株式会社ゼンショーホールディングス

事業等のリスクに「(16)製造物責任(商品・サービスの安全性)について」が新設された。品質不良や表示不備等による欠陥で顧客に損害が生じた場合、PL法や民法上の不法行為責任に基づく賠償責任を負う可能性や、外部仕入先調達品でも販売者・表示製造業者として責任を問われる可能性、リコールやブランド毀損による業績への悪影響が記載されている。

（なし）

当社グループは、店舗における飲食物の提供及び食材・商品の販売を行っております。
これらの商品・サービスにおいて、万一、品質不良や設計・表示上の不備等による欠陥が発生し、お客様の生命・身体・財産に損害を与えた場合には、製造物責任法(PL法)や民法上の不法行為責任等に基づき損害賠償責任を負う可能性があります。
また、提供する商品には外部仕入先から調達した原材料や製品が含まれるため、その品質管理体制や表示内容に不備があった場合においても、当社が販売者または表示製造業者として責任を問われる可能性があります。
これらの事態が発生した場合、損害賠償の発生に加え、商品回収(リコール)、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

「(17)取引先との契約及び取引慣行に関するリスク」が新たに追加された。仕入先・取引先との契約条件が不十分・不明確な場合の紛争や、原材料価格変動・供給不足時の価格改定に係る合意形成の不備による商品調達への支障を挙げ、基本契約の締結や契約内容の標準化などの対応を記載している。

（なし）

当社グループは多数の仕入先及び取引先と継続的に取引を行っております。これらの取引において、品質基準、納期、価格条件、損害賠償責任の範囲等の契約条件が不十分又は不明確であった場合には、取引上の紛争が発生する可能性があります。
また、原材料価格の変動や供給不足等に伴う価格改定や取引条件変更に際して適切な合意形成がなされない場合には、安定的な商品調達に支障が生じる可能性があります。
これらのリスクに対しては、基本契約の締結や契約内容の標準化等を推進しておりますが、想定外の事象が発生した場合には、当社グループの事業運営や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(18)サプライチェーン及び仕入先に関するリスクについて」が新規に追加された。仕入先の品質管理不備・不正・事故による商品の安全性・品質問題や、海外調達における法規制・政治経済情勢の変化、労働環境・人権問題への対応不足が、商品供給停止・回収・顧客離れを通じて経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が記載されている。

（なし）

当社グループは、国内外の多数のサプライヤーから原材料及び商品を調達しており、その安定供給と品質確保に努めております。しかしながら、仕入先における品質管理の不備、不正行為、事故の発生等により、当社に供給される商品の安全性や品質に問題が生じる可能性があります。
また、海外調達においては、法規制の変化、政治・経済情勢の変動に加え、労働環境や人権問題などの社会的要請への対応が求められており、これらへの対応が不十分であった場合には、企業評価やブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。
これらの事象により商品供給の停止、回収、顧客離れ等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

店舗資産に関するKAMの対象が外食事業のみから外食関連事業及び小売事業等へ拡大し、店舗資産計上額は139,411百万円から223,506百万円に、減損損失は3,555百万円から2,924百万円に変化した。経営環境の記述はウクライナ情勢・食材価格上昇から中東情勢・米国通商政策・物価上昇へ更新され、減損不要と判定した主要店舗の事業会社も入れ替わった。監査手続からは前年度予算と実績の比較に関する項目が削除された。

(重要な会計上の見積り)1.外食事業の店舗資産に対する減損損失の認識の判定
(重要な会計上の見積り)1.店舗資産に対する減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産139,411百万円を計上している。会社グループは、2026年3月31日現在、連結貸借対照表に外食関連事業及び小売事業等に係る店舗資産223,506百万円を計上している。
また、会社グループは、2025年3月31日に終了する連結会計年度において、直営店舗の建物等について減損損失3,555百万円を計上している。また、会社グループは、2026年3月31日に終了する連結会計年度において、直営店舗の建物等について減損損失2,924百万円を計上している。
会社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や、国内でのコメの価格高騰・輸入牛肉をはじめとする食材価格上昇の影響を受けた。一方で、人流の回復、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが前期から引き続き見られた。会社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクに加え、米国の通商政策動向、為替相場及び金融市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続いた。国内経済においては、雇用・所得環境に改善の動きが見られる一方、物価上昇の継続により消費者マインドは弱含みで推移した。
このような環境下において、会社は、店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、その営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上している。なお、減損の兆候の有無の判定にあたっては、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローを用いている。
減損損失の認識の判定にあたり、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額を比較している。減損の兆候が認められる店舗のうち、当期において減損損失の認識を不要と判定した主要な外食事業会社の店舗数及び帳簿価額は(株)TAG-1 6店舗で帳簿価額88百万円、(株)ロッテリア 4店舗で帳簿価額109百万円である。減損の兆候が認められる店舗のうち、当期において減損損失の認識を不要と判定した主要な事業会社の店舗数及び帳簿価額は(株)バーガー・ワン 6店舗で帳簿価額162百万円、(株)ジョイマート 20店舗で帳簿価額1,663百万円である。
店舗等の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている将来計画には仮定が含まれており、それらは見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な事項であると判断した。
店舗資産に対する減損損失の認識の判定において、当監査法人は、減損の兆候のある店舗等の割引前将来キャッシュ・フローを入手し、主に以下の監査手続を実施した。
・外食事業の業態ごとの業績について、最高財務責任者グループ財経本部長へ質問した。・外食関連事業及び小売事業等の業態ごとの業績について、最高財務責任者グループガバナンス室長へ質問した。
・店舗資産に対する減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・店舗等のキャッシュ・フロー推移表を入手し、店舗等別キャッシュ・フロー予測及び店舗閉鎖計画の有無について検討した。
・経営者による前年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性や経営者による偏向の有無を検討するため、各店舗等の予算と当期の実績とを比較した。
・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、過去の実績をもとに、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るか否かについて監査人の独自の見積りを行い、経営者の見積額との重要な差異の有無を検討し評価した。

のれんの評価

(重要な会計上の見積り)1.外食事業の店舗資産に対する減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産139,411百万円を計上している。
また、会社グループは、2025年3月31日に終了する連結会計年度において、直営店舗の建物等について減損損失3,555百万円を計上している。
会社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や、国内でのコメの価格高騰・輸入牛肉をはじめとする食材価格上昇の影響を受けた。一方で、人流の回復、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが前期から引き続き見られた。
このような環境下において、会社は、店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、その営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上している。なお、減損の兆候の有無の判定にあたっては、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローを用いている。
減損損失の認識の判定にあたり、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額を比較している。減損の兆候が認められる店舗のうち、当期において減損損失の認識を不要と判定した主要な外食事業会社の店舗数及び帳簿価額は(株)TAG-1 6店舗で帳簿価額88百万円、(株)ロッテリア 4店舗で帳簿価額109百万円である。
店舗等の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている将来計画には仮定が含まれており、それらは見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な事項であると判断した。
店舗資産に対する減損損失の認識の判定において、当監査法人は、減損の兆候のある店舗等の割引前将来キャッシュ・フローを入手し、主に以下の監査手続を実施した。
・外食事業の業態ごとの業績について、最高財務責任者グループ財経本部長へ質問した。
・店舗資産に対する減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・店舗等のキャッシュ・フロー推移表を入手し、店舗等別キャッシュ・フロー予測及び店舗閉鎖計画の有無について検討した。
・経営者による前年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性や経営者による偏向の有無を検討するため、各店舗等の予算と当期の実績とを比較した。
・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、過去の実績をもとに、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るか否かについて監査人の独自の見積りを行い、経営者の見積額との重要な差異の有無を検討し評価した。

のれんの評価

(重要な会計上の見積り)1.店舗資産に対する減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2026年3月31日現在、連結貸借対照表に外食関連事業及び小売事業等に係る店舗資産223,506百万円を計上している。
また、会社グループは、2026年3月31日に終了する連結会計年度において、直営店舗の建物等について減損損失2,924百万円を計上している。
会社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクに加え、米国の通商政策動向、為替相場及び金融市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続いた。国内経済においては、雇用・所得環境に改善の動きが見られる一方、物価上昇の継続により消費者マインドは弱含みで推移した。
このような環境下において、会社は、店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、その営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上している。なお、減損の兆候の有無の判定にあたっては、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローを用いている。
減損損失の認識の判定にあたり、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額を比較している。減損の兆候が認められる店舗のうち、当期において減損損失の認識を不要と判定した主要な事業会社の店舗数及び帳簿価額は(株)バーガー・ワン 6店舗で帳簿価額162百万円、(株)ジョイマート 20店舗で帳簿価額1,663百万円である。
店舗等の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている将来計画には仮定が含まれており、それらは見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な事項であると判断した。
店舗資産に対する減損損失の認識の判定において、当監査法人は、減損の兆候のある店舗等の割引前将来キャッシュ・フローを入手し、主に以下の監査手続を実施した。
・外食関連事業及び小売事業等の業態ごとの業績について、最高財務責任者グループガバナンス室長へ質問した。
・店舗資産に対する減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・店舗等のキャッシュ・フロー推移表を入手し、店舗等別キャッシュ・フロー予測及び店舗閉鎖計画の有無について検討した。
・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、過去の実績をもとに、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るか否かについて監査人の独自の見積りを行い、経営者の見積額との重要な差異の有無を検討し評価した。

のれんの評価

のれんに関する監査上の主要な検討事項で、のれん残高が11,234百万円から10,096百万円に更新され、前期に記載されていた減損損失939百万円の計上の記述が無くなった。経営環境の記述はウクライナ情勢・コメ価格高騰等から中東情勢・米国通商政策・為替変動等に改められ、減損損失の認識不要と判定された事業は介護事業824百万円からグローバルファストフード事業2,556百万円に変わった(小売事業は5,789百万円から5,379百万円)。質問先の役職名も変更されている。

(重要な会計上の見積り)2.のれんに対する減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、20256年3月31日現在、連結貸借対照表にのれん11,234百万円を計上している。
また、会社グループは、2025年3月31日に終了する連結会計年度において、のれんについて減損損失9390,096百万円を計上している。
会社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ中東情勢の長期化や、国内でのコメの価格高騰・輸入牛肉緊迫化をはじめとする食材価格上昇の影響を受けた。一方で、人流の回復、経済活動の正常化や地政学的リスクに加え、米国の通商政策動向、為替相場及び金融市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続いた。国内経済においては、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが前期から引き続きに改善の動きが見られる一方、物価上昇の継続により消費者マインドは弱含みで推移した。
このような環境下において、会社は、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益(のれん償却費考慮後)が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行っている。
 減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の中期計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定していない。
減損の兆候が認められるもののうち、当連結会計年度において減損損失の認識不要と判定したのれんが帰属する事業は2事業(小売事業5,78379百万円、介護事業824グローバルファストフード事業2,556百万円)である。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている中期計画には仮定が含まれており、それらには経営者による主観的な判断が伴い、またのれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上された場合の連結財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な事項であると判断した。
当監査法人は、会社が実施したのれん評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・のれんが帰属する事業の業績について、最高財務責任者グループ財経本部ガバナンス室長へ質問した。
・のれんに対する減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・減損の兆候ありと判断された資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー総額を算定する仮定について、過去の実績や中期計画における事業の改善施策等との比較を実施することにより、その合理性を検討した。
・中期計画と将来キャッシュ・フローの見積りの整合性について検証した。
・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、過去の実績をもとに、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るか否かについて監査人の独自の見積りを行い、経営者の見積額との重要な差異の有無を検討し評価した。

(重要な会計上の見積り)2.のれんに対する減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表にのれん11,234百万円を計上している。
また、会社グループは、2025年3月31日に終了する連結会計年度において、のれんについて減損損失939百万円を計上している。
会社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や、国内でのコメの価格高騰・輸入牛肉をはじめとする食材価格上昇の影響を受けた。一方で、人流の回復、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが前期から引き続き見られた。
このような環境下において、会社は、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益(のれん償却費考慮後)が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行っている。
減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の中期計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定していない。
減損の兆候が認められるもののうち、当連結会計年度において減損損失の認識不要と判定したのれんが帰属する事業は2事業(小売事業5,789百万円、介護事業824百万円)である。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている中期計画には仮定が含まれており、それらには経営者による主観的な判断が伴い、またのれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上された場合の連結財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な事項であると判断した。
当監査法人は、会社が実施したのれん評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・のれんが帰属する事業の業績について、最高財務責任者グループ財経本部長へ質問した。
・のれんに対する減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・減損の兆候ありと判断された資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー総額を算定する仮定について、過去の実績や中期計画における事業の改善施策等との比較を実施することにより、その合理性を検討した。
・中期計画と将来キャッシュ・フローの見積りの整合性について検証した。
・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、過去の実績をもとに、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るか否かについて監査人の独自の見積りを行い、経営者の見積額との重要な差異の有無を検討し評価した。

(重要な会計上の見積り)2.のれんに対する減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2026年3月31日現在、連結貸借対照表にのれん10,096百万円を計上している。
会社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクに加え、米国の通商政策動向、為替相場及び金融市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続いた。国内経済においては、雇用・所得環境に改善の動きが見られる一方、物価上昇の継続により消費者マインドは弱含みで推移した。
このような環境下において、会社は、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益(のれん償却費考慮後)が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行っている。 減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の中期計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定していない。
減損の兆候が認められるもののうち、当連結会計年度において減損損失の認識不要と判定したのれんが帰属する事業は2事業(小売事業5,379百万円、グローバルファストフード事業2,556百万円)である。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている中期計画には仮定が含まれており、それらには経営者による主観的な判断が伴い、またのれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上された場合の連結財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な事項であると判断した。
当監査法人は、会社が実施したのれん評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・のれんが帰属する事業の業績について、最高財務責任者グループガバナンス室長へ質問した。
・のれんに対する減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・減損の兆候ありと判断された資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー総額を算定する仮定について、過去の実績や中期計画における事業の改善施策等との比較を実施することにより、その合理性を検討した。
・中期計画と将来キャッシュ・フローの見積りの整合性について検証した。
・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、過去の実績をもとに、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るか否かについて監査人の独自の見積りを行い、経営者の見積額との重要な差異の有無を検討し評価した。

食品の安全に関するリスク記載で、担当組織名が「グループ食品安全基準本部」から「グループ食品安全追求本部」に変更された。また、問題発生時の報告時限が「1時間以内」から「速やかに」に改められた。リスクの内容や経営成績・財政状態への影響に関する記述自体に変更はない。

当社グループでは、安全でおいしい商品をお客様に提供するため、グループ食品安全基準追求本部の設置と担当役員の配置を行うとともに、グループ各社に食品安全・品質保証部門を設置することで、食の安全の確保に向けた取り組みを徹底しております。万一、異物混入・集団食中毒などの食の安全に関わる問題が発生した際には、1時間以内速やかにグループ内各社本部に報告がなされ、被害を最小限にとどめられるよう対策を講じる仕組みを構築しておりますが、企業イメージの失墜などによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、安全でおいしい商品をお客様に提供するため、グループ食品安全基準本部の設置と担当役員の配置を行うとともに、グループ各社に食品安全・品質保証部門を設置することで、食の安全の確保に向けた取り組みを徹底しております。万一、異物混入・集団食中毒などの食の安全に関わる問題が発生した際には、1時間以内にグループ内各社本部に報告がなされ、被害を最小限にとどめられるよう対策を講じる仕組みを構築しておりますが、企業イメージの失墜などによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、安全でおいしい商品をお客様に提供するため、グループ食品安全追求本部の設置と担当役員の配置を行うとともに、グループ各社に食品安全・品質保証部門を設置することで、食の安全の確保に向けた取り組みを徹底しております。万一、異物混入・集団食中毒などの食の安全に関わる問題が発生した際には、速やかにグループ内各社本部に報告がなされ、被害を最小限にとどめられるよう対策を講じる仕組みを構築しておりますが、企業イメージの失墜などによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

自然災害及びパンデミックのリスク項目で、「食のインフラ」として事業を継続するためという位置づけが追記され、BCP計画・マニュアルの作成に加えて、これらに基づく災害対応訓練を実施している旨が加わった。リスクの内容や悪影響の可能性に関する記載に実質的な変更はない。

当社グループのは、「食のインフラ」として事業を継続していくために営業店舗や工場、物流センター所在地を含む地域における大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や感染症によるパンデミックの発生に備えて、BCP計画やBCPマニュアルを作成するとともに、これらに基づく災害対応訓練を実施しております。災害等発生時には緊急対策本部の指揮のもと、速やかな対応を検討・実施しておりますが、全てのリスクを回避することは困難であるため、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの営業店舗や工場、物流センター所在地を含む地域における大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や感染症によるパンデミックの発生に備えて、BCP計画やBCPマニュアルを作成しております。災害等発生時には緊急対策本部の指揮のもと、速やかな対応を検討・実施しておりますが、全てのリスクを回避することは困難であるため、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「食のインフラ」として事業を継続していくために営業店舗や工場、物流センター所在地を含む地域における大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や感染症によるパンデミックの発生に備えて、BCP計画やBCPマニュアルを作成するとともに、これらに基づく災害対応訓練を実施しております。災害等発生時には緊急対策本部の指揮のもと、速やかな対応を検討・実施しておりますが、全てのリスクを回避することは困難であるため、事業活動の縮小、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

出店政策に関するリスク記載で、改行による段落分けが行われ、物件減少の要因として「外部環境の変化等により」との文言が追加された。一方で「立地環境の変化などの理由により」という記述は削除されており、リスク内容自体に実質的な変更はない。

当社グループでは、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況等から売上予測を行い、賃借料や投資額等の条件を検討した上で出店地の評価・選定を当社の専門部署が行うことで不採算店舗発生のリスク低減を図っております。
現時点で出店地候補は著しく減少しておりませんが、出店条件に合致した物件が外部環境の変化等により減少し、出店計画に変更が生じる場合や、立地環境の変化などの理由によりには、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況等から売上予測を行い、賃借料や投資額等の条件を検討した上で出店地の評価・選定を当社の専門部署が行うことで不採算店舗発生のリスク低減を図っております。現時点で出店地候補は著しく減少しておりませんが、出店条件に合致した物件が減少し出店計画に変更が生じる場合や、立地環境の変化などの理由により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況等から売上予測を行い、賃借料や投資額等の条件を検討した上で出店地の評価・選定を当社の専門部署が行うことで不採算店舗発生のリスク低減を図っております。
現時点で出店地候補は著しく減少しておりませんが、出店条件に合致した物件が外部環境の変化等により減少し、出店計画に変更が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

人財確保リスクの本文（労働需給悪化により経営成績等に悪影響を及ぼす可能性）は変更なし。取組の記述について、クルーミーティングの対象を「すき家の全国各地」から「全国各地」へ、また他業態への拡大に関する文言を削除し「今後も同様の取り組みを継続」とする表現に整理された。休業制度に「介護休業」が加わり、対象が「育児中の女性従業員」から「育児中の従業員」に改められた。

当社グループにとって人財の確保は、お客様に満足していただける店舗オペレーションを維持するうえで、重要な経営課題となっております。そのため、従業員にとって働きやすい職場環境づくりに努めております。具体的には、特に以下の取り組みを進めておりますが、今後、労働需給バランスの悪化などによって十分な人財確保ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
①より風通しのよい店舗運営を図るため、すき家の全国各地でクルーが主体となって意見交換を行う「ク
ルーミーティング」を、労働組合と協力して開催しています。「クルーミーティング」で発表された意
見をもとに茨城県つくば市に「かがやき保育園」を開所するなど、吸い上げた意見の実現に積極的に取
り組んでいます。この取り組みはすき家以外のグループ各業態にも範囲を広げており、今後も継続して
同様の取り組みを行ってまいります。
②女性従業員が働きやすい職場環境を整備するため、妊娠中の勤務や産前・産後休業、育児・介護休業、職場復
帰、復帰後の勤務についてサポートを行う窓口を設置しております。また、短時間勤務が可能な職種、
業務を拡充するなど、育児中の女性従業員がさらに活躍できる職場環境づくりに努めております。

当社グループにとって人財の確保は、お客様に満足していただける店舗オペレーションを維持するうえで、重要な経営課題となっております。そのため、従業員にとって働きやすい職場環境づくりに努めております。具体的には、特に以下の取り組みを進めておりますが、今後、労働需給バランスの悪化などによって十分な人財確保ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
①より風通しのよい店舗運営を図るため、すき家の全国各地でクルーが主体となって意見交換を行う「ク
ルーミーティング」を、労働組合と協力して開催しています。「クルーミーティング」で発表された意
見をもとに茨城県つくば市に「かがやき保育園」を開所するなど、吸い上げた意見の実現に積極的に取
り組んでいます。この取り組みはすき家以外のグループ各業態にも範囲を広げており、今後も継続して
取り組みを行ってまいります。
②女性従業員が働きやすい職場環境を整備するため、妊娠中の勤務や産前・産後休業、育児休業、職場復
帰、復帰後の勤務についてサポートを行う窓口を設置しております。また、短時間勤務が可能な職種、
業務を拡充するなど、育児中の女性従業員がさらに活躍できる職場環境づくりに努めております。

当社グループにとって人財の確保は、お客様に満足していただける店舗オペレーションを維持するうえで、重要な経営課題となっております。そのため、従業員にとって働きやすい職場環境づくりに努めております。具体的には、特に以下の取り組みを進めておりますが、今後、労働需給バランスの悪化などによって十分な人財確保ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
①より風通しのよい店舗運営を図るため、全国各地でクルーが主体となって意見交換を行う「クルーミーティング」を、労働組合と協力して開催しています。「クルーミーティング」で発表された意見をもとに茨城県つくば市に「かがやき保育園」を開所するなど、吸い上げた意見の実現に積極的に取り組んでいます。今後も継続して同様の取り組みを行ってまいります。
②女性従業員が働きやすい職場環境を整備するため、妊娠中の勤務や産前・産後休業、育児・介護休業、職場復帰、復帰後の勤務についてサポートを行う窓口を設置しております。また、短時間勤務が可能な職種、業務を拡充するなど、育児中の従業員がさらに活躍できる職場環境づくりに努めております。

個人情報保護に関するリスク記載で、誤字の修正（「ヘの」→「への」、「務めて」→「努めて」）が行われた。また、情報管理の取組として「不要な個人情報を継続保管しないこと」が追記された。リスク内容自体に変更はない。

当社グループは、お客様、従業員、株主の皆様に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しております。当社は当社グループの個人情報の保護管理を統括するため個人情報保護管理委員会を設置し、個人情報の取り扱いに関する個別具体的なルール策定を行い、グループ内ヘへの浸透・徹底を図っております。さらに、各社各部門内に個人情報保護部門責任者を選任し、自部門の業務に関わる個人情報の取り扱い責任を明確化することで、自部門における個人情報の取り扱いに関する指導、教育を行っており、各社COO/部門長にも個人情報の重要性を認識してもらうべくセミナーも開催しています。以上のように情報の管理を厳正に行い、不要な個人情報を継続保管しないことや個人情報の漏洩防止に務努めておりますが、これらの個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループのイメージ及び社会的信用の失墜、対応費用の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、お客様、従業員、株主の皆様に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しております。当社は当社グループの個人情報の保護管理を統括するため個人情報保護管理委員会を設置し、個人情報の取り扱いに関する個別具体的なルール策定を行い、グループ内ヘの浸透・徹底を図っております。さらに、各社各部門内に個人情報保護部門責任者を選任し、自部門の業務に関わる個人情報の取り扱い責任を明確化することで、自部門における個人情報の取り扱いに関する指導、教育を行っており、各社COO/部門長にも個人情報の重要性を認識してもらうべくセミナーも開催しています。以上のように情報の管理を厳正に行い、個人情報の漏洩防止に務めておりますが、これらの個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループのイメージ及び社会的信用の失墜、対応費用の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、お客様、従業員、株主の皆様に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しております。当社は当社グループの個人情報の保護管理を統括するため個人情報保護管理委員会を設置し、個人情報の取り扱いに関する個別具体的なルール策定を行い、グループ内への浸透・徹底を図っております。さらに、各社各部門内に個人情報保護部門責任者を選任し、自部門の業務に関わる個人情報の取り扱い責任を明確化することで、自部門における個人情報の取り扱いに関する指導、教育を行っており、各社COO/部門長にも個人情報の重要性を認識してもらうべくセミナーも開催しています。以上のように情報の管理を厳正に行い、不要な個人情報を継続保管しないことや個人情報の漏洩防止に努めておりますが、これらの個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループのイメージ及び社会的信用の失墜、対応費用の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

情報システムへの依存に関するリスク記載で、攻撃の例示に「ランサムウェア等のサイバー攻撃」が加わり、対策として「BCPも立案済みで順次更新している」旨が追記された。リスクの内容や過去に顕在化していない旨、悪影響の可能性に関する記載自体に変更はない。

当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送などの主要業務を情報システムに依存しております。当社のグループIT本部において、コンピュータウイルスやサランサムウェア等のサイバー攻撃など悪意のある攻撃に対し、適切に防止策を実施してリスク低減を図っており、BCPも立案済みで順次更新しています。過去において当該リスクが顕在化したことはありませんが、これらの攻撃などにより情報システムに様々な障害が生じた場合には、効率的な運営の阻害や重要なデータの喪失などが発生する事により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送などの主要業務を情報システムに依存しております。当社のグループIT本部において、コンピュータウイルスやサイバー攻撃など悪意のある攻撃に対し、適切に防止策を実施してリスク低減を図っております。過去において当該リスクが顕在化したことはありませんが、これらの攻撃などにより情報システムに様々な障害が生じた場合には、効率的な運営の阻害や重要なデータの喪失などが発生する事により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送などの主要業務を情報システムに依存しております。当社のグループIT本部において、コンピュータウイルスやランサムウェア等のサイバー攻撃など悪意のある攻撃に対し、適切に防止策を実施してリスク低減を図っており、BCPも立案済みで順次更新しています。過去において当該リスクが顕在化したことはありませんが、これらの攻撃などにより情報システムに様々な障害が生じた場合には、効率的な運営の阻害や重要なデータの喪失などが発生する事により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

風評リスクの記載で、風評の発生経路を「マスコミ報道やインターネット上の書き込み」から「メディア報道やSNS上の投稿・書き込み」に改めた。リスク内容や影響（社会的信用の毀損、経営成績・財政状態への悪影響）に変更はなく、表現の更新にとどまる。

当社グループは、法令違反などの不適切な行為が発生した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、メディア報道やSNS上の投稿・書き込みなどにより、当社グループに対関する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用を毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令違反などの不適切な行為が発生した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用を毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令違反などの不適切な行為が発生した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、メディア報道やSNS上の投稿・書き込みなどにより、当社グループに関する悪質な風評が発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用を毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

報告セグメントに「グローバル中食」が新設され、従来「グローバルファストフード」に含まれていた海外テイクアウト寿司事業が分離されました。これにより報告セグメントは6区分から7区分となり、グローバルファストフードの事業内容は寿司テイクアウトを除く各種ファストフード事業の国内・海外展開に改められています。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で作成して記載されています。

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、フード業の経営を幅広く行っており、以下を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。各報告セグメントに含まれる事業は以下の通りであります。

報告セグメント
事業内容
グローバルすき家
牛丼チェーン「すき家」の国内・海外での展開
グローバルはま寿司
寿司チェーン「はま寿司」の国内・海外での展開
グローバルファストフード中食
寿司テイクアウト他、事業の海外での展開
グローバルファストフード
各種ファストフード事業の国内・海外の展開
レストラン
レストラン事業の国内・海外での展開
小売
スーパーマーケット等の経営
本社・サポート
各業態のサポート業務

事業における重要性を踏まえ、業績管理区分をより経営実態に適した形に見直したことに伴い、当連結会計年度より、従来の「グローバルファストフード」セグメントに含まれていた海外テイクアウト寿司事業を「グローバル中食」セグメントとして分離して開示することにしました。それにより報告セグメントは「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバル中食」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の7区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、フード業の経営を幅広く行っており、以下を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。各報告セグメントに含まれる事業は以下の通りであります。

報告セグメント
事業内容
グローバルすき家
牛丼チェーン「すき家」の国内・海外での展開
グローバルはま寿司
寿司チェーン「はま寿司」の国内・海外での展開
グローバルファストフード
寿司テイクアウト他、各種ファストフード事業の国内・海外の展開
レストラン
レストラン事業の国内・海外での展開
小売
スーパーマーケット等の経営
本社・サポート
各業態のサポート業務

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、フード業の経営を幅広く行っており、以下を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。各報告セグメントに含まれる事業は以下の通りであります。

報告セグメント
事業内容
グローバルすき家
牛丼チェーン「すき家」の国内・海外での展開
グローバルはま寿司
寿司チェーン「はま寿司」の国内・海外での展開
グローバル中食
寿司テイクアウト事業の海外での展開
グローバルファストフード
各種ファストフード事業の国内・海外の展開
レストラン
レストラン事業の国内・海外での展開
小売
スーパーマーケット等の経営
本社・サポート
各業態のサポート業務

事業における重要性を踏まえ、業績管理区分をより経営実態に適した形に見直したことに伴い、当連結会計年度より、従来の「グローバルファストフード」セグメントに含まれていた海外テイクアウト寿司事業を「グローバル中食」セグメントとして分離して開示することにしました。それにより報告セグメントは「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバル中食」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の7区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。