株式会社ニチリョク

前年に記載されていた「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」との記述が削除され、今年は資本政策の実行や有利子負債の返済が実施済みであることから重要な不確実性は認められないと判断する旨に変更された。あわせて、新型コロナウイルスの項目が削除され、事業構造の転換、資金調達・資本政策(第三者割当による希薄化)、M&A及び投資実行、有利子負債の管理が新設され、減損については当事業年度に減損損失を計上した旨が追記された。

増資を機に、短期的な収益改善とともに、透明性の高い情報発信・実行力のある経営体制の構築を通じて、株主・金融機関・取引先との信頼関係の回復を着実に図って参ります。

これらの施策を通じて、ニチリョクは「総合シニアライフサポート企業」としての原点に立ち返りながら、変化する社会課題に対応する持続可能な企業への転換を実現して参ります。

しかしながら、上記の施策は実施途上にあるため、収益性の改善状況や販売状況等によっては、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

(1)新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症の感染者推移は、世界的に減少傾向にあるものの、完全に収束してはおりません。
新たな変異株の発生や感染再拡大により消費者の外出自粛傾向が再燃しますと、お墓事業においては来園者(見学者)数の減少、葬祭事業においては会葬者の減少等が顕著化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、月次での資金繰り管理を徹底するとともに、営業、開発及び経営管理の各部門が連携し、事業計画の進捗管理及び採算管理の精度向上に取り組んでおります。これにより、収益改善施策の実効性を高めるとともに、必要な手元流動性の維持に努めております。
また、当社が販売する墓石(石材)は、ほぼ100%中国より輸入しており、当国においてロックダウン等の措置により製造や輸出が制限されますと、国内にて仕入れることとなり、原価率の高騰が懸念されます。
当社は、感染防止に極力対応しておりますが、対応しきれなくなった場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼすリスクがあります。以上の施策のうち、資本政策の実行及び有利子負債の返済については当事業年度において既に実施済みであり、また、収益構造の見直し及び資金繰り管理の強化についても継続して実行しております。これらの施策により、財務基盤の改善及び収益基盤の再構築は進展しており、今後の事業計画に基づく資金繰りについても対応可能と見込んでおります。
一方、コロナ禍は、消費者の価値観や行動様式の変化、死生観を醸成しており、完全収束までは一定の期間がかかると想定されるものの、新型コロナウイルス感染症の再燃を包含した新たな商品を開発できれば、シェアを拡大する好機となります。これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2)少子超高齢化について
少子超高齢化は、今後確実に進んで行く国家的課題であり、近い将来「人生100年時代」となることが想定されます。
この大きな変化への対応は不可欠であり、同、異業種を問わず競争激化が必至であることから対応が後手に回ればリスクになります。(1)事業構造の転換について
当社は、終活支援サービスを基軸とした新たな事業モデルへの転換を進めております。当該転換は、既存事業の枠を超えた成長機会の獲得を目的とするものでありますが、新規事業の収益化や事業間シナジーの創出が計画どおりに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、高齢者市場の拡大は確実であり、新たな顧客基盤の構築を図り、消費者のニーズに寄り添ったプランやサービスを提供できれば好機となります。
(2)資金調達及び資本政策について
当社は、成長投資及び財務基盤の強化を目的として、第三者割当による資金調達を実施しております。当該資金調達は、一定の資金確保に寄与する一方で、株式価値の希薄化や、資本市場の環境変化により計画どおりの資金調達が行えない可能性があります。
(3)霊園開発の法的規制等について
墓地埋葬等に関する法律や建築基準法、市区町村条例等により霊園や納骨堂の開発許認可は行われており、これらの法律、法令の改正は開発の進捗に大きな影響を及ぼします。
併せて、地域住民の開発反対等の可能性も包含しており、状況によっては開発が不可能になる場合もあります。(3)減損について
当社は、事業用固定資産及び各種投資資産を保有しており、事業環境の変化や収益性の見直し等に伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに影響が生じた場合には、減損損失を認識する必要が生じる可能性があります。
また、霊園や納骨堂は宗教法人等の非営利法人に限定されており、許認可制であることから、認可を受けて販売開始までに数年を要することが一般的です。当事業年度においては、直近の業績動向等を踏まえ一部の資産について収益性の見直しを行った結果、減損損失を計上しております。
そのため、計画開始当初認識していた条件が様々な環境の変化から、販売開始時には当初の計画に比べ収益が減少する等のリスクがあります。今後も、事業構造の転換や新規投資の実行に伴い、当初想定した収益が確保できない場合には、追加的な減損損失が発生する可能性があります。
一方、好立地、好ロケーションを重視した開発予定用地の選定に係る情報収集と見極めをより慎重に且つ綿密に行うことや地域住民との良好な関係を築く機会になるものと従えております。これらの減損損失は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)開発資金の回収及び債務保証等について
宗教法人等が霊園や納骨堂を開発する際、通常5億~50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時的な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。
霊園や納骨堂の販売完了には規模によるものの、通常5年~20年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。
当該差入保証金は霊園や納骨堂の販売に伴って回収されるものの、その回収は長期に亘ることになります。
また、経済環境の変動により金融機関の融資姿勢が変化することや、霊園や納骨堂の販売が芳しくない場合、債務保証の履行を余儀なくされ、当社の資金繰りを圧迫するリスクがあります。
一方、納骨堂は、現状において計画通りの販売基数には到達していないものの、霊園も含め、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む広告宣伝活動等営業施策の強化を図ることにより受注件数を伸ばし、当該リスクに対処して参ります。

(5)為替相場の変動について
当社の販売する墓石(石材)は、ほぼ100%米ドル建てで主に中国より輸入されており、地政学リスク、主要国の利上げや貿易摩擦による為替の変動が、売上原価に影響する可能性があります。(5)M&A及び投資実行について
当社は、中長期的な成長戦略の一環として、納骨堂開発、事業譲受及びM&Aを推進しております。これらに伴い、投資回収には一定の期間を要する場合があり、また、計画どおりに販売又は事業シナジーが実現しない場合には、投資資金の回収に影響を及ぼす可能性があります。
一方、仕入先のポートフォリオを適切に行うことにより、変動リスクを最小限に抑えることが可能となります。加えて、一部の取引においては、関係先に対する資金的関与や信用補完を伴う場合があり、当該関与に係るリスクが顕在化した場合には、当社の財務状況に影響を与える可能性があります。

(6)競合他社との事業競争力について
当社は、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、競合企業との間において激しい競争状態に晒されております。(6)有利子負債の管理について
当社は、有利子負債の圧縮及び財務健全性の向上に取り組んでおりますが、今後の事業環境や資金調達状況によっては、財務負担が当社の業績に影響を与える可能性があります。
そのため、消費者が当社以外の競合他社を選択すること等により、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、綿密なマーケティングを実施し、より良い商品開発に繋げ、効率的な広告宣伝を行うことが出来れば、業績の向上に寄与することが可能となります。(7)法的規制及び許認可について
当社の霊園及び納骨堂事業は、墓地埋葬等に関する法律、建築基準法並びに各地方自治体の条例等の法的規制の適用を受けております。これらの規制の下で、開発及び運営にあたっては許認可を取得する必要があり、その取得には一定の期間を要します。
また、法令改正や行政解釈の変更、許認可手続の長期化、地域住民による反対等の要因により、開発計画の遅延又は変更を余儀なくされる可能性があります。
(7)減損について
当社は、事業性質上、店舗用土地、建物をはじめとする事業用固定資産等を保有しております。さらに、近年においては都市部における供養形態の多様化や納骨堂需要の拡大に伴い、行政対応及び地域調整の重要性が高まっており、これらへの対応状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの資産につき経済状況の悪化や競合状況の激化等により、収益性の低下や地価の下落が発生した場合は、減損を認識する必要が生まれ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
一方、事業活動を推進するにあたり、減損リスクを意識することで、資産収益性を高める取組みを加速し、結果としてキャッシュ・フローの向上に繋げることが可能となります。(8)競合環境について
当社の各事業は競争環境にあり、サービス内容や価格競争の激化等により、事業競争力が低下した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)資金調達について
(9)為替変動について
当社が取り扱う石材は主に輸入に依存しているため、為替相場の変動は売上原価に影響を及ぼす可能性があります

(10)少子高齢化について
少子高齢化の進展に伴い、高齢者を対象とした市場の拡大が見込まれる一方、顧客ニーズの多様化や競争環境の変化への対応が遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)資金調達について
当社は、現在及び将来に亘って必要な営業活動及び有利子負債の返済等に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関等からの借入や社債の発行等により調達しております。
金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額等の条件を変更した場合や当社の財政状態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、若しくは経済不況により投資家の意欲が減退した場合等には、当社が必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達出来ず、資金調達が制限されると共に調達コストが増加する可能性があります。
また、シンジケートローン契約に係る財務制限条項があり、通常事項及び特記事項に示す状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
一方、業績の向上と同時に資金管理を的確に行うと同時に、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め財務基盤の改善に繋げることにより、効果的な資金調達を実現することが可能となります。

(9)金利の変動について
(12)金利の変動について
当社は、有利子負債や金融債権を保有しており、それらの金利の変動は、支払利息や受取利息、金融資産や負債の価値に影響し、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。
一方、長期金融や有利子負債のポートフォリオマネジメントを適切に行うことにより、支払利息の削減や受取利息の増加、金融資産の拡大に繋げることが可能となります。

(10)情報管理について
(13)情報管理について
当社は、お客様からお預かりしている個人情報やその他企業の機密情報を受け取ることがあり、これらの情報が不正又は過失により外部に流出する可能性があります。
また、当社の営業機密が不正又は過失により流出する可能性もあり、その結果、当社の信用、業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
一方、情報管理の徹底について厳しく役職員に指導することは勿論のこと、コンピュータシステムのセキュリティ強化、教育体制の構築、業務の改善に繋げて参ります。

増資を機に、短期的な収益改善とともに、透明性の高い情報発信・実行力のある経営体制の構築を通じて、株主・金融機関・取引先との信頼関係の回復を着実に図って参ります。

これらの施策を通じて、ニチリョクは「総合シニアライフサポート企業」としての原点に立ち返りながら、変化する社会課題に対応する持続可能な企業への転換を実現して参ります。

しかしながら、上記の施策は実施途上にあるため、収益性の改善状況や販売状況等によっては、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

(1)新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症の感染者推移は、世界的に減少傾向にあるものの、完全に収束してはおりません。
新たな変異株の発生や感染再拡大により消費者の外出自粛傾向が再燃しますと、お墓事業においては来園者(見学者)数の減少、葬祭事業においては会葬者の減少等が顕著化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が販売する墓石(石材)は、ほぼ100%中国より輸入しており、当国においてロックダウン等の措置により製造や輸出が制限されますと、国内にて仕入れることとなり、原価率の高騰が懸念されます。
当社は、感染防止に極力対応しておりますが、対応しきれなくなった場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼすリスクがあります。
一方、コロナ禍は、消費者の価値観や行動様式の変化、死生観を醸成しており、完全収束までは一定の期間がかかると想定されるものの、新型コロナウイルス感染症の再燃を包含した新たな商品を開発できれば、シェアを拡大する好機となります。
(2)少子超高齢化について
少子超高齢化は、今後確実に進んで行く国家的課題であり、近い将来「人生100年時代」となることが想定されます。
この大きな変化への対応は不可欠であり、同、異業種を問わず競争激化が必至であることから対応が後手に回ればリスクになります。
一方、高齢者市場の拡大は確実であり、新たな顧客基盤の構築を図り、消費者のニーズに寄り添ったプランやサービスを提供できれば好機となります。

(3)霊園開発の法的規制等について
墓地埋葬等に関する法律や建築基準法、市区町村条例等により霊園や納骨堂の開発許認可は行われており、これらの法律、法令の改正は開発の進捗に大きな影響を及ぼします。
併せて、地域住民の開発反対等の可能性も包含しており、状況によっては開発が不可能になる場合もあります。
また、霊園や納骨堂は宗教法人等の非営利法人に限定されており、許認可制であることから、認可を受けて販売開始までに数年を要することが一般的です。
そのため、計画開始当初認識していた条件が様々な環境の変化から、販売開始時には当初の計画に比べ収益が減少する等のリスクがあります。
一方、好立地、好ロケーションを重視した開発予定用地の選定に係る情報収集と見極めをより慎重に且つ綿密に行うことや地域住民との良好な関係を築く機会になるものと従えております。

(4)開発資金の回収及び債務保証等について
宗教法人等が霊園や納骨堂を開発する際、通常5億~50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時的な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。
霊園や納骨堂の販売完了には規模によるものの、通常5年~20年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。
当該差入保証金は霊園や納骨堂の販売に伴って回収されるものの、その回収は長期に亘ることになります。
また、経済環境の変動により金融機関の融資姿勢が変化することや、霊園や納骨堂の販売が芳しくない場合、債務保証の履行を余儀なくされ、当社の資金繰りを圧迫するリスクがあります。
一方、納骨堂は、現状において計画通りの販売基数には到達していないものの、霊園も含め、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む広告宣伝活動等営業施策の強化を図ることにより受注件数を伸ばし、当該リスクに対処して参ります。

(5)為替相場の変動について
当社の販売する墓石(石材)は、ほぼ100%米ドル建てで主に中国より輸入されており、地政学リスク、主要国の利上げや貿易摩擦による為替の変動が、売上原価に影響する可能性があります。
一方、仕入先のポートフォリオを適切に行うことにより、変動リスクを最小限に抑えることが可能となります。

(6)競合他社との事業競争力について
当社は、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、競合企業との間において激しい競争状態に晒されております。
そのため、消費者が当社以外の競合他社を選択すること等により、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、綿密なマーケティングを実施し、より良い商品開発に繋げ、効率的な広告宣伝を行うことが出来れば、業績の向上に寄与することが可能となります。

(7)減損について
当社は、事業性質上、店舗用土地、建物をはじめとする事業用固定資産等を保有しております。
これらの資産につき経済状況の悪化や競合状況の激化等により、収益性の低下や地価の下落が発生した場合は、減損を認識する必要が生まれ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
一方、事業活動を推進するにあたり、減損リスクを意識することで、資産収益性を高める取組みを加速し、結果としてキャッシュ・フローの向上に繋げることが可能となります。

(8)資金調達について
当社は、現在及び将来に亘って必要な営業活動及び有利子負債の返済等に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関等からの借入や社債の発行等により調達しております。
金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額等の条件を変更した場合や当社の財政状態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、若しくは経済不況により投資家の意欲が減退した場合等には、当社が必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達出来ず、資金調達が制限されると共に調達コストが増加する可能性があります。
また、シンジケートローン契約に係る財務制限条項があり、通常事項及び特記事項に示す状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
一方、業績の向上と同時に資金管理を的確に行うと同時に、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め財務基盤の改善に繋げることにより、効果的な資金調達を実現することが可能となります。

(9)金利の変動について
当社は、有利子負債や金融債権を保有しており、それらの金利の変動は、支払利息や受取利息、金融資産や負債の価値に影響し、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。
一方、長期金融や有利子負債のポートフォリオマネジメントを適切に行うことにより、支払利息の削減や受取利息の増加、金融資産の拡大に繋げることが可能となります。

(10)情報管理について
当社は、お客様からお預かりしている個人情報やその他企業の機密情報を受け取ることがあり、これらの情報が不正又は過失により外部に流出する可能性があります。
また、当社の営業機密が不正又は過失により流出する可能性もあり、その結果、当社の信用、業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
一方、情報管理の徹底について厳しく役職員に指導することは勿論のこと、コンピュータシステムのセキュリティ強化、教育体制の構築、業務の改善に繋げて参ります。

当社は、月次での資金繰り管理を徹底するとともに、営業、開発及び経営管理の各部門が連携し、事業計画の進捗管理及び採算管理の精度向上に取り組んでおります。これにより、収益改善施策の実効性を高めるとともに、必要な手元流動性の維持に努めております。

以上の施策のうち、資本政策の実行及び有利子負債の返済については当事業年度において既に実施済みであり、また、収益構造の見直し及び資金繰り管理の強化についても継続して実行しております。これらの施策により、財務基盤の改善及び収益基盤の再構築は進展しており、今後の事業計画に基づく資金繰りについても対応可能と見込んでおります。
これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(1)事業構造の転換について
当社は、終活支援サービスを基軸とした新たな事業モデルへの転換を進めております。当該転換は、既存事業の枠を超えた成長機会の獲得を目的とするものでありますが、新規事業の収益化や事業間シナジーの創出が計画どおりに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)資金調達及び資本政策について
当社は、成長投資及び財務基盤の強化を目的として、第三者割当による資金調達を実施しております。当該資金調達は、一定の資金確保に寄与する一方で、株式価値の希薄化や、資本市場の環境変化により計画どおりの資金調達が行えない可能性があります。

(3)減損について
当社は、事業用固定資産及び各種投資資産を保有しており、事業環境の変化や収益性の見直し等に伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに影響が生じた場合には、減損損失を認識する必要が生じる可能性があります。
当事業年度においては、直近の業績動向等を踏まえ一部の資産について収益性の見直しを行った結果、減損損失を計上しております。
今後も、事業構造の転換や新規投資の実行に伴い、当初想定した収益が確保できない場合には、追加的な減損損失が発生する可能性があります。
これらの減損損失は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)開発資金の回収及び債務保証等について
宗教法人等が霊園や納骨堂を開発する際、通常5億~50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時的な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。
霊園や納骨堂の販売完了には規模によるものの、通常5年~20年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。
当該差入保証金は霊園や納骨堂の販売に伴って回収されるものの、その回収は長期に亘ることになります。
また、経済環境の変動により金融機関の融資姿勢が変化することや、霊園や納骨堂の販売が芳しくない場合、債務保証の履行を余儀なくされ、当社の資金繰りを圧迫するリスクがあります。
一方、納骨堂は、現状において計画通りの販売基数には到達していないものの、霊園も含め、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む広告宣伝活動等営業施策の強化を図ることにより受注件数を伸ばし、当該リスクに対処して参ります。

(5)M&A及び投資実行について
当社は、中長期的な成長戦略の一環として、納骨堂開発、事業譲受及びM&Aを推進しております。これらに伴い、投資回収には一定の期間を要する場合があり、また、計画どおりに販売又は事業シナジーが実現しない場合には、投資資金の回収に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、一部の取引においては、関係先に対する資金的関与や信用補完を伴う場合があり、当該関与に係るリスクが顕在化した場合には、当社の財務状況に影響を与える可能性があります。

(6)有利子負債の管理について
当社は、有利子負債の圧縮及び財務健全性の向上に取り組んでおりますが、今後の事業環境や資金調達状況によっては、財務負担が当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7)法的規制及び許認可について
当社の霊園及び納骨堂事業は、墓地埋葬等に関する法律、建築基準法並びに各地方自治体の条例等の法的規制の適用を受けております。これらの規制の下で、開発及び運営にあたっては許認可を取得する必要があり、その取得には一定の期間を要します。
また、法令改正や行政解釈の変更、許認可手続の長期化、地域住民による反対等の要因により、開発計画の遅延又は変更を余儀なくされる可能性があります。
さらに、近年においては都市部における供養形態の多様化や納骨堂需要の拡大に伴い、行政対応及び地域調整の重要性が高まっており、これらへの対応状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)競合環境について
当社の各事業は競争環境にあり、サービス内容や価格競争の激化等により、事業競争力が低下した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)為替変動について
当社が取り扱う石材は主に輸入に依存しているため、為替相場の変動は売上原価に影響を及ぼす可能性があります

(10)少子高齢化について
少子高齢化の進展に伴い、高齢者を対象とした市場の拡大が見込まれる一方、顧客ニーズの多様化や競争環境の変化への対応が遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)資金調達について
当社は、現在及び将来に亘って必要な営業活動及び有利子負債の返済等に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関等からの借入や社債の発行等により調達しております。
金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額等の条件を変更した場合や当社の財政状態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、若しくは経済不況により投資家の意欲が減退した場合等には、当社が必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達出来ず、資金調達が制限されると共に調達コストが増加する可能性があります。
また、シンジケートローン契約に係る財務制限条項があり、通常事項及び特記事項に示す状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
一方、業績の向上と同時に資金管理を的確に行うと同時に、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め財務基盤の改善に繋げることにより、効果的な資金調達を実現することが可能となります。

(12)金利の変動について
当社は、有利子負債や金融債権を保有しており、それらの金利の変動は、支払利息や受取利息、金融資産や負債の価値に影響し、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。
一方、長期金融や有利子負債のポートフォリオマネジメントを適切に行うことにより、支払利息の削減や受取利息の増加、金融資産の拡大に繋げることが可能となります。

(13)情報管理について
当社は、お客様からお預かりしている個人情報やその他企業の機密情報を受け取ることがあり、これらの情報が不正又は過失により外部に流出する可能性があります。
また、当社の営業機密が不正又は過失により流出する可能性もあり、その結果、当社の信用、業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
一方、情報管理の徹底について厳しく役職員に指導することは勿論のこと、コンピュータシステムのセキュリティ強化、教育体制の構築、業務の改善に繋げて参ります。

前年は「継続企業の前提に関する重要な不確実性」を除き報告すべきKAMはない旨の記載のみだったが、今年は具体的なKAMが2件記載された。1件は継続企業の前提に関する経営者判断の妥当性の評価(営業損失420,577千円、マイナスの営業CF453,696千円、差入保証金による資金繰りの圧迫、金融機関による返済猶予、新株予約権発行などに言及)、もう1件は宗教法人等に対する差入保証金5,065,471千円(貸倒引当金1,722,245千円)の評価の妥当性である。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、もしくは改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記が認められるときは、当該不確実性について財務諸表に注記することが必要となる。
損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載されている事項を除き、監査報告書にとおり、会社は、前事業年度において営業損失101,329千円及びマイナスの営業キャッシュ・フロー113,543千円を計上し、当事業年度においても営業損失420,577千円及びマイナスの営業キャッシュ・フロー453,696千円を計上しており、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。
また会社は、第2【事業の状況】3【事業等のリスク】に記載されているとおり、差入保証金という形で宗教法人等が霊園や納骨堂を開発する際の資金の一部を一時的に負担する場合があり、その資金負担により資金繰りが圧迫されている。このため会社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、当面の返済について猶予を受けることで合意しているが、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性がある。
このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
経営者は、上記継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消又は改善するため、営業面については、より効率的かつ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を見直すことにより納骨堂の拡販を図り、資金面については手元流動性資金を確保するために、全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援を得られるよう交渉している。また、会社は、第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)を発行するなどし、財務体質を増強している。
この結果、経営者は、上記継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消又は改善するため、資金面を中心とした改善策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しており、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が識別された場合、監査人は、経営者の対応策の実行可能性について十分な裏付けを入手した上で、経営者による事業年度末日の翌日から12ヶ月間の期間において報告すべき監査資金に十分な余裕が認められるかどうかを判断する必要がある。
これには、手元流動性資金を確保するため経営者が事業年度末日後に実施した対応策の検討及び金融機関からの当面の返済の猶予等の継続的な支援に関する経営者による判断に対する評価が含まれる。
以上より、継続企業の前提に関する重要事象等への経営者による資金面を中心とした対応策の評価については、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、かつ想定される財務諸表の利用者による財務諸表の理解にとって重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項はないと判断に該当するものと判断した。
当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか検討するに当たり、経営者の対応策及びその実行可能性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。

主力行をはじめとする金融機関による支援体制が確保されているかどうかを確かめるため、会社の業績回復に向けた施策及び会社の財政状態への評価、並びに融資姿勢について主力行に質問した。

経営者の予算、中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、経営者による予算、中期経営計画について適切な承認を得ていることの確認、及び過年度予算の見積りと実績との比較等による見積りの精度の評価を実施した。

資金繰り計画について、継続企業の前提に関する重要な不確実性を考慮し、合理的な期間(少なくとも貸借対照表日の翌日から1年間)の資金繰りに問題がないことを、過去実績及び営業状況と比較して資金繰り計画の合理性を確かめることにより検討した。

宗教法人等に対する差入保証金の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ニチリョク(以下、「会社」という。)は、2026年3月期現在において、貸借対照表に宗教法人等に対する差入保証金5,065,471千円を計上しており、当該債権に対して1,722,245千円の貸倒引当金を計上している。
会社は、宗教法人等と販売業務提携契約を締結の上、永代使用権の販売を受託している。差入保証金は、お墓事業において、霊園開発の主体となる宗教法人等に対して永代使用権の販売権取得のために差し入れたものである。

注記事項「(重要な会計上の見積り)差入保証金の評価」に記載されているとおり、会社は、当該差入保証金の回収可能性を判断するにあたり、販売状況の推移に応じて契約当初に予定しているた回収期間の延長が見込まれる場合には回収長期化債権として分類し、販売見込みに基づく将来キャッシュ・フローを個別に見積り、貸倒引当金を計上している。
当該差入保証金は、宗教法人等との販売業務提携契約に基づき、会社が永代使用権を販売することで得られる代金を回収原資としている。このため、当該差入保証金の回収可能性の判断にあたっては、将来の販売数量及び販売時期を見積もる必要があり、当該見積りには経営者による主観的な判断に基づいた重要な仮定が含まれる。また、これらの見積りは、経済環境の変化や業況変動の影響を受けやすく不確実性が高い。
当監査法人は、当該差入保証金の財務諸表における金額的重要性及び評価に対する経営者による判断の主観性・不確実性等を考慮し、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、宗教法人等に対する差入保証金の評価の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。
内部統制の評価
貸倒引当金の算定の基礎となる霊園の分類に係る以下の内部統制の有効性を評価した。
各霊園・納骨堂の差入保証金の回収状況のモニタリング
霊園・納骨堂分類の妥当性に関する承認プロセス
経営者による見積りの合理性の評価
貸倒引当金算定方法の妥当性を評価するため、経営者等への質問、外部の専門家への問合せを実施した。
霊園・納骨堂の分類の妥当性について、宗教法人等との契約内容の変更状況及び過去の販売実績の趨勢に基づいて検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主要な仮定である将来販売見込み数量や販売時期の合理性を検討するため、経営者等に質問を実施した。
将来販売見込数量の見積りに用いた過去の販売実績のデータが過年度の財務情報と整合することを確かめた。
貸倒引当金の計上額が上記の仮定に基づき正確に行われていることを確かめるため、貸倒引当金算定の再計算を実施した。
回収可能性の評価
宗教法人等との業務提携契約書を閲覧し、差入保証金の回収原資の検討を行った。
回収が長期化している霊園・納骨堂のうち、重要性が高い霊園・納骨堂については、現在の販売状況及び周辺環境の変化の有無について確認するため、対象霊園・納骨堂の現場視察及びその経営主体である宗教法人の経営者等への質問を実施した。
宗教法人の経営状態の著しい悪化等、販売を受託している永代使用権について販売の困難な状況が生じていないことを確かめるため、宗教法人の経営者等への質問を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、もしくは改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について財務諸表に注記することが必要となる。
損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載されているとおり、会社は、前事業年度において営業損失101,329千円及びマイナスの営業キャッシュ・フロー113,543千円を計上し、当事業年度においても営業損失420,577千円及びマイナスの営業キャッシュ・フロー453,696千円を計上しており、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。
また会社は、第2【事業の状況】3【事業等のリスク】に記載されているとおり、差入保証金という形で宗教法人等が霊園や納骨堂を開発する際の資金の一部を一時的に負担する場合があり、その資金負担により資金繰りが圧迫されている。このため会社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、当面の返済について猶予を受けることで合意しているが、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性がある。
このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
経営者は、上記継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消又は改善するため、営業面については、より効率的かつ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を見直すことにより納骨堂の拡販を図り、資金面については手元流動性資金を確保するために、全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援を得られるよう交渉している。また、会社は、第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)を発行するなどし、財務体質を増強している。
この結果、経営者は、上記継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消又は改善するため、資金面を中心とした改善策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しており、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が識別された場合、監査人は、経営者の対応策の実行可能性について十分な裏付けを入手した上で、経営者による事業年度末日の翌日から12ヶ月間の期間において資金に十分な余裕が認められるかどうかを判断する必要がある。
これには、手元流動性資金を確保するため経営者が事業年度末日後に実施した対応策の検討及び金融機関からの当面の返済の猶予等の継続的な支援に関する経営者による判断に対する評価が含まれる。
以上より、継続企業の前提に関する重要事象等への経営者による資金面を中心とした対応策の評価については、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、かつ想定される財務諸表の利用者による財務諸表の理解にとって重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか検討するに当たり、経営者の対応策及びその実行可能性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。

主力行をはじめとする金融機関による支援体制が確保されているかどうかを確かめるため、会社の業績回復に向けた施策及び会社の財政状態への評価、並びに融資姿勢について主力行に質問した。

経営者の予算、中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、経営者による予算、中期経営計画について適切な承認を得ていることの確認、及び過年度予算の見積りと実績との比較等による見積りの精度の評価を実施した。

資金繰り計画について、継続企業の前提に関する重要な不確実性を考慮し、合理的な期間(少なくとも貸借対照表日の翌日から1年間)の資金繰りに問題がないことを、過去実績及び営業状況と比較して資金繰り計画の合理性を確かめることにより検討した。

宗教法人等に対する差入保証金の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ニチリョク(以下、「会社」という。)は、2026年3月期現在において、貸借対照表に宗教法人等に対する差入保証金5,065,471千円を計上しており、当該債権に対して1,722,245千円の貸倒引当金を計上している。
会社は、宗教法人等と販売業務提携契約を締結の上、永代使用権の販売を受託している。差入保証金は、お墓事業において、霊園開発の主体となる宗教法人等に対して永代使用権の販売権取得のために差し入れたものである。

注記事項「(重要な会計上の見積り)差入保証金の評価」に記載されているとおり、会社は、当該差入保証金の回収可能性を判断するにあたり、販売状況の推移に応じて契約当初に予定していた回収期間の延長が見込まれる場合には回収長期化債権として分類し、販売見込みに基づく将来キャッシュ・フローを個別に見積り、貸倒引当金を計上している。
当該差入保証金は、宗教法人等との販売業務提携契約に基づき、会社が永代使用権を販売することで得られる代金を回収原資としている。このため、当該差入保証金の回収可能性の判断にあたっては、将来の販売数量及び販売時期を見積もる必要があり、当該見積りには経営者による主観的な判断に基づいた重要な仮定が含まれる。また、これらの見積りは、経済環境の変化や業況変動の影響を受けやすく不確実性が高い。
当監査法人は、当該差入保証金の財務諸表における金額的重要性及び評価に対する経営者による判断の主観性・不確実性等を考慮し、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、宗教法人等に対する差入保証金の評価の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。
内部統制の評価
貸倒引当金の算定の基礎となる霊園の分類に係る以下の内部統制の有効性を評価した。
各霊園・納骨堂の差入保証金の回収状況のモニタリング
霊園・納骨堂分類の妥当性に関する承認プロセス
経営者による見積りの合理性の評価
貸倒引当金算定方法の妥当性を評価するため、経営者等への質問、外部の専門家への問合せを実施した。
霊園・納骨堂の分類の妥当性について、宗教法人等との契約内容の変更状況及び過去の販売実績の趨勢に基づいて検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主要な仮定である将来販売見込み数量や販売時期の合理性を検討するため、経営者等に質問を実施した。
将来販売見込数量の見積りに用いた過去の販売実績のデータが過年度の財務情報と整合することを確かめた。
貸倒引当金の計上額が上記の仮定に基づき正確に行われていることを確かめるため、貸倒引当金算定の再計算を実施した。
回収可能性の評価
宗教法人等との業務提携契約書を閲覧し、差入保証金の回収原資の検討を行った。
回収が長期化している霊園・納骨堂のうち、重要性が高い霊園・納骨堂については、現在の販売状況及び周辺環境の変化の有無について確認するため、対象霊園・納骨堂の現場視察及びその経営主体である宗教法人の経営者等への質問を実施した。
宗教法人の経営状態の著しい悪化等、販売を受託している永代使用権について販売の困難な状況が生じていないことを確かめるため、宗教法人の経営者等への質問を実施した。

前年は「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」と明記し、営業損失計上や手元流動性確保の支障の可能性を記載していた。当年は手元流動性への懸念の認識にとどまり、資本増強や有利子負債返済などにより財務基盤の改善が進展していると記載され、「重要な疑義」の文言および営業損失の記述は無くなっている。一方で営業キャッシュ・フローは引き続き注視が必要とされている。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、2020年以降、コロナ禍からの回復に伴う事業の正常化を図るとともに、銀行の支援を受けながら、過剰債務の解消に向けた着実な取組みを続けてまいりました。
事業の正常化と債務返済は一定の進展を見せたものの、返済を優先した資金運用過去の業績動向や財務状況の影響により、手元流動性は低く抑えられた状態が続いに関する懸念が認識されておりました。
このような状況下で、2025年3月期には営業損失を計上し、「(重要な後発事象)」に記載の通り、2025年5月に第三者割当による増資を実施したものの、先行きの不透明感が払拭できず、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておす。
当該状況に対して、当社は資本増強の実施、有利子負債の返済(債務保証先に係るものを含む)による財務負担の軽減、並びに収益構造の見直し等の各種施策を進めております。
当事業年度においては、これらの施策の実行により財務基盤の改善が進展するとともに、事業の正常化及び収益基盤の再構築に向けた取組みが進んでおります。一方で、営業キャッシュ・フローの状況については引き続き注視が必要な状況にあります。
また、当社は、当該状況を解消すべく又は改善するため、以下の対応施策を行うことにより、経営構造の抜本的な改革と持続的成長に向けた再構築に取り組んで参実施しております。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2020年以降、コロナ禍からの回復に伴う事業の正常化を図るとともに、銀行の支援を受けながら、過剰債務の解消に向けた着実な取組みを続けてまいりました。
事業の正常化と債務返済は一定の進展を見せたものの、返済を優先した資金運用の影響により手元流動性は低く抑えられた状態が続いておりました。
このような状況下で、2025年3月期には営業損失を計上し、「(重要な後発事象)」に記載の通り、2025年5月に第三者割当による増資を実施したものの、先行きの不透明感が払拭できず、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の施策を行うことにより、経営構造の抜本的な改革と持続的成長に向けた再構築に取り組んで参ります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、過去の業績動向や財務状況の影響により、手元流動性に関する懸念が認識されております。
当該状況に対して、当社は資本増強の実施、有利子負債の返済(債務保証先に係るものを含む)による財務負担の軽減、並びに収益構造の見直し等の各種施策を進めております。
当事業年度においては、これらの施策の実行により財務基盤の改善が進展するとともに、事業の正常化及び収益基盤の再構築に向けた取組みが進んでおります。一方で、営業キャッシュ・フローの状況については引き続き注視が必要な状況にあります。
また、当社は、当該状況を解消又は改善するため、以下の対応施策を実施しております。

事業等のリスクに「営業キャッシュ・フローの創出」という見出しの項目が新規に追加された。終活支援事業を基軸に、都市型納骨堂事業を中心とした商品の販売強化、会員制度・サービスの拡充、自社販売体制の強化、マーケティング施策の見直しを進め、安定的な受注獲得と営業キャッシュ・フローの創出基盤の構築を図る旨が記載されている。

（なし）

当社は、終活支援事業を基軸とした事業展開を推進しており、顧客のライフステージに応じたサービス提供を通じて、継続的な収益機会の創出を図っております。
具体的には、都市型納骨堂事業を中心とした収益性の高い商品の販売強化に加え、会員制度や各種サービスの拡充、自社販売体制の強化及びマーケティング施策の見直しを進めております。

これらの取組みにより、安定的な受注獲得と営業キャッシュ・フローの創出基盤の構築を図っております。

事業等のリスクに「財務基盤の強化」の項目が新たに追加された。手元流動性の確保と自己資本の充実を目的に、当事業年度に資本政策を実行し、進行期でも増資を実施して、短期的な資金繰りの安定化と財務基盤の強化を図っていると記載されている。

（なし）

当社は、手元流動性の確保及び自己資本の充実を目的として、当事業年度において資本政策を実行するとともに、進行期においても増資を実施しております。これにより、短期的な資金繰りの安定化及び財務基盤の強化を図っております。

事業等のリスクに「⑤ 収益構造の見直し及び収益基盤の再構築」という項目が新規に追加された。都市型納骨堂事業を含む収益性の高い事業の販売強化、費用対効果を重視した集客施策への転換、自社販売体制の強化、商品・サービスの提供体制の見直しにより収益構造の改善を図る旨が記載されている。

（なし）

当社は、都市型納骨堂事業を含む収益性の高い事業の販売強化並びにマーケティング施策の見直しを進めております。具体的には、費用対効果を重視した集客施策への転換、自社販売体制の強化及び商品・サービスの提供体制の見直しを通じて、収益構造の改善を図っております。

前年に記載されていた、増資で取得予定の都市型納骨堂事業(文京区)を中核に自社販売体制を強化し、短期的なキャッシュ創出源として主力事業の収益力を再構築するという記述が、今年は削除された。新たな記載への置き換えは確認できない。

今回の増資で取得予定の「都市型納骨堂事業(文京区)」は、すでに実稼働しており、収益性の高い物件であることから、当該物件を中核とした自社販売体制の強化・販売促進策との連動により、短期的なキャッシュ創出源として活用し、当社の主力事業の収益力を早期に再構築いたします。

（なし）

事業等のリスクの節に「コスト構造の変革」という項目が新たに追加された。広告宣伝費を中心とした販売関連費用の見直しと固定費の最適化を進め、費用対効果を重視したコストコントロールにより損益分岐点の引下げと収益性の改善を図る旨が記載されている。

（なし）

当社は、広告宣伝費を中心とした販売関連費用の見直し及び固定費の最適化を進めており、費用対効果を重視したコストコントロールを徹底しております。これにより、損益分岐点の引下げ及び収益性の改善を図っております。

事業等のリスク項目として新たに「有利子負債の圧縮による財務負担の軽減」が追加された。当事業年度に債務保証先に係るものを含め約785百万円の有利子負債を返済し、金利負担を含む財務負担の軽減と資金繰りの不確実性低減を図っている旨が記載されている。

（なし）

当社は、当事業年度において、有利子負債の返済(債務保証先に係るものを含む)を進め、約785百万円の返済を実施しております。これにより、金利負担を含む財務負担の軽減が進展し、今後の資金繰りに係る不確実性の低減を図っております。

前年に記載されていた「販売戦略の改革とマーケティング投資の再設計」の項目が削除された。コストを抑えた広告戦略や会員制度・セミナーの再設計により、高額な広告投下から脱却するとの取組方針の記述が今年は無くなっている。

今後は、コストを抑えながら効率的に集客できる広告戦略と、会員制度・セミナーなどの再設計を進め、マーケティングの費用対効果を高めることにより、高額な広告投下から脱却し、「来ていただける・選ばれる」導線づくりへ転換して参ります。

（なし）

前年の記載にあった「財務の安定化と自己資本比率の回復」の項目が削除された。増資による自己資本比率・短期流動性の改善や、債務依存からの段階的脱却、フリーキャッシュフロー創出と財務レバレッジ適正化の運営方針に関する記述が今年は無い。

今回の増資により、自己資本比率と短期流動性の改善が可能となり、債務依存からの段階的脱却が可能となることから、今後は、フリーキャッシュフローの創出と財務レバレッジの適正化を両立させる運営方針を徹底して参ります。

（なし）

前年に記載されていた「4.ガバナンスと経営執行の一体化」の項目が削除された。同項目は、営業・開発・経営管理の各部門間の情報連携や、役員会・経営会議の機能見直しによるPDCA体制強化を内容としていた。今年の記載には該当する記述が見当たらない。

営業、開発、経営管理の各部門間の情報を連携し、「数字に基づく意思決定」「迅速な執行・検証」のPDCA体制を更に強化するため、役員会・経営会議の機能を見直し、経営陣のリーダーシップと現場実行力の両立を図ります。

（なし）

会計方針の変更に関する節が新たに記載され、内容は「該当事項はありません。」とされている。会計方針の変更が無いことを示す記載であり、具体的な変更事項は含まれていない。

（なし）

該当事項はありません。