株式会社エコス

事業等のリスクに「(1) 外部環境について」の項目が新たに記載された。関東1都6県で食品スーパーを展開する当社グループが、国内景気や個人消費の動向、異業種参入を含む競合状況といった外部環境の変化により業績に影響を受ける可能性があると記されている。

（なし）

当社グループは、関東1都6県に食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、国内景気や個人消費の動向、異業種からの参入も含めた競合の状況など外部環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(4) 店舗展開について」が新規に記載された。中期経営計画に基づく新規出店・既存店改装を進める中で、居抜き出店を含む出店案件の獲得が計画どおりに達成できない場合に業績へ影響する可能性があるとしている。

（なし）

当社グループは、中期経営計画に基づき、新規出店の促進や既存店舗の改装により、売上高の拡大を目指した店舗開発を進めています。新規出店においては、土地の取得や賃借に加え、既存物件を活用した居抜き出店も積極的に行っていますが、案件の獲得が計画とおりに達成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業リスクに「(10) 金利変動の影響について」が新設された。設備投資資金を主に長期借入金で調達し、当連結会計年度末で有利子負債が99億円ある旨が記載され、調達コストの急上昇や資金調達の支障が業績に影響する可能性に言及している。

（なし）

当社グループは、設備投資資金を中心とした事業資金を主に長期借入金によって調達しており、当連結会計年度末で99億円の有利子負債を有しております。今後の金融市場の動向によって、急激に調達コストが上昇した場合や、資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当期より、2022年改正の法人税等に関する会計基準（企業会計基準第27号）および税効果会計の適用指針を期首から適用する会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の区分や連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正への対応で、連結・個別財務諸表への影響はないと明記されている。

（なし）

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。