる中期経営計画と、将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる直営売上高、売上総利益および営業利益の整合性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。

1)検討対象店舗の売上高予測について、過去実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価、テナント収入に関するテナントとの交渉状況や翌期以降予定している営業施策について経営者への質問
2)検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、他店舗における当該施策の過去実績及び同地域の同規模店舗における売上総利益率水準との比較
3)検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、同地域の同規模店舗における人件費及び経費の水準との比較

株式会社西友の北海道事業の承継(吸収分割)に関する会計処理の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

会社は、注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、2024年10月1日付でイオン北海道株式会社(以下、イオン北海道)を承継会社、株式会社西友(以下、西友)を分割会社とする吸収分割を行い、西友が営む北海道地域における GMS(総合スーパー)事業を承継した。当該企業結合は、現金16,293百万円を対価とする取得であり、これに伴い計上したのれんは総資産の2%を占める。なお、のれんの償却期間は、18年としている。
当該企業結合取引にあたり、イオン北海道は、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と取得対価との差額をのれんとして識別している。さらに、のれんの償却期間は、のれんの効果の及ぶ期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。
企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討及び取得原価の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、のれんの償却期間の決定の基礎となる承継店舗の事業計画は、今後の事業戦略、会社の中期経営計画や直近の新店の事業計画の骨子等を参照し、活性化計画や修繕投資、旧西友店舗時代の想定実績など各店舗の個別の事情を加味するほか、以下の重要な仮定に基づいて策定されている。
1)各店舗の売上高予測
2)各店舗の直営荒利率予測
3)各店舗の人件費、経費予測
当該事業計画は、複数の見積りや仮定に基づいており、事業戦略の変更や経済的な外部環境等の変化にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。
以上により、西友の北海道地域における事業の承継(吸収分割)に関する企業結合取引を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応

当監査法人は、西友の北海道事業の承継(吸収分割)に関する企業結合取引の検討において、主として以下の監査手続を実施した。

前事業年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当事業年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
現在の市場環境や今後の事業戦略と中期経営計画の理解のために、経営者へ質問するとともに議事録レビューを行った。また、減損会計の適用において用いられる中期経営計画と、将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる直営売上高、売上総利益および営業利益の整合性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
1)検討対象店舗の売上高予測について、過去実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価、テナント収入に関するテナントとの交渉状況や翌期以降予定している営業施策について経営者への質問
2)検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、他店舗における当該施策の過去実績及び同地域の同規模店舗における売上総利益率水準との比較
3)検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、同地域の同規模店舗における人件費及び経費の水準との比較

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の業務への適用状況の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は企業結合に関する重要情報の収集や財務経理部長による仕訳の査閲・承認といった内部統制の適用状況の評価手続が記載されていた。

会社にとって例外的な処理が発生した場合の取扱いや決算・財務報告プロセスに影響を与える情報の伝達に関する内部統制に焦点を当て、経理規程に定めにない事項については管理本部長の指示に従う事を定めていることを確認するとともに、各種会議への出席や各部署との連携・調整を経て、企業結合に関連する全ての重要な情報が財務経理部長のもとに収集されるとともに、財務経理部長により仕訳の査閲及び承認がなされる仕組みを理解した。また、これら理解に基づき、会社がデザインした内部統制の業務への適用状況を評価した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「事業計画の見積りの合理性の評価」の監査手続の記載（承継店舗の投資戦略への質問、取締役会議事録の閲覧、売上高・直営荒利率・人件費及び経費の予測の検証手続など）が、当年は記載されていない。当該KAMの対象が当年は掲載されなくなったことを示す。

投資回収計画の基礎となる承継店舗の投資戦略について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、のれんの償却年数の算定に利用した投資回収計画及び各店舗の事業計画と承認された計画等との整合性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
1)検討対象店舗の売上高予測について、既存店の商品グループ別の坪売上との比較分析、売上高成長率と中期経営計画や直近新店の事業計画との整合性検討、店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価、テナント収入について翌期以降予定している営業施策について経営者への質問
2)検討対象店舗の直営荒利率予測について、既存店の商品グループ別の直営荒利率との比較分析、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、既存店舗における当該施策の過去実績及び同地域の同規模店舗における直営荒利率水準との比較
3)検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費の見積り方法や将来予測の仮定に関する経営者への質問、同地域の同規模店舗における人件費及び経費の水準との比較

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「企業結合に関する会計処理の妥当性の検討」の項目が、今年は記載されていない。前年は吸収分割に伴う取得原価の評価、のれんの算定・償却期間などに関する監査手続が記載されていた。

取引の概要及び目的、承継する事業内容、事業環境等を理解するため、経営者等への質問並びに取締役会議事録及び吸収分割契約書等の関連証憑の閲覧を実施した。
経営者による意思決定プロセスの妥当性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、事業価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するとともに、内部専門家が算定した想定評価額と取得の対価に重要な乖離がないか検討した。また、監査チームは当該内部専門家による評価結果をレビューした。
会社が行った取得原価の妥当性の評価において、高度な専門的知識を必要とする領域である不動産鑑定評価や退職給付債務については、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、同一の前提条件のもとで算定した想定評価額と会社の評価額に重要な乖離がないか検討するとともに、監査チームは当該内部専門家による評価結果をレビューした。
取得原価の配分にあたって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性・評価の妥当性を確かめるために、関連証憑の閲覧、突合及び再計算を実施するとともに、のれんが適切に算定されているか検討した。
のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。

（なし）

法的規制等のリスク項目で、遵守に努める法令として、従来の大規模小売店舗立地法・独占禁止法に加え、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)が追加されました。違反時に企業活動が制限される可能性や、規制対応による経営コスト増加の可能性に関する記載は変更ありません。

当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守につとめております。
これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守につとめております。
これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守につとめております。
これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

コンプライアンスに関するリスク記載から、「コンプライアンス委員会の内容を取締役会へ報告する」という一文が削除されました。委員会の定期開催、重点課題の共有、従業員教育、および管理体制上の問題が発生する可能性や業績への影響に関する記載は変更ありません。

当社は法令・規制を遵守し事業展開を進めております。コンプライアンス委員会を定期的に開催し、その内容を取締役会へ報告、重点課題の共有を図ると共に従業員へ向けたコンプライアンス教育を実施し、意識の向上に努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令規制に反した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は法令・規制を遵守し事業展開を進めております。コンプライアンス委員会を定期的に開催し、その内容を取締役会へ報告、重点課題の共有を図ると共に従業員へ向けたコンプライアンス教育を実施し、意識の向上に努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令規制に反した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は法令・規制を遵守し事業展開を進めております。コンプライアンス委員会を定期的に開催し、重点課題の共有を図ると共に従業員へ向けたコンプライアンス教育を実施し、意識の向上に努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令規制に反した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

固定資産の減損に関するKAMの対象は前年と同じ。有形・無形固定資産合計は127,642百万円(総資産比68.1%)から132,023百万円(同68.2%)に増加し、企業結合で生じたのれん3,511百万円を含む旨と、のれんを含むより大きな単位で資産グループを判定する旨が新たに記載された。減損損失は2,929百万円から2,794百万円に減少し、店舗数の記載は削除された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

会社は、北海道内全体で小売事業を営み、当事業年度末現在の店舗数は183店舗となっている。また、当事業年度末において有形・無形固定資産合計で総資産の68.1%を占める127,642百万円を計上しており、一部の店舗について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当事業年度に2,929百万円の減損損失を計上している(財務諸表注記(損益計算書関係)※3減損損失参照)。
会社は北海道内全体で小売事業を営んでおり、当事業年度末において有形・無形固定資産合計は総資産の68.2%を占める132,023百万円を計上しており、無形固定資産には企業結合によって生じたのれん3,511百万円も含まれている。また、会社は一部の店舗について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当事業年度において2,794百万円の減損損失を計上している(財務諸表注記(損益計算書関係)※3減損損失参照)。
固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位としたうえで、継続的な営業損失や土地の時価の下落等が生じた店舗は減損の兆候を識別している。減損の兆候がある店舗については、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており、当該店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位(資産グループ)としている。また、のれんについては帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位としている。各資産グループにおいて、継続的な営業損失や土地の時価の下落等が生じた場合は減損の兆候を識別している。減損の兆候がある資産グループについては、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
固定資産の減損損失の認識判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、今後の事業戦略、全社単位の中期経営計画の骨子をもとに、活性化計画や競合店の状況など各店舗の個別の事情を加味するほか、以下の重要な仮定を含んだ各店舗別中期経営計画をもとに見積もられている。固定資産の減損損失の認識判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、今後の事業戦略、全社単位の中期経営計画の骨子をもとに、活性化計画や競合店の状況など各店舗の個別の事情を加味するほか、以下の仮定を含んだ各店舗別中期経営計画をもとに見積もられている。
1)各店舗の翌期以降の売上高予測
2)各店舗の翌期以降の売上総利益率予測
3)各店舗の翌期以降の人件費、経費予測
また、当該店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは、財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、複数の見積りや仮定に基づいており、事業戦略の変更や経済的な外部環境等の変化にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。
また、資産グループごとの将来キャッシュ・フローの見積りは、財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、複数の見積りや仮定に基づいており、事業戦略の変更や経済的な外部環境等の変化にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。
以上により、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応

当監査法人は固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

会社は、北海道内全体で小売事業を営み、当事業年度末現在の店舗数は183店舗となっている。また、当事業年度末において有形・無形固定資産合計で総資産の68.1%を占める127,642百万円を計上しており、一部の店舗について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当事業年度に2,929百万円の減損損失を計上している(財務諸表注記(損益計算書関係)※3減損損失参照)。

固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位としたうえで、継続的な営業損失や土地の時価の下落等が生じた店舗は減損の兆候を識別している。減損の兆候がある店舗については、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており、当該店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

固定資産の減損損失の認識判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、今後の事業戦略、全社単位の中期経営計画の骨子をもとに、活性化計画や競合店の状況など各店舗の個別の事情を加味するほか、以下の重要な仮定を含んだ各店舗別中期経営計画をもとに見積もられている。
1)各店舗の翌期以降の売上高予測
2)各店舗の翌期以降の売上総利益率予測
3)各店舗の翌期以降の人件費、経費予測
また、当該店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは、財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、複数の見積りや仮定に基づいており、事業戦略の変更や経済的な外部環境等の変化にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。

以上により、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応

当監査法人は固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

会社は北海道内全体で小売事業を営んでおり、当事業年度末において有形・無形固定資産合計は総資産の68.2%を占める132,023百万円を計上しており、無形固定資産には企業結合によって生じたのれん3,511百万円も含まれている。また、会社は一部の店舗について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当事業年度において2,794百万円の減損損失を計上している(財務諸表注記(損益計算書関係)※3減損損失参照)。

固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位(資産グループ)としている。また、のれんについては帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位としている。各資産グループにおいて、継続的な営業損失や土地の時価の下落等が生じた場合は減損の兆候を識別している。減損の兆候がある資産グループについては、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
固定資産の減損損失の認識判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、今後の事業戦略、全社単位の中期経営計画の骨子をもとに、活性化計画や競合店の状況など各店舗の個別の事情を加味するほか、以下の仮定を含んだ各店舗別中期経営計画をもとに見積もられている。
1)各店舗の翌期以降の売上高予測
2)各店舗の翌期以降の売上総利益率予測
3)各店舗の翌期以降の人件費、経費予測
また、資産グループごとの将来キャッシュ・フローの見積りは、財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、複数の見積りや仮定に基づいており、事業戦略の変更や経済的な外部環境等の変化にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。
以上により、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、以下の監査手続を実施した。

対象期間の見出しが前事業年度(2024年3月〜2025年2月)・当事業年度(2025年3月〜2026年2月)に更新された。あわせて、当社が小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため記載を省略する旨の文言が追加された。

前事業年度(自 20234年3月1日 至 20245年2月298日)及び当事業年度(自 20245年3月1日 至 20256年2月28日)
当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)及び当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)及び当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年10月28日)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載されました。財務諸表への影響はないと明記されています。

（なし）

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。