株式会社魚力

海外事業活動のリスク記載に、魚力商事がドバイの食品輸入卸・小売企業へ海産物を輸出し、2026年2月に10百万米ドル（出資割合17.5%）を出資・業務提携した旨が追加された。米国・イラン間の武力衝突によるドバイでの物流停滞等で輸出数量が減少しており、衝突の長期化・拡大時には当該企業の業績下振れを通じ当社業績へ更なる影響が生じる可能性があると記載された。海外事業は引き続き比較的小規模との記載は維持されている。

当社グループは、海外で事業活動を行っており、現地での地震・洪水・火災等の災害や、戦争・内乱・テロ等による政治的・社会的混乱や予期せぬ景気の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。魚力商事株式会社は、2024年からドバイ(アラブ首長国連邦)の大手食品輸入卸・小売企業に対し海産物を輸出しており、武力衝突勃発前の2026年2月、リミテッド・パートナーシップを通じ当該企業に対し10百万米国ドル(出資割合17.5%)の出資を行うとともに、取引の拡大を目指し業務提携契約を締結いたしました。このような中、アメリカ・イラン間の武力衝突の影響がドバイに及び、空港・港湾の閉鎖による物流の停滞、インバウンドの減少、居住者の出国等が発生しました。当社からの輸出数量について、航空便の減便、コンテナ船の寄港停止のため減少しています。現在、都市機能、日常生活は安定し、武力衝突勃発直後の混乱期に出国した国民等が戻りつつあると見ており、状況の推移を注視しておりますが、今後、衝突がさらに長期化・拡大した場合には当該企業の業績が下振れ、当社グループの業績に更なる影響が生じる可能性があります。但し、これを含め見ても現時点での当社グループの海外事業活動は比較的小規模にとどまっております。

当社グループは、海外で事業活動を行っており、現地での地震・洪水・火災等の災害や、戦争・内乱・テロ等による政治的・社会的混乱や予期せぬ景気の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。但し、現時点での海外事業活動は比較的小規模にとどまっております。

当社グループは、海外で事業活動を行っており、現地での地震・洪水・火災等の災害や、戦争・内乱・テロ等による政治的・社会的混乱や予期せぬ景気の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。魚力商事株式会社は、2024年からドバイ(アラブ首長国連邦)の大手食品輸入卸・小売企業に対し海産物を輸出しており、武力衝突勃発前の2026年2月、リミテッド・パートナーシップを通じ当該企業に対し10百万米国ドル(出資割合17.5%)の出資を行うとともに、取引の拡大を目指し業務提携契約を締結いたしました。このような中、アメリカ・イラン間の武力衝突の影響がドバイに及び、空港・港湾の閉鎖による物流の停滞、インバウンドの減少、居住者の出国等が発生しました。当社からの輸出数量について、航空便の減便、コンテナ船の寄港停止のため減少しています。現在、都市機能、日常生活は安定し、武力衝突勃発直後の混乱期に出国した国民等が戻りつつあると見ており、状況の推移を注視しておりますが、今後、衝突がさらに長期化・拡大した場合には当該企業の業績が下振れ、当社グループの業績に更なる影響が生じる可能性があります。但し、これを含め見ても現時点での当社グループの海外事業活動は比較的小規模にとどまっております。

消費者ニーズ変化に関するリスク項目で、飲食事業の取組の記述が「魚力食堂」のチェーン化から、幅広い世代向けに定食を提供する「海鮮食堂とと市場」の展開へと差し替えられた。リスクの認識内容や業績への影響に関する記述に変更はない。

家計調査年報によると、食料支出に占める素材としての魚介類購入額の割合は減少する一方、調理食品購入額や外食費の割合は増加する傾向にある中、総体として魚介類の消費量は減少傾向にあります。
このような中、当社としては小売事業において、消費者のニーズに合わせた素材の提供方法を取り入れ、また、簡便性ニーズに対応し寿司や調理済みの煮魚・焼魚の品揃えを増やすなど、消費者のニーズをとらえる努力を行っており、また、飲食事業におきましては、こだわりの食材をリーズナブルな価格で大人から子供まで幅広い世代を対象に煮魚・焼魚・刺身などの定食を中心に提供する新業態「魚力食堂」のチェーン化「海鮮食堂とと市場」の展開に取り組むなどしております。しかしながら、消費者のニーズは年々大きく変化しており、これに対して対応が不十分、もしくはニーズと一致しない施策等があった時には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが予想されます。
また、小売事業において消費者の購買動向は、最寄品、日用品、食料品についてワンストップ・ショッピング、ショートタイム・ショッピング志向が強まってきており、一箇所で買物を短時間で済ます傾向が強くなっております。このため、当社の出店している商業施設の近隣に大規模な競合する商業施設がオープンした場合に、当社店舗の売上高が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

家計調査年報によると、食料支出に占める素材としての魚介類購入額の割合は減少する一方、調理食品購入額や外食費の割合は増加する傾向にある中、総体として魚介類の消費量は減少傾向にあります。
このような中、当社としては小売事業において、消費者のニーズに合わせた素材の提供方法を取り入れ、また、簡便性ニーズに対応し寿司や調理済みの煮魚・焼魚の品揃えを増やすなど、消費者のニーズをとらえる努力を行っており、また、飲食事業におきましては、こだわりの食材をリーズナブルな価格で提供する新業態「魚力食堂」のチェーン化に取り組むなどしております。しかしながら、消費者のニーズは年々大きく変化しており、これに対して対応が不十分、もしくはニーズと一致しない施策等があった時には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが予想されます。
また、小売事業において消費者の購買動向は、最寄品、日用品、食料品についてワンストップ・ショッピング、ショートタイム・ショッピング志向が強まってきており、一箇所で買物を短時間で済ます傾向が強くなっております。このため、当社の出店している商業施設の近隣に大規模な競合する商業施設がオープンした場合に、当社店舗の売上高が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

家計調査年報によると、食料支出に占める素材としての魚介類購入額の割合は減少する一方、調理食品購入額や外食費の割合は増加する傾向にある中、総体として魚介類の消費量は減少傾向にあります。
このような中、小売事業において、消費者のニーズに合わせた素材の提供方法を取り入れ、また、簡便性ニーズに対応し寿司や調理済みの煮魚・焼魚の品揃えを増やすなど、消費者のニーズをとらえる努力を行っており、また、飲食事業におきましては、大人から子供まで幅広い世代を対象に煮魚・焼魚・刺身などの定食を中心に提供する「海鮮食堂とと市場」の展開に取り組むなどしております。しかしながら、消費者のニーズは年々大きく変化しており、これに対して対応が不十分、もしくはニーズと一致しない施策等があった時には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが予想されます。
また、小売事業において消費者の購買動向は、最寄品、日用品、食料品についてワンストップ・ショッピング、ショートタイム・ショッピング志向が強まってきており、一箇所で買物を短時間で済ます傾向が強くなっております。このため、当社の出店している商業施設の近隣に大規模な競合する商業施設がオープンした場合に、当社店舗の売上高が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材の確保・育成に関するリスク記載で、冒頭の「当社の成長戦略上」が「成長戦略上」に変更され、時給が上昇している対象が「パート・アルバイト」から「パートナー社員」に表現変更された。採用環境が厳しいとの認識や、人材確保・育成が不十分な場合に業績へ影響しうるとの結論に変更はない。

当社の成長戦略上、新規の出店は重要な要素であるところ、そのためには店舗運営を担う優秀な人材の確保が不可欠であります。経験豊富な中途社員を積極的に採用するとともに、新入社員についても各種研修を行うことで早期戦力化を図っております。しかしながら、昨今、雇用情勢が改善したことに加え、パート・アルバイトナー社員の時給が上昇しており採用環境は厳しい状況にあります。
従いまして、人材の確保及び育成が不十分であった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の成長戦略上、新規の出店は重要な要素であるところ、そのためには店舗運営を担う優秀な人材の確保が不可欠であります。経験豊富な中途社員を積極的に採用するとともに、新入社員についても各種研修を行うことで早期戦力化を図っております。しかしながら、昨今、雇用情勢が改善したことに加え、パート・アルバイトの時給が上昇しており採用環境は厳しい状況にあります。
従いまして、人材の確保及び育成が不十分であった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

成長戦略上、新規の出店は重要な要素であるところ、そのためには店舗運営を担う優秀な人材の確保が不可欠であります。経験豊富な中途社員を積極的に採用するとともに、新入社員についても各種研修を行うことで早期戦力化を図っております。しかしながら、昨今、雇用情勢が改善したことに加え、パートナー社員の時給が上昇しており採用環境は厳しい状況にあります。
従いまして、人材の確保及び育成が不十分であった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

出店環境の記載が大幅に簡素化され、従来の「30~50坪の売場面積」「首都圏のターミナル隣接駅ビル・百貨店中心」といった出店条件や生魚の鮮度維持に関する説明が削除された。出店地域が「首都圏、中京圏及び九州を中心」と具体的に示され、新規施設減少の要因として建築資材の高騰が追記された。業績への影響可能性という結論部分は変わっていない。

当社の小売事業の店舗は、原則30~50坪の売場面積が確保できることを条件として、大型では、首都圏、中京圏及び九州を中心に商業施設などにテナントとして出店することを基本としております。また、生魚を中心とした専門店としての商品の集積で常時鮮度を保って販売を行っていくためには、一定の商品回転率を必要とし、そのため、現状は集客力の高い首都圏を中心とした一定の売上規模が見込めるターミナル隣接の駅ビル、あるいは駅近隣の百貨店への出店が中心となっ形で店舗展開しております。
近年、首都圏、特に都内有力ターミナルにおいては、建築資材の高騰などにより新たな商業施設の建設が減少し、新規出店施設に当社が出店できる機会は少なくなりつつありますが、都心部を中心とした駅ビルや大型ショッピングセンターなどの店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要と考えております。
また、必ずしも鉄道駅隣接ではない、郊外型の大型ショッピングセンターなどへの出店も進めております。
ししかしながら、主力事業における今後の新規店舗の開発状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の小売事業の店舗は、原則30~50坪の売場面積が確保できることを条件として、大型商業施設にテナントとして出店することを基本としております。また、生魚を中心とした専門店としての商品の集積で常時鮮度を保って販売を行っていくためには、一定の商品回転率を必要とし、そのため、現状は集客力の高い首都圏を中心とした一定の売上規模が見込めるターミナル隣接の駅ビル、あるいは駅近隣の百貨店への出店が中心となっております。
近年、首都圏、特に都内有力ターミナルにおいては、新たな商業施設の建設が減少し、新規出店施設に当社が出店できる機会は少なくなりつつありますが、都心部を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要と考えております。
また、必ずしも鉄道駅隣接ではない、郊外型の大型ショッピングセンターなどへの出店も進めております。
しかしながら、主力事業における今後の新規店舗の開発状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

小売事業では、首都圏、中京圏及び九州を中心に商業施設などにテナントとして出店する形で店舗展開しております。近年、建築資材の高騰などにより新たな商業施設の建設が減少し、新規施設に出店できる機会は少なくなりつつありますが、駅ビルや大型ショッピングセンターなどの店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要と考えております。
しかしながら、今後の新規店舗の開発状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

店舗固定資産の減損に関するKAMの対象は同一だが、記載が親会社(株式会社魚力)単体の数値に整理された。新規開設は4店舗から2店舗、総店舗数は92から90に変わり、減損損失は小売事業250,760千円・飲食事業2,642千円から、小売事業237,806千円・飲食事業58,197千円となった。飲食事業の減損損失が大きく増加している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社魚力の小売事業及び飲食事業における店舗固定資産の減損損失の認識の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

会社グループは親会社である株式会社魚力において小売事業及び飲食事業として首都圏を中心に鮮魚寿司小売店、居酒屋などを展開している。当連結会計年度における親会社の小売事業及び飲食事業の設備投資の状況は、新規開設42店舗、退店4店舗で、当連結会計年度末現在、総数920店舗を有している。

親会社は、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。

減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて親会社の小売事業に係るおいて減損損失250,760千円、37,806千円及び飲食事業に係るおいて減損損失2,64258,197千円を計上した。(連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※4.減損損失参照)。

各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいているが、これらは今後の店舗の業績、競合の状況及び昨今の魚価高騰等により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。

これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であり、多店舗展開により事業の拡大を図るビジネスモデルにおいては店舗固定資産の減損会計の適用は重要なテーマとなるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。

当監査法人は親会社が実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。特に、当監査法人が、親会社の減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実施した主な監査手続は以下の通りである。

・経営者へのインタビューによる会社の小売事業及び飲食事業に係る事業環境及び戦略の理解(競合他社の状況、出店先の状況、魚価高騰の影響など)

・将来キャッシュ・フローの合理性と正確性の検討

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

小売事業及び飲食事業における店舗固定資産の減損損失の認識の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

会社グループは親会社において小売事業及び飲食事業として首都圏を中心に鮮魚寿司小売店、居酒屋などを展開している。当連結会計年度における小売事業及び飲食事業の設備投資の状況は、新規開設4店舗、退店4店舗で、当連結会計年度末現在、総数92店舗を有している。

親会社は、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。

減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて小売事業に係る減損損失250,760千円、飲食事業に係る減損損失2,642千円を計上した。(連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※4.減損損失参照)。

各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいているが、これらは今後の店舗の業績、競合の状況及び昨今の魚価高騰等により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。

これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であり、多店舗展開により事業の拡大を図るビジネスモデルにおいては店舗固定資産の減損会計の適用は重要なテーマとなるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。

当監査法人は親会社が実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。特に、当監査法人が、親会社の減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実施した主な監査手続は以下の通りである。

・経営者へのインタビューによる会社の小売事業及び飲食事業に係る事業環境及び戦略の理解(競合他社の状況、出店先の状況、魚価高騰の影響など)

・将来キャッシュ・フローの合理性と正確性の検討

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社魚力の小売事業及び飲食事業における店舗固定資産の減損損失の認識の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

会社グループは親会社である株式会社魚力において小売事業及び飲食事業として首都圏を中心に鮮魚寿司小売店、居酒屋などを展開している。当連結会計年度における親会社の小売事業及び飲食事業の設備投資の状況は、新規開設2店舗、退店4店舗で、当連結会計年度末、総数90店舗を有している。

親会社は、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。

減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて親会社の小売事業において減損損失237,806千円及び飲食事業において減損損失58,197千円を計上した。(連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※4.減損損失参照)。

各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいているが、これらは今後の店舗の業績、競合の状況及び昨今の魚価高騰等により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。

これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であり、多店舗展開により事業の拡大を図るビジネスモデルにおいては店舗固定資産の減損会計の適用は重要なテーマとなるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。

当監査法人は親会社が実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。特に、当監査法人が、親会社の減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実施した主な監査手続は以下の通りである。

・経営者へのインタビューによる会社の小売事業及び飲食事業に係る事業環境及び戦略の理解(競合他社の状況、出店先の状況、魚価高騰の影響など)

・将来キャッシュ・フローの合理性と正確性の検討