株式会社かんなん丸

前年は経常利益ベースで増収増益としつつ黒字転換未達と記載していたが、今年は継続した営業損失の計上により現金及び預金・純資産が減少傾向にあり、借入金の約定返済履行のため流動性確保と抜本的な収益改善が最重要課題と記載された。現預金は516,629千円から466,100千円、純資産は426,215千円から237,387千円へ減少し、期末に80百万円の長期借入を実施した。継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。

2025年6月期は期首計画外の業態転換を含め7店舗のリニューアルを進めました。業態転換時の休業期間、また開店費用の負担増もありましたが、当社の業績は経常利益ベースにおいて増収増益の結果となってお当社は、当事業年度におきましても継続して営業損失を計上した結果、現金及び預金および純資産が減少傾向にあります。しかしながら、既存店のテコ入れと業態転換により業績改善は進んでおりますが、黒字転換は果たせておらず今後の借入金の約定返済を継続して履行し、事業を継続していくためには、現金及び預金の流動性確保と抜本的な収益の改善が最重要課題となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続存在しております。
このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と財務および財務の安定化を目的として下記の改善に向け、以下の対応策を実施してまいおります。
まず事業の収益改善に関財務面につきましては、地域的に苦戦している店舗のテコ入れを終え、自社ブランドである「じんべえ太郎」ではメニュー、オペレーションのブラッシュアップを行ってまいります。集客力の当面の運転資金および設備投資を確実に履行するため、当事業年度末に80百万円の長期借入を実施し、当面の事業継続に必要な手元流動性を確保いたしました。
事業面(収益改善)につきましては、売上向上とともに、メニュー改定、オペレーション効率化等の基本経費削減の両面からの施策を一つ一つ実施推進しております。コスト改善に関しては、メニューの適正化とロス管理、シフト管理等きめ細かいコスト管理を見直し等による客単価向上、原価および人件費の徹底してまいります。
また、好調なVANSAN業態においては本部指導の完遂による業態ポテンシャルの最大化に努めること、大庄ブランドにおいても、更なる収益改善の取組みを継続してまいります。
次に財務として業態転換による投資は一段落し、投資した店舗の安定化と収益力の向上のため、業績たコントロールに加え、本部経費を含む固定費の抜本的な見直しを全社一丸となって断行することで、利益水準の改善を進め、保有現預金に関して一定額のキャッシュ水準の維持に努めており推し進めます。
当社は、当事業年度末現在で、現金及び預金残高516,629466,100千円、純資産残高426,215237,387千円を有しており、安定的な財政状態を当面の事業継続に必要な資金の流動性は維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を進めていく確実かつ迅速に実行することにより、営業活動によるキャッシュ・フローをプラスに転換させることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2025年6月期は期首計画外の業態転換を含め7店舗のリニューアルを進めました。業態転換時の休業期間、また開店費用の負担増もありましたが、当社の業績は経常利益ベースにおいて増収増益の結果となっております。しかしながら、既存店のテコ入れと業態転換により業績改善は進んでおりますが、黒字転換は果たせておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。
このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と財務安定化を目的として下記の改善策を実施してまいります。
まず事業の収益改善に関しては、地域的に苦戦している店舗のテコ入れを終え、自社ブランドである「じんべえ太郎」ではメニュー、オペレーションのブラッシュアップを行ってまいります。集客力の向上とともに、メニュー改定、オペレーション効率化等の基本施策を一つ一つ実施しております。コスト改善に関しては、メニューの適正化とロス管理、シフト管理等きめ細かいコスト管理を徹底してまいります。
また、好調なVANSAN業態においては本部指導の完遂による業態ポテンシャルの最大化に努めること、大庄ブランドにおいても、更なる収益改善の取組みを継続してまいります。
次に財務として業態転換による投資は一段落し、投資した店舗の安定化と収益力の向上のため、業績改善を進め、保有現預金に関して一定額のキャッシュ水準の維持に努めております。
当社は、当事業年度末現在で、現預金残高516,629千円、純資産残高426,215千円を有しており、安定的な財政状態を維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社は、当事業年度におきましても継続して営業損失を計上した結果、現金及び預金および純資産が減少傾向にあります。今後の借入金の約定返済を継続して履行し、事業を継続していくためには、現金及び預金の流動性確保と抜本的な収益の改善が最重要課題となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社は事業の収益改善および財務の安定化に向け、以下の対応策を実施しております。
財務面につきましては、当面の運転資金および設備投資を確実に履行するため、当事業年度末に80百万円の長期借入を実施し、当面の事業継続に必要な手元流動性を確保いたしました。
事業面(収益改善)につきましては、売上向上と経費削減の両面からの施策を推進しております。メニューの見直し等による客単価向上、原価および人件費の徹底したコントロールに加え、本部経費を含む固定費の抜本的な見直しを全社一丸となって断行することで、利益水準の改善を推し進めます。
当社は、当事業年度末現在で、現金及び預金残高466,100千円、純資産残高237,387千円を有しており、当面の事業継続に必要な資金の流動性は維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を確実かつ迅速に実行することにより、営業活動によるキャッシュ・フローをプラスに転換させることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

監査法人が「アスカ監査法人」から「監査法人八雲」に変わりました。

事業等のリスクに「事業環境の変化とコストの高騰」の項目が新規に記載された。世界的な情勢不安や円安を背景とする原材料価格・物流費・エネルギーコストの上昇と、消費者の節約志向の高まりを挙げ、メニュー価格改定やコスト削減で吸収できない場合や来店頻度が想定を超えて減少した場合に、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるとしている。

（なし）

当社を取り巻く事業環境は、世界的な情勢不安や円安を背景とした原材料価格の高騰、物流費や水道光熱費等のエネルギーコストの上昇が続いております。さらに、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、予断を許さない状況にあります。当社では、メニュー価格の改定や各種コストの削減等の収益改善策に取り組んでおりますが、これらのコスト上昇分を十分に吸収できない場合や、想定を超えて消費者の来店頻度が減少した場合には、当社の経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

人材リスクの記載が、従来の店長・調理長等の育成に時間がかかる点を中心とした内容から、労働力人口の減少、業界の慢性的な人手不足、最低賃金の継続的な引き上げによる採用難と人件費高騰を中心とした内容に書き換えられた。営業時間の短縮や販売機会の喪失、店舗収益の圧迫といった具体的な影響も新たに明記された。

当社は、新規採用、の事業運営においては、店舗における人材(社員およびアルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れ等)の確保が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や、飲食業界における慢性的な人手不足、最低賃金の継続的な引き上げ等により、採用難および人件費の高騰が進行しておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等の。当社は従業員の定着率向上やオペレーションレベルが落ちるの効率化に努めておりますが、必要な人材を十分に確保できない場合には営業時間の短縮や販売機会の喪失を招くおそれがあるほか、想定以上に人件費が高騰した場合には店舗の収益を圧迫し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、新規採用、アルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社の事業運営においては、店舗における人材(社員およびアルバイト等)の確保が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や、飲食業界における慢性的な人手不足、最低賃金の継続的な引き上げ等により、採用難および人件費の高騰が進行しております。当社は従業員の定着率向上やオペレーションの効率化に努めておりますが、必要な人材を十分に確保できない場合には営業時間の短縮や販売機会の喪失を招くおそれがあるほか、想定以上に人件費が高騰した場合には店舗の収益を圧迫し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

食の安全性・衛生管理リスクの記載が拡充され、従来の「食材への風評被害」「衛生問題」に加え、食中毒や異物混入等の重大な衛生問題、SNS等での不適切な動画拡散によるブランド毀損が具体的に例示された。影響として信用低下、損害賠償、行政処分が明記され、業績への影響の表現も「影響」から「多大な影響」に強められた。

当社は、安全・安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、、店舗においては厳正な品質管理及および衛生管理を実施しておりますが。しかしながら、万一、食中毒や異物混入等の重大な衛生問題が発生した場合に、あるいはSNS等を通じた不適切な動画の拡散等により企業ブランドを著しく毀損する事態が生じた場合には、当社のへの信用低下や損害賠償の発生、行政処分等により、当社の業績に多大な影響を与える可能性があります。

当社は、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、安全・安心な料理を提供することを使命とし、店舗において厳正な品質管理および衛生管理を実施しております。しかしながら、万一、食中毒や異物混入等の重大な衛生問題が発生した場合、あるいはSNS等を通じた不適切な動画の拡散等により企業ブランドを著しく毀損する事態が生じた場合には、当社への信用低下や損害賠償の発生、行政処分等により、当社の業績に多大な影響を与える可能性があります。

事業等のリスクに「出店および既存店舗の撤退・減損リスク」の項目が新規に追加された。競合店の出店や周辺環境の変化により計画通りの収益が確保できない場合、店舗閉鎖に伴う撤退費用や固定資産の減損損失が生じ、業績および財政状態に影響する可能性があると記載されている。

（なし）

当社の店舗戦略において、収益性の高い店舗運営を目指しておりますが、事前の調査等にかかわらず、競合店の出店や周辺環境の変化等により計画通りの収益を確保できない場合があります。その結果、想定通りの投資回収が困難となった場合、店舗の閉鎖に伴う多額の撤退費用の発生や、固定資産の減損損失を計上する事態が生じ、当社の業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

従来は新型感染症の大流行による店舗営業の困難や経済減速のみを挙げていたが、地震・台風・水害等の大規模自然災害も対象に追加された。店舗施設の損壊、食材供給の停止、営業自粛要請など想定事象が具体化され、影響の記載も「経営成績」から「業績および財政状態への重大な影響」へ強められている。

新型地震、台風、水害等の大規模な自然災害の発生や、未知の感染症等の疾病が世界各地でが大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、経済が大きく減速する等の、店舗施設の損壊、サプライチェーンの寸断による食材供給の停止、行政からの営業自粛要請、消費者の外出機会の喪失などが想定されます。これらの予期せぬ事態が発生し、正常な営業活動が長期にわたり困難となった場合には、当社の経営成績に業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、経済が大きく減速する等の場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

地震、台風、水害等の大規模な自然災害の発生や、未知の感染症等が大流行した場合、店舗施設の損壊、サプライチェーンの寸断による食材供給の停止、行政からの営業自粛要請、消費者の外出機会の喪失などが想定されます。これらの予期せぬ事態が発生し、正常な営業活動が長期にわたり困難となった場合には、当社の業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「株式会社大庄との関係について」のリスク項目が削除された。同項目は、大庄とのフランチャイズチェーン加盟契約が事業の根幹にかかわる重要な契約であり、終了・解除・大幅変更の場合に業績へ影響しうる旨を述べていた。

当社は、株式会社大庄との間で、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載のフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。
この契約は、当社の事業の根幹にかかわる重要な契約であるため、事由の如何にかかわらず、この契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「出店戦略について」のリスク項目が削除された。埼玉を中心とした近郊への段階的な出店拡大方針と、計画通りに出店できない場合や競合店の出店が業績に影響し得る旨の記述が、今年は記載されていない。

当社の基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大していくというものであります。様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（なし）

KAMは継続企業の前提と固定資産の減損の2項目で前年と同構成。継続企業関連では営業損失139,905千円の明記が「営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス」に変わり、手元現預金は516,629千円から466,100千円へ減少、監査手続に損益予算の取締役会承認の確認が加わった。減損関連では有形固定資産が677,252千円(総資産比44.0%)から554,338千円(同40.5%)に減り、当期の店舗固定資産の減損損失77,361千円が新たに記載された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社かんなん丸は、前事業年度まで重要な営業損失の発生が継続しており、また、当事業年度においても営業損失139,905千円を計上している。このため、当事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している。会社は、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、当事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している。
しかし、経営者は、当該事象又は状況を解消するための収益改善や財務安定化といった改善策を織り込んだ一定の仮定に基づく翌期の損益予算を基礎として、期末日の翌日から1年間の資金計画を策定し検討を行っており、その結果、当事業年度末日時点において、手元現預金516,629千円を確保しており、翌事業年度末日までの資金繰りに重要な懸念はないと考え、重要な不確実性は認められないと判断している。経営者は、当該事象又は状況を解消するための収益性の改善や費用の削減を含む改善策を織り込んだ一定の仮定に基づく翌期の損益予算を基礎として、期末日の翌日から1年間の資金計画を策定し検討を行っている。その結果、当事業年度末日時点において、手元現預金466,100千円を確保しており、翌事業年度末日までの資金繰りに重要な懸念はないと考え、重要な不確実性は認められないと判断している。
期末日の翌日から1年間における資金計画及びその前提となる損益予算の策定における仮定は、経営者の主観的判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。期末日の翌日から1年間における資金計画及びその前提となる損益予算の策定における仮定は、経営者の主観的判断や将来の不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の期末日における預金残高について、残高確認に
より実在性を検討した。・会社の期末日における預金残高について、残高確認により実在性を検討した。
・経営者の改善策について、経営者及び財務担当責任者
にヒアリングを実施するとともに、当該改善策の実施
状況並びにその成果を示す期末日翌月の月次損益の状況及び損益予算との差異を確かめた。・損益予算に織り込まれている改善策について、経営者及び財務担当責任者にヒアリングを実施するとともに、当該改善策の実施状況を社内報告資料や月次損益の状況と照らして、実行可能性を検討した。
・資金計画について財務担当責任者にヒアリングを実施
し、その策定プロセスを理解した。・翌期の資金計画の作成基礎となる損益予算が、取締役会において承認されていることを確かめた。
・資金計画と実績との比較分析を実施し、経営者の見積
りの信頼性、精度及び不確実性の程度を評価した。・資金計画について財務担当責任者にヒアリングを実施し、その策定プロセスを理解した。
・経営者が策定した損益予算及び資金計画に、当監査法
人が過去実績等に基づく一定の不確実性を反映させた
上で、翌期末の資金残高が十分かどうか検討した。・過去の損益予算及び資金計画と実績との比較分析を実施し、経営者の見積りの信頼性、精度及び不確実性の程度を評価した。
・経営者が策定した資金計画に、当監査法人が一定の不確実性を反映させた上で、翌期末の資金残高が十分かどうか検討を行った。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社かんなん丸の2025年6月30日現在の貸借対照表には、有形固定資産が677,252千円計上されており、重要な構成割合を占めている(総資産比44.0%)。

会社の2026年6月30日現在の貸借対照表には、有形固定資産が554,338千円計上されており、総資産の40.5%を占めている。また、会社は当事業年度において店舗に関する固定資産の減損損失77,361千円を計上している
【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(損益計算書関係)※3に記載のとおり、会社は、減損の兆候の有無を把握する際に、主に各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆候がある店舗等について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
会社は、店舗の固定資産の減損損失の金額を検討する際、回収可能価額を店舗の使用価値により測定している。また、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された予算に基づき算定している。
減損損失の認識の要否に関する各資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、総合居酒屋業界を取り巻く需要動向等の外部要因や将来の来店客予想等に基づく売上高であり、経営者による主観的判断を必要とし、不確実性を伴う。
従って、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。減損損失の認識の要否に関する各資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、総合居酒屋業界を取り巻く需要動向等の外部要因や将来の来店客予想等に基づく売上高であり、経営者による主観的判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候の把握及び将来キャッシュ・フローの算定に係る会社の内部統制の有効性を検討し、これらに係る根拠資料を入手しその妥当性を評価した。・固定資産の減損の兆候の把握及び認識の要否の判定並びに減損損失の測定に関連する会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、店舗ごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうかを検討した。・経営者による固定資産の減損の兆候判定に係る資料を入手し、当該資料の正確性及び網羅性について検討した。
・本社費等の共通費の配賦について、会社の配賦計算の妥当性を検証するため、再計算を実施した。
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された翌期の中期経営計画との整合性を検証した。・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された翌期の損益予算との整合性を検証した。
・前期末に作成した中期経営計画と実績値との比較分析を実施し、中期経営計画の見積りの精度を評価した。・前期末に作成した損益予算と実績値との比較分析を実施し、損益予算の見積りの精度を評価した。
・減損損失の認識の判定に関して、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける経営者の仮定の合理性を評価するため、経営者にヒアリングを行い、中期経営計画における売上高の見通し及び店舗に係る経費の改善が、合理的で実行可能なものであるかどうかを検討した。・減損損失の認識の判定に関して、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける経営者の仮定の合理性を評価するため、経営者等にヒアリングを行い、損益予算における売上高の見通し及び店舗に係る経費の改善が、合理的で実行可能なものであるかどうかを検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社かんなん丸は、前事業年度まで重要な営業損失の発生が継続しており、また、当事業年度においても営業損失139,905千円を計上している。このため、当事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している。
しかし、経営者は、当該事象又は状況を解消するための収益改善や財務安定化といった改善策を織り込んだ一定の仮定に基づく翌期の損益予算を基礎として、期末日の翌日から1年間の資金計画を策定し検討を行っており、その結果、当事業年度末日時点において、手元現預金516,629千円を確保しており、翌事業年度末日までの資金繰りに重要な懸念はないと考え、重要な不確実性は認められないと判断している。
期末日の翌日から1年間における資金計画及びその前提となる損益予算の策定における仮定は、経営者の主観的判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の期末日における預金残高について、残高確認に
より実在性を検討した。
・経営者の改善策について、経営者及び財務担当責任者
にヒアリングを実施するとともに、当該改善策の実施
状況並びにその成果を示す期末日翌月の月次損益の状況及び損益予算との差異を確かめた。
・資金計画について財務担当責任者にヒアリングを実施
し、その策定プロセスを理解した。
・資金計画と実績との比較分析を実施し、経営者の見積
りの信頼性、精度及び不確実性の程度を評価した。
・経営者が策定した損益予算及び資金計画に、当監査法
人が過去実績等に基づく一定の不確実性を反映させた
上で、翌期末の資金残高が十分かどうか検討した。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社かんなん丸の2025年6月30日現在の貸借対照表には、有形固定資産が677,252千円計上されており、重要な構成割合を占めている(総資産比44.0%)。

【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(損益計算書関係)※3に記載のとおり、会社は、減損の兆候の有無を把握する際に、主に各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆候がある店舗等について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
会社は、店舗の固定資産の減損損失の金額を検討する際、回収可能価額を店舗の使用価値により測定している。また、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された予算に基づき算定している。
減損損失の認識の要否に関する各資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、総合居酒屋業界を取り巻く需要動向等の外部要因や将来の来店客予想等に基づく売上高であり、経営者による主観的判断を必要とし、不確実性を伴う。
従って、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候の把握及び将来キャッシュ・フローの算定に係る会社の内部統制の有効性を検討し、これらに係る根拠資料を入手しその妥当性を評価した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、店舗ごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうかを検討した。
・本社費等の共通費の配賦について、会社の配賦計算の妥当性を検証するため、再計算を実施した。
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された翌期の中期経営計画との整合性を検証した。
・前期末に作成した中期経営計画と実績値との比較分析を実施し、中期経営計画の見積りの精度を評価した。
・減損損失の認識の判定に関して、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける経営者の仮定の合理性を評価するため、経営者にヒアリングを行い、中期経営計画における売上高の見通し及び店舗に係る経費の改善が、合理的で実行可能なものであるかどうかを検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、当事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している。
経営者は、当該事象又は状況を解消するための収益性の改善や費用の削減を含む改善策を織り込んだ一定の仮定に基づく翌期の損益予算を基礎として、期末日の翌日から1年間の資金計画を策定し検討を行っている。その結果、当事業年度末日時点において、手元現預金466,100千円を確保しており、翌事業年度末日までの資金繰りに重要な懸念はないと考え、重要な不確実性は認められないと判断している。
期末日の翌日から1年間における資金計画及びその前提となる損益予算の策定における仮定は、経営者の主観的判断や将来の不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の期末日における預金残高について、残高確認により実在性を検討した。
・損益予算に織り込まれている改善策について、経営者及び財務担当責任者にヒアリングを実施するとともに、当該改善策の実施状況を社内報告資料や月次損益の状況と照らして、実行可能性を検討した。
・翌期の資金計画の作成基礎となる損益予算が、取締役会において承認されていることを確かめた。
・資金計画について財務担当責任者にヒアリングを実施し、その策定プロセスを理解した。
・過去の損益予算及び資金計画と実績との比較分析を実施し、経営者の見積りの信頼性、精度及び不確実性の程度を評価した。
・経営者が策定した資金計画に、当監査法人が一定の不確実性を反映させた上で、翌期末の資金残高が十分かどうか検討を行った。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の2026年6月30日現在の貸借対照表には、有形固定資産が554,338千円計上されており、総資産の40.5%を占めている。また、会社は当事業年度において店舗に関する固定資産の減損損失77,361千円を計上している
【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(損益計算書関係)※3に記載のとおり、会社は、減損の兆候の有無を把握する際に、主に各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆候がある店舗等について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
会社は、店舗の固定資産の減損損失の金額を検討する際、回収可能価額を店舗の使用価値により測定している。また、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された予算に基づき算定している。
減損損失の認識の要否に関する各資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、総合居酒屋業界を取り巻く需要動向等の外部要因や将来の来店客予想等に基づく売上高であり、経営者による主観的判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候の把握及び認識の要否の判定並びに減損損失の測定に関連する会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・経営者による固定資産の減損の兆候判定に係る資料を入手し、当該資料の正確性及び網羅性について検討した。
・本社費等の共通費の配賦について、会社の配賦計算の妥当性を検証するため、再計算を実施した。
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された翌期の損益予算との整合性を検証した。
・前期末に作成した損益予算と実績値との比較分析を実施し、損益予算の見積りの精度を評価した。
・減損損失の認識の判定に関して、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける経営者の仮定の合理性を評価するため、経営者等にヒアリングを行い、損益予算における売上高の見通し及び店舗に係る経費の改善が、合理的で実行可能なものであるかどうかを検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検討した。

店舗保証金に関するリスクの記載で、対象が「店舗」から「店舗等」に、差入れ対象が「保証金」から「敷金および保証金」に拡張され、「賃貸借契約に基づき」との文言が追加された。リスクの趣旨（建物所有者の破綻による継続使用・回収困難）に実質的変更はなく、回収困難の表現が「全額回収」と具体化された。

当社は、店舗等の建物を賃借して出店しており、出店時に賃貸借契約に基づき建物所有者等に対して敷金および保証金の差入れを行っを差し入れております。建物の所有者である法人、・個人が経営破綻等の状況に陥り建物った場合、店舗の継続的な使用や債権の差し入れた敷金・保証金の全額回収が困難となった場合にはり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、店舗等の建物を賃借して出店しており、賃貸借契約に基づき建物所有者等に対して敷金および保証金を差し入れております。建物の所有者である法人・個人が経営破綻等の状況に陥った場合、店舗の継続的な使用や差し入れた敷金・保証金の全額回収が困難となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。