株式会社ポプラ

主要なリスクの枠組みは維持されたまま、複数の項目で記載が追加・更新された。ITシステムのリスクに外部ベンダーやレガシーシステムへの依存による継続性リスクが加わり、食の安全に関するリスクには店舗での消費期限切れ商品の販売や消費期限の改ざんへの言及が新たに追加された。あわせて、対応策に施設内店舗の無人化営業、宅配便の活用、複数ベンダー制、現場画像による確認、内部通報窓口(コンプライアンス相談室)の設置などが追記された。

1.戦略リスク
① 競合による影響(影響度:中、発生頻度:高)
当社グループはコンビニエンスストア事業を運営しておりますが、コンビニエンスストア業界のみならず、食品スーパー、ファストフードやドラッグストア等の他業界との間において競争状態にあります。当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(対応策)
競合出店や環境変化について事前情報の早急な収集と、競合展開前後の事業予測を立案し、各部署で連携して対策を検討しております。また、継続して競合店に対抗しうる独自商品・サービスの開発を実施してまいります。施設内店舗においては、従来の営業時間外において無人化営業を行うなど、立地に合わせた独自の店舗展開を開発・拡大するなど、継続して競合店に対抗しうる独自商品・サービスの開発を実施してまいります。

② 出退店政策の巧拙(影響度:大、発生頻度:中)
コンビニエンスストア業界は、オーバーストアの状態による競合が続いており、出店余地も地域によっては少なくなってきております。当社グループでは、店舗開発を行うにあたり、十分な商圏調査や立地分析を行い進めておりますが、計画どおりに出店ができなかった場合や想定外の退店に伴う費用が発生した場合、あるいはそのドミナント形成が崩れ、物量やルートにおいて商品の出荷や配送に支障をきたした場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(対応策)
出閉店前に、執行会議や取締役会において計画の詳細な検討を実施してその可否を問い、また、出閉店後は事前計画とのすり合わせを行い、以降の計画精度向上に活用しております。また、商品配送においては新規製品の物流について既存取引先を活用して取引額を増やしたり、代替の配送会社や業務委託業者への切替えについて、常時対応できる情報を準備しておくなどの対応を行なっております。また、商品配送においては小規模店舗では宅配便を活用したり、新規製品の物流について既存取引先を活用して取引額を増やしたりして、代替の配送会社や業務委託業者への切替えについて、常時対応できる情報を準備しておくなどの対応を行なっております。
③ 法的規制(影響度:大、発生頻度:中)
当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けており、すべての法的規制を遵守すべく取り組んでおります。しかし、規制が強化されるなどの規制遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合、あるいは働き方改革関連法などで物流コストが上昇した場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
社内において規程やマニュアル制定等の体制整備・改善、研修等で従業員への関連法案の熟知に努めております。社内においては、規程やマニュアル制定等の体制整備・改善、研修等で従業員への関連法案の熟知に努めております。また、法改正等の最新情報をキャッチするための情報源やルート体制を構築し、事前かつ早急に対応するよう努めております。社外においては取引先企業等と情報交換を頻繁に行い、配送や開発の効率化等を連携することでコスト削減を進めてまいります。

④ 原材料等の調達(影響度:中、発生頻度:高)
当社グループは、コンビニエンスストア事業の運営と製造部門である弁当工場及び商品センターを運営しており、弁当工場で製造する食材の原材料は、商品相場や為替変動によって価格が変動します。食材の原材料や容器など副資材の高騰等は製造原価のアップや利益率の悪化につながります。また、既存取引先の倒産・事業停止・取引停止などにより当社の提供するサービスが停止となった場合は、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)
価格が高騰した場合に影響度の大きい商品・原材料のカテゴリーについて、代替のできる調達先、あるいは複数の調達先を継続して確保するように努めてまいります。

⑤ 人材の確保(影響度:中、発生頻度:高)
当社グループはコンビニエンスストア店舗の運営、弁当工場及び商品センターの運営、また、フランチャイズシステムの管理・運営を行っていくための相応の人材確保が必要となっています。
人材不足による各事業を運営するための人材確保に困難をきたした場合や、人員の定着率の低下に伴う残りの社員の負担増、管理者レベルの人員不足による事業運営への支障、品質低下などがあった場合に当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。人材不足による各事業を運営するための人材確保に困難をきたした場合や、人員の定着率の低下に伴う残りの社員の負担増、管理者レベルの人員不足による安定的・計画的事業運営への支障、品質低下などがあった場合に当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
必要人員確保のため、様々な採用管理の強化(募集活動の強化、ニーズに合わせた柔軟な採用活動・条件見直し、ターゲット拡大、ミスマッチ低減等)を行なっております。また、定着率管理の強化(働きやすい、働きがいのある職場作り。福利厚生の充実、公正な評価、処遇面の充実、教育訓練・能力開発の整備、円滑な人間関係、ハラスメント防止等)にも努め、あらゆる方法で魅力ある職場環境を構築していきます。同時に部署、業務内容によってはDXの推進(業務効率、生産性の向上)やアウトソーシングを活用して事業運営の継続性を確保していきます。

⑥ フランチャイズ契約に関するリスク(影響度:大、発生頻度:低)
当社グループは加盟者との間でフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。このため、競合店の出現等による加盟店収支の悪化や店舗における事故、不祥事等によりブランドイメージが損なわれた場合、フランチャイジーとの間で何らかのトラブルや訴訟が提起され、当社にとって不利益な結果になった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(対応策)
日頃から加盟者へノウハウの伝達や経営指導をする中で、フランチャイズ店舗の経営状況を把握すること。また共栄共存を図り信頼関係を構築して、強固なパートナーシップを築いてまいります。日頃から加盟者へノウハウの伝達や経営指導をする中で、フランチャイズ店舗の経営状況を把握すること、また共栄共存を図り信頼関係を構築して、強固なパートナーシップを築いてまいります。

⑦ レピュテーションリスク(影響度:大、発生頻度:低)
当社グループが販売・製造する商品・製品およびサービスへの評価・評判やクレーム、あるいは店舗等で発生する事件事故、当社および経営者・従業員・フランチャイズ加盟者の不祥事等による風評被害があった場合は、企業イメージを低下させ、販売不振等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
コンプライアンス・リスク管理研修を通じて問題の発生を防止する等、各種の問題発生の防止に努めており、万一問題が発生した際には、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼回復に努めてまいります。コンプライアンス・リスク管理研修を通じて問題の発生を防止する等、各種の問題発生の防止に努めており、万一問題が発生した際には、できる限り速やかにマスコミ及び自社Webサイト等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼回復に努めてまいります。

2.財務リスク
① 固定資産の減損処理(影響度:中、発生頻度:高)
コンビニエンスストア事業における店舗収支の悪化、あるいは自社工場・商品センターの稼働状況等によって減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(対応策)
投資に際しては、事業目的と収支予測、将来環境等を検討・議論し、将来キャッシュ・フローを獲得できると判断できた場合にのみ決定することとしています。

② 資金調達に関するリスク(影響度:大、発生頻度:低)
当社グループは金融機関からの借入やリース会社とのリース契約により資金調達を行なっております。そのため、信用低下による融資枠減少や解除、リース会社による契約拒否等の状況となった場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(対応策)
常に調達先へ経営の現況について報告し、事業内容・進捗に理解を深めていただくとともに信用力の持続に努めております。また、いざというときに支障をきたさないよう、複数の調達先の確保に努めてまいります。常に調達先へ経営の現況について報告し、事業計画や進捗に理解を深めていただくとともに信用力の持続に努めております。また、緊急時に支障をきたさないよう、複数の調達先の確保に努めてまいります。

3.ハザードリスク
① 自然災害による影響(影響度:大、発生頻度:低)
当社グループが運営する事業は、広域に店舗または取引先を有しております。そのため、自然災害により店舗や取引先への商品供給機能がストップするなど、継続的運営が阻害されることとなった場合、あるいは自社工場・商品センターに人的・物理的な災害を被り商品供給拠点が失われた場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(対応策)
当社グループでは自然災害に備えてリスク管理規程、リスク管理マニュアルを制定し、実際に発生した場合に、規程・マニュアルに沿ったコミュニケーションや行動ができるよう、日頃から従業員教育や訓練を行い、発生時の被害が最小限のものとなるように準備しております。また、商品供給拠点については複数拠点を構えて事業継続に備えております。

② 新型感染症等について(影響度:中、発生頻度:低)
当社グループはコンビニエンスストア事業を運営しておりますが、インフルエンザ・コロナウイルス・ノロウイルス、その他伝染病等の感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、企業のリモートワーク化等は、外出の自粛や人の移動制限による来店客数の減少や、事業所等、限定商圏への出店中止や先送りの要因となるなど、売上の減少につながる要因となり、長期化した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、各感染症ごとに対応するガイドラインを定め、マニュアルと利用可能な各種テンプレートを作成して感染症拡大時の対応に備えております。また、食品を扱うことから日常的に店舗、自社工場、商品センターにおいては衛生管理の徹底に努めております。

③ 事件・事故によるリスク(影響度:大、発生頻度:低)
当社グループおいてお客様、従業員、加盟店あるいは仕入先や業務委託先において、死傷・損傷につながる重大な事件・事故による被害を被った場合、店舗営業の停止や工場・センターの稼働停止などにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、いざというときは人命第一として各種マニュアルや研修を用いて安全意識を高める教育・啓蒙に励んでおります。また、定期的な検査・確認・記録を行い、事故を未然に防ぐ対策を行っております。さらに、万が一の際にはインフラの稼働に極力支障が出ないよう、複数拠点の体制を取るよう努めております。

④ ITシステムに関するリスク(影響度:大、発生頻度:中)
当社グループの事業はあらゆる情報システムにより運営・管理されています。従いまして外部からのサイバー攻撃やウィルス感染、又は内部のシステム障害が発生した場合には、店舗運営や製品製造、商品配送業務等に重大な影響を与え、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。従いまして外部からのサイバー攻撃やウィルス感染、又は内部のシステム障害、あるいは過度の外部システムベンダーやレガシーシステムへの依存により、システム利用の継続性リスクが発生した場合には、店舗運営や製品製造、商品配送業務等に重大な影響を与え、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、安定的なシステム運用のため、複数のサーバによる運用、定期的なバックアップの実施等、各種セキュリティツールの強化やシステムベンダーとの連携、あらゆるシステム障害の対応マニュアルを策定し、情報漏洩や障害発生時には最小限でのシステム復旧に備えております。当社グループでは、安定的なシステム運用のため、複数のサーバによる運用、定期的なバックアップの実施等、各種セキュリティツールの強化やシステムベンダーとの連携により、可用性とデータ保全性を最優先で確保します。そして、システムの障害レベル別対応マニュアルを策定して即時対応体制を周知し、情報漏洩や障害発生時には最小限でのシステム復旧に備えております。また、複数ベンダー制の採用、計画的なリプレース実施により、環境変化やコスト増大、レガシー化に伴う事業継続リスクを最小化します。

4.オペレーショナルリスク
① 食の安全に関する事項(影響度:大、発生頻度:低)
当社グループが運営している弁当工場及び商品センターでは、品質管理、鮮度管理を徹底し、安全管理に対して万全の体制で臨んでおります。しかしながら、品質管理に問題が発生した場合や品質管理、鮮度管理の強化や対策を講じるための費用が発生した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、品質管理に問題が発生した場合や品質管理、鮮度管理の強化や対策を講じるための費用が発生した場合、また、供給先である店舗での消費期限切れ商品の販売や、商品の消費期限の改ざんが行われた場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
食品事故対応マニュアルの策定・周知と定期的なアップデートを実施して、食の安全に対応しております。また、HACCAPに対応した衛生管理、トレーサビリティ、商品検査の実施、表示に関する法令遵守の徹底しております。また、弁当工場及び商品センターにおいてはHACCAPに準拠した衛生管理、トレーサビリティ、商品検査の実施、表示に関する法令遵守を徹底し、店舗においてはマニュアルや管理ツールに基づき、適切な運用が行われているかを把握するために現場画像を入手し、現場担当者だけではなく管理部署でも確認するよう規定・運用しております。

② コンプライアンスに関するリスク(影響度:中、発生頻度:低)
当社グループは小売、卸売、製造など、あらゆる業種において様々な法令を遵守し、また、多くの個人情報や営業機密を保持しながら事業を行っております。万が一これらに抵触、あるいは漏洩した場合には、行政命令による事業の停止や、企業イメージ低下、人材の流出などが懸念され、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
従業員への教育に加え、定期的なチェック規定を個別に制定し、法令遵守の啓蒙に努めております。従業員への教育に加え、定期的なチェック規定を個別に制定し、法令遵守の啓蒙に努めており、公益通報者保護法に対応した内部通報処理規程を定め、組織的・個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の窓口としてコンプライアンス相談室を設置しております。また、情報漏洩に関しては、社内規程の制定と、漏洩しないためのシステムを含めた仕組みの確立・運用を実践しておりますが、万一問題が発生した際には、関係各部署及び関係省庁へ報告相談することで正しい対応を取るよう努めます。また、報道機関へ適宜開示することで信頼を早期に回復するよう努めます。

1.戦略リスク
① 競合による影響(影響度:中、発生頻度:高)
当社グループはコンビニエンスストア事業を運営しておりますが、コンビニエンスストア業界のみならず、食品スーパー、ファストフードやドラッグストア等の他業界との間において競争状態にあります。当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(対応策)
競合出店や環境変化について事前情報の早急な収集と、競合展開前後の事業予測を立案し、各部署で連携して対策を検討しております。また、継続して競合店に対抗しうる独自商品・サービスの開発を実施してまいります。
② 出退店政策の巧拙(影響度:大、発生頻度:中)
コンビニエンスストア業界は、オーバーストアの状態による競合が続いており、出店余地も地域によっては少なくなってきております。当社グループでは、店舗開発を行うにあたり、十分な商圏調査や立地分析を行い進めておりますが、計画どおりに出店ができなかった場合や想定外の退店に伴う費用が発生した場合、あるいはそのドミナント形成が崩れ、物量やルートにおいて商品の出荷や配送に支障をきたした場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(対応策)
出閉店前に、執行会議や取締役会において計画の詳細な検討を実施してその可否を問い、また、出閉店後は事前計画とのすり合わせを行い、以降の計画精度向上に活用しております。また、商品配送においては新規製品の物流について既存取引先を活用して取引額を増やしたり、代替の配送会社や業務委託業者への切替えについて、常時対応できる情報を準備しておくなどの対応を行なっております。
③ 法的規制(影響度:大、発生頻度:中)
当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けており、すべての法的規制を遵守すべく取り組んでおります。しかし、規制が強化されるなどの規制遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合、あるいは働き方改革関連法などで物流コストが上昇した場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
社内において規程やマニュアル制定等の体制整備・改善、研修等で従業員への関連法案の熟知に努めております。また、法改正等の最新情報をキャッチするための情報源やルート体制を構築し、事前かつ早急に対応するよう努めております。
④ 原材料等の調達(影響度:中、発生頻度:高)
当社グループは、コンビニエンスストア事業の運営と製造部門である弁当工場及び商品センターを運営しており、弁当工場で製造する食材の原材料は、商品相場や為替変動によって価格が変動します。食材の原材料や容器など副資材の高騰等は製造原価のアップや利益率の悪化につながります。また、既存取引先の倒産・事業停止・取引停止などにより当社の提供するサービスが停止となった場合は、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)
価格が高騰した場合に影響度の大きい商品・原材料のカテゴリーについて、代替のできる調達先、あるいは複数の調達先を継続して確保するように努めてまいります。

⑤ 人材の確保(影響度:中、発生頻度:高)
当社グループはコンビニエンスストア店舗の運営、弁当工場及び商品センターの運営、また、フランチャイズシステムの管理・運営を行っていくための相応の人材確保が必要となっています。
人材不足による各事業を運営するための人材確保に困難をきたした場合や、人員の定着率の低下に伴う残りの社員の負担増、管理者レベルの人員不足による事業運営への支障、品質低下などがあった場合に当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
必要人員確保のため、様々な採用管理の強化(募集活動の強化、ニーズに合わせた柔軟な採用活動・条件見直し、ターゲット拡大、ミスマッチ低減等)を行なっております。また、定着率管理の強化(働きやすい、働きがいのある職場作り。福利厚生の充実、公正な評価、処遇面の充実、教育訓練・能力開発の整備、円滑な人間関係、ハラスメント防止等)にも努め、あらゆる方法で魅力ある職場環境を構築していきます。同時に部署、業務内容によってはDXの推進(業務効率、生産性の向上)やアウトソーシングを活用して事業運営の継続性を確保していきます。

⑥ フランチャイズ契約に関するリスク(影響度:大、発生頻度:低)
当社グループは加盟者との間でフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。このため、競合店の出現等による加盟店収支の悪化や店舗における事故、不祥事等によりブランドイメージが損なわれた場合、フランチャイジーとの間で何らかのトラブルや訴訟が提起され、当社にとって不利益な結果になった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(対応策)
日頃から加盟者へノウハウの伝達や経営指導をする中で、フランチャイズ店舗の経営状況を把握すること。また共栄共存を図り信頼関係を構築して、強固なパートナーシップを築いてまいります。

⑦ レピュテーションリスク(影響度:大、発生頻度:低)
当社グループが販売・製造する商品・製品およびサービスへの評価・評判やクレーム、あるいは店舗等で発生する事件事故、当社および経営者・従業員・フランチャイズ加盟者の不祥事等による風評被害があった場合は、企業イメージを低下させ、販売不振等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
コンプライアンス・リスク管理研修を通じて問題の発生を防止する等、各種の問題発生の防止に努めており、万一問題が発生した際には、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼回復に努めてまいります。

2.財務リスク
① 固定資産の減損処理(影響度:中、発生頻度:高)
コンビニエンスストア事業における店舗収支の悪化、あるいは自社工場・商品センターの稼働状況等によって減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(対応策)
投資に際しては、事業目的と収支予測、将来環境等を検討・議論し、将来キャッシュ・フローを獲得できると判断できた場合にのみ決定することとしています。

② 資金調達に関するリスク(影響度:大、発生頻度:低)
当社グループは金融機関からの借入やリース会社とのリース契約により資金調達を行なっております。そのため、信用低下による融資枠減少や解除、リース会社による契約拒否等の状況となった場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(対応策)
常に調達先へ経営の現況について報告し、事業内容・進捗に理解を深めていただくとともに信用力の持続に努めております。また、いざというときに支障をきたさないよう、複数の調達先の確保に努めてまいります。

3.ハザードリスク
① 自然災害による影響(影響度:大、発生頻度:低)
当社グループが運営する事業は、広域に店舗または取引先を有しております。そのため、自然災害により店舗や取引先への商品供給機能がストップするなど、継続的運営が阻害されることとなった場合、あるいは自社工場・商品センターに人的・物理的な災害を被り商品供給拠点が失われた場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(対応策)
当社グループでは自然災害に備えてリスク管理規程、リスク管理マニュアルを制定し、実際に発生した場合に、規程・マニュアルに沿ったコミュニケーションや行動ができるよう、日頃から従業員教育や訓練を行い、発生時の被害が最小限のものとなるように準備しております。また、商品供給拠点については複数拠点を構えて事業継続に備えております。

② 新型感染症等について(影響度:中、発生頻度:低)
当社グループはコンビニエンスストア事業を運営しておりますが、インフルエンザ・コロナウイルス・ノロウイルス、その他伝染病等の感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、企業のリモートワーク化等は、外出の自粛や人の移動制限による来店客数の減少や、事業所等、限定商圏への出店中止や先送りの要因となるなど、売上の減少につながる要因となり、長期化した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、各感染症ごとに対応するガイドラインを定め、マニュアルと利用可能な各種テンプレートを作成して感染症拡大時の対応に備えております。また、食品を扱うことから日常的に店舗、自社工場、商品センターにおいては衛生管理の徹底に努めております。

③ 事件・事故によるリスク(影響度:大、発生頻度:低)
当社グループおいてお客様、従業員、加盟店あるいは仕入先や業務委託先において、死傷・損傷につながる重大な事件・事故による被害を被った場合、店舗営業の停止や工場・センターの稼働停止などにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、いざというときは人命第一として各種マニュアルや研修を用いて安全意識を高める教育・啓蒙に励んでおります。また、定期的な検査・確認・記録を行い、事故を未然に防ぐ対策を行っております。さらに、万が一の際にはインフラの稼働に極力支障が出ないよう、複数拠点の体制を取るよう努めております。

④ ITシステムに関するリスク(影響度:大、発生頻度:中)
当社グループの事業はあらゆる情報システムにより運営・管理されています。従いまして外部からのサイバー攻撃やウィルス感染、又は内部のシステム障害が発生した場合には、店舗運営や製品製造、商品配送業務等に重大な影響を与え、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、安定的なシステム運用のため、複数のサーバによる運用、定期的なバックアップの実施等、各種セキュリティツールの強化やシステムベンダーとの連携、あらゆるシステム障害の対応マニュアルを策定し、情報漏洩や障害発生時には最小限でのシステム復旧に備えております。

4.オペレーショナルリスク
① 食の安全に関する事項(影響度:大、発生頻度:低)
当社グループが運営している弁当工場及び商品センターでは、品質管理、鮮度管理を徹底し、安全管理に対して万全の体制で臨んでおります。しかしながら、品質管理に問題が発生した場合や品質管理、鮮度管理の強化や対策を講じるための費用が発生した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
食品事故対応マニュアルの策定・周知と定期的なアップデートを実施して、食の安全に対応しております。また、HACCAPに対応した衛生管理、トレーサビリティ、商品検査の実施、表示に関する法令遵守の徹底しております。

② コンプライアンスに関するリスク(影響度:中、発生頻度:低)
当社グループは小売、卸売、製造など、あらゆる業種において様々な法令を遵守し、また、多くの個人情報や営業機密を保持しながら事業を行っております。万が一これらに抵触、あるいは漏洩した場合には、行政命令による事業の停止や、企業イメージ低下、人材の流出などが懸念され、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
従業員への教育に加え、定期的なチェック規定を個別に制定し、法令遵守の啓蒙に努めております。また、情報漏洩に関しては、社内規程の制定と、漏洩しないためのシステムを含めた仕組みの確立・運用を実践しておりますが、万一問題が発生した際には、関係各部署及び関係省庁へ報告相談することで正しい対応を取るよう努めます。また、報道機関へ適宜開示することで信頼を早期に回復するよう努めます。

1.戦略リスク
① 競合による影響(影響度:中、発生頻度:高)
当社グループはコンビニエンスストア事業を運営しておりますが、コンビニエンスストア業界のみならず、食品スーパー、ファストフードやドラッグストア等の他業界との間において競争状態にあります。当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(対応策)
競合出店や環境変化について事前情報の早急な収集と、競合展開前後の事業予測を立案し、各部署で連携して対策を検討しております。施設内店舗においては、従来の営業時間外において無人化営業を行うなど、立地に合わせた独自の店舗展開を開発・拡大するなど、継続して競合店に対抗しうる独自商品・サービスの開発を実施してまいります。

② 出退店政策の巧拙(影響度:大、発生頻度:中)
コンビニエンスストア業界は、オーバーストアの状態による競合が続いており、出店余地も地域によっては少なくなってきております。当社グループでは、店舗開発を行うにあたり、十分な商圏調査や立地分析を行い進めておりますが、計画どおりに出店ができなかった場合や想定外の退店に伴う費用が発生した場合、あるいはそのドミナント形成が崩れ、物量やルートにおいて商品の出荷や配送に支障をきたした場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(対応策)
出閉店前に、執行会議や取締役会において計画の詳細な検討を実施してその可否を問い、また、出閉店後は事前計画とのすり合わせを行い、以降の計画精度向上に活用しております。また、商品配送においては小規模店舗では宅配便を活用したり、新規製品の物流について既存取引先を活用して取引額を増やしたりして、代替の配送会社や業務委託業者への切替えについて、常時対応できる情報を準備しておくなどの対応を行なっております。
③ 法的規制(影響度:大、発生頻度:中)
当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けており、すべての法的規制を遵守すべく取り組んでおります。しかし、規制が強化されるなどの規制遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合、あるいは働き方改革関連法などで物流コストが上昇した場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
社内においては、規程やマニュアル制定等の体制整備・改善、研修等で従業員への関連法案の熟知に努めております。また、法改正等の最新情報をキャッチするための情報源やルート体制を構築し、事前かつ早急に対応するよう努めております。社外においては取引先企業等と情報交換を頻繁に行い、配送や開発の効率化等を連携することでコスト削減を進めてまいります。

④ 原材料等の調達(影響度:中、発生頻度:高)
当社グループは、コンビニエンスストア事業の運営と製造部門である弁当工場及び商品センターを運営しており、弁当工場で製造する食材の原材料は、商品相場や為替変動によって価格が変動します。食材の原材料や容器など副資材の高騰等は製造原価のアップや利益率の悪化につながります。また、既存取引先の倒産・事業停止・取引停止などにより当社の提供するサービスが停止となった場合は、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)
価格が高騰した場合に影響度の大きい商品・原材料のカテゴリーについて、代替のできる調達先、あるいは複数の調達先を継続して確保するように努めてまいります。

⑤ 人材の確保(影響度:中、発生頻度:高)
当社グループはコンビニエンスストア店舗の運営、弁当工場及び商品センターの運営、また、フランチャイズシステムの管理・運営を行っていくための相応の人材確保が必要となっています。
人材不足による各事業を運営するための人材確保に困難をきたした場合や、人員の定着率の低下に伴う残りの社員の負担増、管理者レベルの人員不足による安定的・計画的事業運営への支障、品質低下などがあった場合に当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
必要人員確保のため、様々な採用管理の強化(募集活動の強化、ニーズに合わせた柔軟な採用活動・条件見直し、ターゲット拡大、ミスマッチ低減等)を行なっております。また、定着率管理の強化(働きやすい、働きがいのある職場作り。福利厚生の充実、公正な評価、処遇面の充実、教育訓練・能力開発の整備、円滑な人間関係、ハラスメント防止等)にも努め、あらゆる方法で魅力ある職場環境を構築していきます。同時に部署、業務内容によってはDXの推進(業務効率、生産性の向上)やアウトソーシングを活用して事業運営の継続性を確保していきます。

⑥ フランチャイズ契約に関するリスク(影響度:大、発生頻度:低)
当社グループは加盟者との間でフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。このため、競合店の出現等による加盟店収支の悪化や店舗における事故、不祥事等によりブランドイメージが損なわれた場合、フランチャイジーとの間で何らかのトラブルや訴訟が提起され、当社にとって不利益な結果になった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(対応策)
日頃から加盟者へノウハウの伝達や経営指導をする中で、フランチャイズ店舗の経営状況を把握すること、また共栄共存を図り信頼関係を構築して、強固なパートナーシップを築いてまいります。

⑦ レピュテーションリスク(影響度:大、発生頻度:低)
当社グループが販売・製造する商品・製品およびサービスへの評価・評判やクレーム、あるいは店舗等で発生する事件事故、当社および経営者・従業員・フランチャイズ加盟者の不祥事等による風評被害があった場合は、企業イメージを低下させ、販売不振等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
コンプライアンス・リスク管理研修を通じて問題の発生を防止する等、各種の問題発生の防止に努めており、万一問題が発生した際には、できる限り速やかにマスコミ及び自社Webサイト等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼回復に努めてまいります。

2.財務リスク
① 固定資産の減損処理(影響度:中、発生頻度:高)
コンビニエンスストア事業における店舗収支の悪化、あるいは自社工場・商品センターの稼働状況等によって減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(対応策)
投資に際しては、事業目的と収支予測、将来環境等を検討・議論し、将来キャッシュ・フローを獲得できると判断できた場合にのみ決定することとしています。

② 資金調達に関するリスク(影響度:大、発生頻度:低)
当社グループは金融機関からの借入やリース会社とのリース契約により資金調達を行なっております。そのため、信用低下による融資枠減少や解除、リース会社による契約拒否等の状況となった場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(対応策)
常に調達先へ経営の現況について報告し、事業計画や進捗に理解を深めていただくとともに信用力の持続に努めております。また、緊急時に支障をきたさないよう、複数の調達先の確保に努めてまいります。

3.ハザードリスク
① 自然災害による影響(影響度:大、発生頻度:低)
当社グループが運営する事業は、広域に店舗または取引先を有しております。そのため、自然災害により店舗や取引先への商品供給機能がストップするなど、継続的運営が阻害されることとなった場合、あるいは自社工場・商品センターに人的・物理的な災害を被り商品供給拠点が失われた場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(対応策)
当社グループでは自然災害に備えてリスク管理規程、リスク管理マニュアルを制定し、実際に発生した場合に、規程・マニュアルに沿ったコミュニケーションや行動ができるよう、日頃から従業員教育や訓練を行い、発生時の被害が最小限のものとなるように準備しております。また、商品供給拠点については複数拠点を構えて事業継続に備えております。

② 新型感染症等について(影響度:中、発生頻度:低)
当社グループはコンビニエンスストア事業を運営しておりますが、インフルエンザ・コロナウイルス・ノロウイルス、その他伝染病等の感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、企業のリモートワーク化等は、外出の自粛や人の移動制限による来店客数の減少や、事業所等、限定商圏への出店中止や先送りの要因となるなど、売上の減少につながる要因となり、長期化した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、各感染症ごとに対応するガイドラインを定め、マニュアルと利用可能な各種テンプレートを作成して感染症拡大時の対応に備えております。また、食品を扱うことから日常的に店舗、自社工場、商品センターにおいては衛生管理の徹底に努めております。

③ 事件・事故によるリスク(影響度:大、発生頻度:低)
当社グループおいてお客様、従業員、加盟店あるいは仕入先や業務委託先において、死傷・損傷につながる重大な事件・事故による被害を被った場合、店舗営業の停止や工場・センターの稼働停止などにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、いざというときは人命第一として各種マニュアルや研修を用いて安全意識を高める教育・啓蒙に励んでおります。また、定期的な検査・確認・記録を行い、事故を未然に防ぐ対策を行っております。さらに、万が一の際にはインフラの稼働に極力支障が出ないよう、複数拠点の体制を取るよう努めております。

④ ITシステムに関するリスク(影響度:大、発生頻度:中)
当社グループの事業はあらゆる情報システムにより運営・管理されています。従いまして外部からのサイバー攻撃やウィルス感染、又は内部のシステム障害、あるいは過度の外部システムベンダーやレガシーシステムへの依存により、システム利用の継続性リスクが発生した場合には、店舗運営や製品製造、商品配送業務等に重大な影響を与え、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、安定的なシステム運用のため、複数のサーバによる運用、定期的なバックアップの実施等、各種セキュリティツールの強化やシステムベンダーとの連携により、可用性とデータ保全性を最優先で確保します。そして、システムの障害レベル別対応マニュアルを策定して即時対応体制を周知し、情報漏洩や障害発生時には最小限でのシステム復旧に備えております。また、複数ベンダー制の採用、計画的なリプレース実施により、環境変化やコスト増大、レガシー化に伴う事業継続リスクを最小化します。

4.オペレーショナルリスク
① 食の安全に関する事項(影響度:大、発生頻度:低)
当社グループが運営している弁当工場及び商品センターでは、品質管理、鮮度管理を徹底し、安全管理に対して万全の体制で臨んでおります。しかしながら、品質管理に問題が発生した場合や品質管理、鮮度管理の強化や対策を講じるための費用が発生した場合、また、供給先である店舗での消費期限切れ商品の販売や、商品の消費期限の改ざんが行われた場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
食品事故対応マニュアルの策定・周知と定期的なアップデートを実施して、食の安全に対応しております。また、弁当工場及び商品センターにおいてはHACCAPに準拠した衛生管理、トレーサビリティ、商品検査の実施、表示に関する法令遵守を徹底し、店舗においてはマニュアルや管理ツールに基づき、適切な運用が行われているかを把握するために現場画像を入手し、現場担当者だけではなく管理部署でも確認するよう規定・運用しております。

② コンプライアンスに関するリスク(影響度:中、発生頻度:低)
当社グループは小売、卸売、製造など、あらゆる業種において様々な法令を遵守し、また、多くの個人情報や営業機密を保持しながら事業を行っております。万が一これらに抵触、あるいは漏洩した場合には、行政命令による事業の停止や、企業イメージ低下、人材の流出などが懸念され、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
従業員への教育に加え、定期的なチェック規定を個別に制定し、法令遵守の啓蒙に努めており、公益通報者保護法に対応した内部通報処理規程を定め、組織的・個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の窓口としてコンプライアンス相談室を設置しております。また、情報漏洩に関しては、社内規程の制定と、漏洩しないためのシステムを含めた仕組みの確立・運用を実践しておりますが、万一問題が発生した際には、関係各部署及び関係省庁へ報告相談することで正しい対応を取るよう努めます。また、報道機関へ適宜開示することで信頼を早期に回復するよう努めます。

共用資産を含む固定資産の減損認識に関するKAMについて、有形固定資産が1,559,867千円から1,709,296千円へ、連結総資産に占める割合が41.3%から43.2%へ更新された。事業計画の重要な仮定として、従来の売上予測・出店閉店予測に加え「FLC事業の外部販売予測」が明記され、監査手続にも同予測の実現可能性評価が追加された。減損損失を認識していない結論や減損の兆候の識別に変更はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,559,867千円及び無形固定資産3,315千円を計上している。このうち、株式会社ポプラの有形固定資産は1,559,456千円、無形固定資産は3,162千円であり、これらの合計金額は連結総資産の41.3%を占めている。会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,709,296千円及び無形固定資産1,001千円を計上している。このうち、株式会社ポプラの有形固定資産は1,708,919千円、無形固定資産は848千円であり、これらの合計金額は連結総資産の43.2%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、主として他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、株式会社ポプラの営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなっていることから、共用資産を含む資産グループについて減損の兆候を識別している。そして、株式会社ポプラの共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられている。この事業計画は各店舗の売上予測や出店及び閉店の予測等経営者による判断を伴い、また会社を取り巻く経営環境の変化等の影響を受け不確実性を伴う。減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられている。この事業計画の重要な仮定は各店舗の売上予測、出店及び閉店の予測、FLC事業の外部販売予測であり、これらの重要な仮定には経営者による判断を伴い、また会社を取り巻く経営環境の変化等の影響を受け不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、株式会社ポプラの共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の共用資産を含む、より大きな単位における固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の有効性を評価した。評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの基礎となる来期予算の作成プロセスに焦点を当てた。評価にあたっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる来期予算の作成プロセスに焦点を当てた。
● 過年度に策定された事業計画と実績の乖離状況を把握して、会社が作成した事業計画の精度を評価した。
● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に質問するとともに、以下の監査手続を実施した。
・ 各店舗の売上予測に関する仮定における既存店売上推移予測について、過去実績に照らして、その実現可能性を評価した。
・ 出店及び閉店の予測に関する仮定について、店舗を取り巻く内外の環境及び過去の出店・閉店の実績等に照らして、その実現可能性を評価した。
・ FLC事業の外部販売予測に関する仮定について、得意先別売上高の販売予測を過去実績に照らして、その実現可能性を評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,559,867千円及び無形固定資産3,315千円を計上している。このうち、株式会社ポプラの有形固定資産は1,559,456千円、無形固定資産は3,162千円であり、これらの合計金額は連結総資産の41.3%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、主として他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、株式会社ポプラの営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなっていることから、共用資産を含む資産グループについて減損の兆候を識別している。そして、株式会社ポプラの共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられている。この事業計画は各店舗の売上予測や出店及び閉店の予測等経営者による判断を伴い、また会社を取り巻く経営環境の変化等の影響を受け不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、株式会社ポプラの共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の共用資産を含む、より大きな単位における固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の有効性を評価した。評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの基礎となる来期予算の作成プロセスに焦点を当てた。
● 過年度に策定された事業計画と実績の乖離状況を把握して、会社が作成した事業計画の精度を評価した。
● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に質問するとともに、以下の監査手続を実施した。
・ 各店舗の売上予測に関する仮定における既存店売上推移予測について、過去実績に照らして、その実現可能性を評価した。
・ 出店及び閉店の予測に関する仮定について、店舗を取り巻く内外の環境及び過去の出店・閉店の実績等に照らして、その実現可能性を評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,709,296千円及び無形固定資産1,001千円を計上している。このうち、株式会社ポプラの有形固定資産は1,708,919千円、無形固定資産は848千円であり、これらの合計金額は連結総資産の43.2%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、主として他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、株式会社ポプラの営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなっていることから、共用資産を含む資産グループについて減損の兆候を識別している。そして、株式会社ポプラの共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられている。この事業計画の重要な仮定は各店舗の売上予測、出店及び閉店の予測、FLC事業の外部販売予測であり、これらの重要な仮定には経営者による判断を伴い、また会社を取り巻く経営環境の変化等の影響を受け不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、株式会社ポプラの共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の共用資産を含む、より大きな単位における固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の有効性を評価した。評価にあたっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる来期予算の作成プロセスに焦点を当てた。
● 過年度に策定された事業計画と実績の乖離状況を把握して、会社が作成した事業計画の精度を評価した。
● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に質問するとともに、以下の監査手続を実施した。
・ 各店舗の売上予測に関する仮定における既存店売上推移予測について、過去実績に照らして、その実現可能性を評価した。
・ 出店及び閉店の予測に関する仮定について、店舗を取り巻く内外の環境及び過去の出店・閉店の実績等に照らして、その実現可能性を評価した。
・ FLC事業の外部販売予測に関する仮定について、得意先別売上高の販売予測を過去実績に照らして、その実現可能性を評価した。

前年は「会計方針の変更」について該当事項なしとされていたが、今年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を期首から適用した旨が新たに記載された。連結・個別とも経過的取扱いに従い、連結財務諸表・財務諸表への影響はないと明記されている。

(会計「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更)
該当事項による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。