株式会社安楽亭

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の評価(固定資産の減損損失の認識の要否)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、焼肉レストランを中心に、安楽亭・七輪房業態11807店、アークミール業態12932店、その他業態76店の直営店を運営している。当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産は10,071738百万円計上されており、連結総資産の41.52%を占めることから、連結財務諸表に対する金額的な重要性が高い。
これらの固定資産は規則的に減価償却されているが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上する。この結果、当連結会計年度において401214百万円の減損損失を計上している。(連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」及び「(連結損益計算書関係)※6 減損損失」参照)
会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗としており、営業活動から生じずる損益が継続してマイナスとなっている又は継続してマイナスとなる見込みとなっていである店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上している。
この減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、来客数や客単価の見通しに基づく売上高の増減等、店舗別の事業計画に織り込まれた重やコスト対策に伴う経費の削減額等の主要な仮定が含織り込まれている店舗別の計画を基礎としており、これは経営者のによる主観的判断が大きく影響するの影響を受けるものである。また、これらの仮定はには高い不確実性と経営者の主観的な判断を伴い、固定資産の減損の要否判定損失の認識の要否についての判断に重要な影響を及ぼすためし、監査においても職業的専門家としての判断が求められを要する。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。