エステールホールディングス株式会社

監査法人が「爽監査法人」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。

前年は監査上の主要な検討事項（KAM）の定義を述べる前文のみで個別の検討事項の記載がなかったが、今年は「店舗固定資産に係る減損損失」が新たにKAMとして記載された。固定資産871百万円、店舗に係る減損損失386百万円が計上され、減損の兆候判定や将来キャッシュ・フロー見積りの不確実性、経営者の主観的判断が選定理由として示されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗固定資産に係る減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社グループは、宝飾品事業を中心とする製造及び小売業を営んでいる。会社グループは、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、多店舗展開を行っている小売店舗に関する固定資産について、連結貸借対照表において固定資産871百万円、連結損益計算書において店舗に係る減損損失386百万円をそれぞれ計上している。
会社グループは、店舗固定資産の減損の兆候判定に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。また、減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗の固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の減損損失として計上している。
減損の兆候判定は、会計システムから出力される店舗別損益を基礎として、本社費等の配賦計算を行った上で実施されることから、一連の手続が適切に実施されることが重要であり、減損の兆候の判断を誤った場合、重要な減損損失の計上漏れが生じる可能性がある。また、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、社内で承認された事業計画に基づく各店舗の将来の売上予測及び営業利益予測といった重要な仮定が含まれる。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、不確実性が伴うものであり、経営者による主観的な判断が介在するものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応
当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗固定資産に係る減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社グループは、宝飾品事業を中心とする製造及び小売業を営んでいる。会社グループは、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、多店舗展開を行っている小売店舗に関する固定資産について、連結貸借対照表において固定資産871百万円、連結損益計算書において店舗に係る減損損失386百万円をそれぞれ計上している。
会社グループは、店舗固定資産の減損の兆候判定に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。また、減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗の固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の減損損失として計上している。
減損の兆候判定は、会計システムから出力される店舗別損益を基礎として、本社費等の配賦計算を行った上で実施されることから、一連の手続が適切に実施されることが重要であり、減損の兆候の判断を誤った場合、重要な減損損失の計上漏れが生じる可能性がある。また、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、社内で承認された事業計画に基づく各店舗の将来の売上予測及び営業利益予測といった重要な仮定が含まれる。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、不確実性が伴うものであり、経営者による主観的な判断が介在するものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応
当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、固定資産の減損に関する内部統制の評価が新たに記載された。減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が追加されている。

（なし）

・ 固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として、「減損の兆候がある店舗の網羅的な把握の検討」が新たに記載された。本社費の配賦基準の合理性・再計算、店舗別損益データとの突合、閉鎖等の意思決定の有無の確認といった監査手続が示されている。

（なし）

・ 各店舗損益への配賦対象となる本社費について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び網羅性を確かめるため再計算を実施した。
・ 減損の兆候の関する判定資料が、網羅的かつ正確に作成されていることを確かめるため、本社費配賦後の各店舗の営業損益について、会計システムから出力した店舗別損益データと突合を実施した。また、営業損益がマイナスである店舗が網羅的かつ正確に把握されているかをあわせて確かめた。
・ 閉鎖等の意思決定をした店舗の有無等について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録及び稟議書等の閲覧により確かめた。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、新たに「減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の検討」に関する監査手続の記載が追加された。店舗別の将来キャッシュ・フロー見積りの合理性評価、取締役会承認の事業計画との整合性の検討、減損検討資料の再計算による帳簿価額減額の確認などが記載されている。

（なし）

・ 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの考え方について、経営者等と協議するとともに、店舗に固有の仮定に関して、過去からの店舗別損益実績に基づく趨勢分析等を行い、当該仮定の合理性を評価した。
・ 店舗別事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
・ 減損損失の認識が必要と判定された店舗について、固定資産の帳簿価額が回収可能価額まで減額されていることを、会社が作成した減損検討資料を再計算することにより確かめた。

前年の監査報告書に記載されていた、繰延税金資産の回収可能性に関する判断(繰延税金資産581百万円、評価性引当額1,520百万円控除、事業計画に基づく将来課税所得の見積り)を対象とするKAMが、今年は記載されていない。KAMの対象項目が1件削除された形となっている。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が581百万円計上されている。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は629百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,150百万円から評価性引当額△1,520百万円が控除されている。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主にエステールホールディングス株式会社及び連結子会社As-meエステール株式会社の事業計画を基礎として見積られているが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施している。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、社内で承認された(中期)事業計画との整合性を確認
・事業計画に含まれる各製商品の将来売上高の予測の前提となる重要な仮定の合理性を評価するため、利用可能な外部データとの整合性の確認、複数の仮定がある場合には相互の整合性に留意し批判的に検討、事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析を実施することにより、事業計画が実行可能でかつ合理的なものかどうかの評価

（なし）

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項(KAM)「宝飾品事業における店舗固定資産の減損」(店舗数336店舗、減損損失195百万円計上)の記載が、今年は存在しない。当該項目がKAMの対象から外れたとみられるが、記載上は項目の削除として表れている。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社の2025年3月31日現在の宝飾品事業セグメントに計上されているセグメント資産27,391百万円には、店舗に係る固定資産が含まれており、重要な構成割合を占めている。
会社グループは宝飾品事業において多店舗展開しているが、会社は、基本的に店舗ごとに資産のグルーピングをおこなっており、店舗損益の悪化により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。なお、一部ブライダル店等、戦略的により広いエリアをターゲットとして展開する店舗については、当該エリアの共用資産としたグルーピングを行い、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位での減損損失の認識の判定を行っている。
会社グループは、宝飾品店舗出店を全国に展開しており、店舗数は当連結会計年度末現在で336店舗(有形固定資産の帳簿価額:651百万円)である。会社グループは、当連結会計年度において、宝飾品事業に係る店舗固定資産について減損損失195百万円を計上した(連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.店舗資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額参照)。
会社グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている(連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.店舗資産の減損及び(連結損益計算書関係)※6 減損損失参照)。会社グループの店舗固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識している。当該店舗固定資産の「使用価値」の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。店舗固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定は、各店舗の営業継続期間予測、並びに各店舗の将来計画における売上高及び営業利益の水準である。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、不確実性が伴うものであり、経営者による主観的な判断が介在するものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応
当監査法人は会社グループが実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。特に、当監査法人が、会社グループの減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実施した検討は以下の監査手続を含んでいる。
・経営陣へのインタビューによる会社グループの宝飾品事業に係る事業戦略の理解
・店舗別年度損益の推移表の入手
・翌期店舗別損益予測及び店舗閉店計画の入手
・過年度の店舗別損益予測と実績との乖離分析
・各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる個々の重要な仮定と社内で承認された事業計画に含まれる重要な仮定との整合性を確認
・催事や人員確保等の施策による営業損益改善予測の妥当性について、実行可能でかつ合理的なものかどうかの検討

（なし）

前年の記載にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年は連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないと記載されていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

パンデミックに関する記述から「新型コロナウイルスの再拡大や」という文言が削除され、変異型ウイルスや新たな感染症の流行を想定する表現に整理された。あわせて、従業員の健康・安全を優先した感染対策や安心して買い物できる空間の提供といった当社グループの対応方針の段落が削除された。その他の景気低迷リスクやインターネット販売に関する記述は変更されていない。

(パンデミックについて)
新型コロナウイルスの再拡大や変異型ウイルスの流行や新たな感染症の流行があった場合、緊急事態宣言やデベロッパーの判断による店舗の休業等により多くの店舗が長期間にわたり営業ができなくなるおそれがあります。また、かかる感染症の流行は、景気の減速と個人消費の低迷を招き、営業再開後においても、当社グループの業績に多大な影響を与えることが考えられます。
当社グループといたしましては、従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で、感染対策に取り組み、お客様が安心してお買い物をお楽みいただける空間を提供してまいります。

(その他の要因による景気低迷リスクについて)
地震や台風などの自然災害、少子高齢化に伴う社会構造の変化と国民負担の増加、グローバル化に伴う局地的な地政学上のリスクが世界経済に与える影響など、現代社会の景気状況は常に大きく変動するリスクをはらんでおります。宝飾品事業を中心とする当社グループは、景気の影響を受けやすく、外的要因により営業成績が大きく左右されるリスクがあります。
当社グループといたしましては、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを提供することにより、景気に左右されない企業体質の構築を目指してまいります。

(インターネット販売の普及について)
インターネット販売の普及は、対面販売を中心とした従来の小売業のあり方を大きく変えていくと思われます。また、新型コロナウイルスの流行でもたらされた消費スタイルの変容は、インターネット販売のさらなる拡大をもたらすものと思われます。
当社グループといたしましては、店頭における販売員の能力の向上を図り、最良のおもてなしを提供することにより、インターネット販売では得られない付加価値の提供を目指してまいります。同時にインターネット販売にも注力し、店頭販売との相乗効果を図ることにより、より強固な経営基盤を築いてまいります。

(パンデミックについて)
新型コロナウイルスの再拡大や変異型ウイルスの流行や新たな感染症の流行があった場合、緊急事態宣言やデベロッパーの判断による店舗の休業等により多くの店舗が長期間にわたり営業ができなくなるおそれがあります。また、かかる感染症の流行は、景気の減速と個人消費の低迷を招き、営業再開後においても、当社グループの業績に多大な影響を与えることが考えられます。
当社グループといたしましては、従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で、感染対策に取り組み、お客様が安心してお買い物をお楽みいただける空間を提供してまいります。

(その他の要因による景気低迷リスクについて)
地震や台風などの自然災害、少子高齢化に伴う社会構造の変化と国民負担の増加、グローバル化に伴う局地的な地政学上のリスクが世界経済に与える影響など、現代社会の景気状況は常に大きく変動するリスクをはらんでおります。宝飾品事業を中心とする当社グループは、景気の影響を受けやすく、外的要因により営業成績が大きく左右されるリスクがあります。
当社グループといたしましては、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを提供することにより、景気に左右されない企業体質の構築を目指してまいります。

(インターネット販売の普及について)
インターネット販売の普及は、対面販売を中心とした従来の小売業のあり方を大きく変えていくと思われます。また、新型コロナウイルスの流行でもたらされた消費スタイルの変容は、インターネット販売のさらなる拡大をもたらすものと思われます。
当社グループといたしましては、店頭における販売員の能力の向上を図り、最良のおもてなしを提供することにより、インターネット販売では得られない付加価値の提供を目指してまいります。同時にインターネット販売にも注力し、店頭販売との相乗効果を図ることにより、より強固な経営基盤を築いてまいります。

(パンデミックについて)
変異型ウイルスの流行や新たな感染症の流行があった場合、緊急事態宣言やデベロッパーの判断による店舗の休業等により多くの店舗が長期間にわたり営業ができなくなるおそれがあります。また、かかる感染症の流行は、景気の減速と個人消費の低迷を招き、営業再開後においても、当社グループの業績に多大な影響を与えることが考えられます。

(その他の要因による景気低迷リスクについて)
地震や台風などの自然災害、少子高齢化に伴う社会構造の変化と国民負担の増加、グローバル化に伴う局地的な地政学上のリスクが世界経済に与える影響など、現代社会の景気状況は常に大きく変動するリスクをはらんでおります。宝飾品事業を中心とする当社グループは、景気の影響を受けやすく、外的要因により営業成績が大きく左右されるリスクがあります。
当社グループといたしましては、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを提供することにより、景気に左右されない企業体質の構築を目指してまいります。

(インターネット販売の普及について)
インターネット販売の普及は、対面販売を中心とした従来の小売業のあり方を大きく変えていくと思われます。また、新型コロナウイルスの流行でもたらされた消費スタイルの変容は、インターネット販売のさらなる拡大をもたらすものと思われます。
当社グループといたしましては、店頭における販売員の能力の向上を図り、最良のおもてなしを提供することにより、インターネット販売では得られない付加価値の提供を目指してまいります。同時にインターネット販売にも注力し、店頭販売との相乗効果を図ることにより、より強固な経営基盤を築いてまいります。