株式会社ユナイテッドアローズ

事業等のリスクに「為替リスク」の項目が新規に記載された。外貨建ての商品仕入れにおいて円安により仕入価格が高騰した場合に業績へ影響を及ぼす可能性があるとし、対応策として生産国の分散化、取引先との条件調整、適正な商品価格の設定等が示されている。

（なし）

リスク
当社グループは、世界各国で生産された商品を仕入れております。これらの取引の多くは外貨建てで行われており、為替相場の変動(主に円安)によって仕入価格が高騰した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクへの対応として、生産国の分散化を図ることで特定の調達国に依存しない調達体制を整備しております。
また、商社等の取引先との取引において為替動向を踏まえた条件調整等を行うとともに、為替変動の影響を踏まえた適正な商品価格の設定等の対応を行っております。
経営戦略との
関連性
I.高感度顧客満足No.1ブランドになる
II.高感度顧客を世界に広げる

事業ポートフォリオリスクの主旨が、時代潮流変化への対応不足による優位性・ブランド価値の低下から、非アパレル分野の人材・ノウハウ不足や新規ブランド開発の停滞により理想的な事業ポートフォリオを実現できないリスクへ変更された。対応策も、台湾・中国展開やリブランディング等の記述から、新規事業開発の推進、M&A・アライアンスによるノウハウ獲得、成長領域への資源の重点配分と低成長領域の投資抑制・事業見直しへ入れ替わった。経営戦略との関連性の記載も新たな戦略項目に改められた。

リスク
当社グループの事業は国内アパレル事業が中心となっております。
が、国内アパレル市場は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後、復調傾向ではございますが、長期的には少子高齢化や人口減少の影響を受けて緩やかに縮小していくことが想定されています。
また、近時においてはおお客様のライフスタイルやビジネススタイルの多様化に伴い、国内が進む中、当社グループはアパレル市場の中でもファッションの多様化や顧客ニーズの変化が見られ分野および非アパレル分野の双方における事業の多角化・業容拡大を通じた事業ポートフォリオの構築と資源配分の最適化を目指しております。
当社グループは、時代変化に対応すべく国内外マーケットからの情報収集に努め、お客様の嗜好(ニーズ)に沿った商品企画並びに商品開発に注力しておりますが、当社グループが上記をはじめとした時代潮流の変化等に十分に対応しかしながら、非アパレル分野の人材・ノウハウ不足や新規ブランド開発の停滞等により理想的な事業ポートフォリオを実現できなかったい場合には、競合他社に対する優位性やブランド価値が低下し、当社グループの中長期的な業企業価値や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクへの対応として、マクロ経済環境に関する情報収集に取り組んでいる他、台湾・中国事業における新規出店の拡大やアセアン市場の開拓、自社ECサイトの多言語化対応、越境EC強化等のグローバル拡大を進め開発本部内にてアパレル分野・非アパレル分野双方での新規事業開発の推進を図るとともに、積極的なM&Aやアライアンスの活用等により関連分野の人材・ノウハウの早期獲得を図っております。
また、韓国発ライフスタイルセレクトショップの国内独占販売権とライセンス権の取得を通じた身の回り品・雑貨事業の強化や、靴磨き、靴修理店の運営、靴磨き用品の製造・販売などを手掛ける事業会社を子会社化するなど、関連事業の展開にも取り組んでおります。
さらには、企業ブランドのリブランディングを実施することで、従来からの信頼感や安心感があるというポジティブなイメージを保ちつつ、アクティブで幅広い世代に訴求できる企業ブランドの構築を目指してまいマーケットを細分化した分析を通じて成長が期待される領域を特定し、当社グループが強みを有する中高価格帯マーケットをはじめとする成長分野に経営資源を重点的に配分する一方、成長期待が低い領域については投資の抑制や事業の見直しを進めるなど、メリハリのある事業展開を推進しております。
経営戦略との
関連性
UA CREATIVITY戦略(既存事業の成長拡大)
UA MULTI戦略(業容拡大に向けた事業開発)III.高感度顧客との新たな接点を築く

リスク
当社グループの事業は国内アパレル事業が中心となっております。
国内アパレル市場は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後、復調傾向ではございますが、長期的には少子高齢化や人口減少の影響を受けて緩やかに縮小していくことが想定されています。
また、近時においてはお客様のライフスタイルやビジネススタイルの多様化に伴い、国内アパレル市場の中でもファッションの多様化や顧客ニーズの変化が見られております。
当社グループは、時代変化に対応すべく国内外マーケットからの情報収集に努め、お客様の嗜好(ニーズ)に沿った商品企画並びに商品開発に注力しておりますが、当社グループが上記をはじめとした時代潮流の変化等に十分に対応できなかった場合には、競合他社に対する優位性やブランド価値が低下し、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクへの対応として、マクロ経済環境に関する情報収集に取り組んでいる他、台湾・中国事業における新規出店の拡大やアセアン市場の開拓、自社ECサイトの多言語化対応、越境EC強化等のグローバル拡大を進めております。
また、韓国発ライフスタイルセレクトショップの国内独占販売権とライセンス権の取得を通じた身の回り品・雑貨事業の強化や、靴磨き、靴修理店の運営、靴磨き用品の製造・販売などを手掛ける事業会社を子会社化するなど、関連事業の展開にも取り組んでおります。
さらには、企業ブランドのリブランディングを実施することで、従来からの信頼感や安心感があるというポジティブなイメージを保ちつつ、アクティブで幅広い世代に訴求できる企業ブランドの構築を目指してまいります。
経営戦略との
関連性
UA CREATIVITY戦略(既存事業の成長拡大)
UA MULTI戦略(業容拡大に向けた事業開発)

リスク
当社グループの事業は国内アパレル事業が中心となっておりますが、国内アパレル市場は長期的には少子高齢化や人口減少の影響を受けて緩やかに縮小していくことが想定されています。
また、お客様のライフスタイルやビジネススタイルの多様化が進む中、当社グループはアパレル分野および非アパレル分野の双方における事業の多角化・業容拡大を通じた事業ポートフォリオの構築と資源配分の最適化を目指しております。
しかしながら、非アパレル分野の人材・ノウハウ不足や新規ブランド開発の停滞等により理想的な事業ポートフォリオを実現できない場合には、当社グループの企業価値や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクへの対応として、開発本部内にてアパレル分野・非アパレル分野双方での新規事業開発の推進を図るとともに、積極的なM&Aやアライアンスの活用等により関連分野の人材・ノウハウの早期獲得を図っております。
また、マーケットを細分化した分析を通じて成長が期待される領域を特定し、当社グループが強みを有する中高価格帯マーケットをはじめとする成長分野に経営資源を重点的に配分する一方、成長期待が低い領域については投資の抑制や事業の見直しを進めるなど、メリハリのある事業展開を推進しております。
経営戦略との
関連性
III.高感度顧客との新たな接点を築く

事業等のリスクに「グループガバナンスに関するリスク」が新たに追加された。グループ各社の事業戦略と経営戦略の不整合や、海外の法規制・商慣行の違いによりガバナンス・モニタリングが機能しない場合に企業価値へ影響し得ると記載し、対応策として関係会社管理規程、子会社への取締役・監査役の派遣、内部監査室による監査を挙げている。

（なし）

リスク
当社グループは、国内外のグループ会社を有しており、グループ全体としての企業価値を向上させるために、経営戦略の整合性を確保しつつ、グループガバナンスの実効性を確保することが重要であると考えております。
しかしながら、グループ各社の事業戦略が当社グループの経営戦略との整合性を確保できず、グループ内でのシナジーが創出されない場合や、海外展開に伴う展開国・地域における法規制や商慣行の違い等によってグループ各社に対するガバナンスやモニタリングが機能しない場合には、当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクへの対応として、当社グループでは「関係会社管理規程」においてグループ会社管理の基本方針や管理体制を定め、業務上の重要事項についての必要な決裁や報告が行われるよう体制を構築しております。
また、当社より子会社へ取締役および監査役を派遣することで適切な監督を実施するためのグループマネジメント体制を整備するとともに、内部監査室が主要な子会社に対する内部監査を実施し、法令、定款への適合状況や社内規程に基づく職務執行状況について監査を行っております。
経営戦略との
関連性
II.高感度顧客を世界に広げる
III.高感度顧客との新たな接点を築く

カントリーリスクの記載で、海外展開の説明が「台湾事業での新規出店拡大・中国市場の開拓」から「台湾・中国での新規出店拡大・アセアン市場の開拓」に改められ、中台関係の懸念への言及が削除された。新たに、従業員の安全・店舗運営・調達への支障や、中東情勢等によるエネルギー価格・輸送費上昇を業績影響要因として追記した。対応策に市場調査の強化が加わり、経営戦略との関連性の記載も新しい戦略表現に変更された。

リスク
当社グループは、今後さらにお客様層を拡大させ、提供価値の幅を広げていくためにグローバル展開を強化しています。特に、台湾・中国につきましては中長期的に高い成長ポテンシャルを有する市場と認識しており、台湾事業両市場での新規出店拡大に加え、中国アセアン市場の開拓に向けた取り組みも進めております。
また、中国やアセアン地域は当社グループが提供する商品の生産地としても重要な役割を担っております。
こうした中、中台関係の懸念が更に高まっており、アセアン地域を含めた関係国関係国・地域においても政治的な混乱政治・経済情勢の不安定化や紛争等が生じた場合には、従業員の安全や店舗運営、原材料や商品調達に支障が生じることにより、当社グループの戦略やサプライチェーン、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中東情勢の不安定化等の地政学リスクが高まりにより、エネルギー価格や輸送費等が上昇した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクへの対応として、中台関係をはじめとする関係国・地域に関する各種情報収集・市場調査の強化、生産地の分散化(調達バランス)に継続して取り組んでまいります。
また、店舗展開国については事業継続計画(BCP)の策定・浸透を進めるとともに、海外における従業員の安全を確保するための「海外有事対応マニュアル」の整備を行い、現地子会社側との確認を行っております。
経営戦略との
関連性
UA MULTI戦略(グローバル拡大)
UA DIGITAL戦略(サプライチェーンの最適化)I.高感度顧客満足No.1ブランドになる
II.高感度顧客を世界に広げる

リスク
当社グループは、今後さらにお客様層を拡大させ、提供価値の幅を広げていくためにグローバル展開を強化しています。特に、台湾・中国につきましては中長期的に高い成長ポテンシャルを有する市場と認識しており、台湾事業での新規出店拡大に加え、中国市場の開拓に向けた取り組みも進めております。
また、中国やアセアン地域は当社グループが提供する商品の生産地としても重要な役割を担っております。
こうした中、中台関係の懸念が更に高まっており、アセアン地域を含めた関係国においても政治的な混乱や紛争等が生じた場合には、当社グループの戦略やサプライチェーン、業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクへの対応として、中台関係に関する各種情報収集の強化、生産地の分散化(調達バランス)に継続して取り組んでまいります。
また、店舗展開国については事業継続計画(BCP)の策定・浸透を進めるとともに、海外における従業員の安全を確保するための「海外有事対応マニュアル」の整備を行い、現地子会社側との確認を行っております。
経営戦略との
関連性
UA MULTI戦略(グローバル拡大)
UA DIGITAL戦略(サプライチェーンの最適化)

リスク
当社グループは、今後さらに提供価値の幅を広げていくためにグローバル展開を強化しています。特に、台湾・中国につきましては中長期的に高い成長ポテンシャルを有する市場と認識しており、両市場での新規出店拡大に加え、アセアン市場の開拓に向けた取り組みも進めております。
また、中国やアセアン地域は当社グループが提供する商品の生産地としても重要な役割を担っております。
こうした中、関係国・地域において政治・経済情勢の不安定化や紛争等が生じた場合には、従業員の安全や店舗運営、原材料や商品調達に支障が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中東情勢の不安定化等の地政学リスクが高まりにより、エネルギー価格や輸送費等が上昇した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクへの対応として、中台関係をはじめとする関係国・地域に関する各種情報収集・市場調査の強化、生産地の分散化(調達バランス)に継続して取り組んでまいります。
また、店舗展開国については事業継続計画(BCP)の策定・浸透を進めるとともに、海外における従業員の安全を確保するための「海外有事対応マニュアル」の整備を行い、現地子会社側との確認を行っております。
経営戦略との
関連性
I.高感度顧客満足No.1ブランドになる
II.高感度顧客を世界に広げる

前年に記載されていた「物流・ロジスティクスに関するリスク」の項目が今年は削除された。前年は「物流の2024年問題」に起因する物流の停滞やコスト上昇、店舗配送のリードタイム増加、商品納入の遅延・不能による業績影響の可能性と、物流センター体制整備や委託先との連携強化等の対応策が記載されていた。

リスク
当社グループは、日本国内及びアジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕入れております。そのような中、当社の主力である日本国内販売の流通について、「物流の2024年問題」に起因した物流の停滞やコストの上昇が懸念されており、今後物流需要に対する輸送可能量が想定以上に減少した場合や当社グループが十分な商品供給力を確保することができなかった場合には、店舗配送におけるリードタイムの増加や輸送コストの増加、商品納入の遅延または不能が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクへの対応として、将来的な業容拡大にあわせた物流センターの体制整備に取り組んでおります。
さらに、適切な調達・物流の確保に向けて委託先との連携を強化し、懸念事項の特定と解決に向けた協議を実施しております。
合わせて、商品調達のデジタル化を進め、発注から納品、在庫までのステイタスを可視化することで、商品流通の効率化を図ってまいります。
経営戦略との
関連性
UA DIGITAL戦略(サプライチェーンの最適化)

（なし）

前年に記載されていた「⑧サステナビリティに関するリスク」の項目が、今年は記載されていない。前年は、サステナビリティ関連法令の厳格化への対応や、サプライチェーンにおける環境・人権問題が企業価値に影響し得ることを述べ、サステナビリティ委員会の設置、人権方針の策定、TCFD提言への賛同やSBT認定取得などの対応策を記載していた。これらを含む当該リスク項目全体が今年は削除されている。

リスク
アパレル業界においては、特にサプライチェーン全体における環境や人権に配慮した事業運営が求められておりますが、サステナビリティに関する社会的な要請が高まる中で当社グループが長期的に継続して取り組むべき最優先事項は大量生産、大量消費を前提とした売上拡大志向から脱却することであると考えています。これは業容拡大を目指しながら「限られた資源で最大限の企業価値を創出すること」であり、適正量の商品をサプライチェーンに配慮して適切に調達し、無駄なく販売していくこと、つまり定価販売比率を改善させていくことでもあります。
これらのサステナビリティの取り組みに関する情報開示の法制化も進んでいる中で、今後サステナビリティ関連法令の厳格化が進み、それに対応することができない場合、サプライチェーンにおいて環境や人権に関する予期せぬ問題が発生した場合には、当社グループの企業活動がお客様や投資家からご支持いただけなくなる等、当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクへの対応として、「経営会議」の下部組織として、代表取締役社長執行役員が委員長、業務執行取締役が委員、社外取締役がオブザーバーを務める「サステナビリティ委員会」を設置して、戦略方針や具体施策の審議等を行っています。
重要課題として「サプライチェーン」、「資源」、「コミュニティ」、「人材」「ガバナンス」の5つのテーマを設定し、2022年から、重要訴求分野として「サーキュラリティ」「カーボンニュートラル」「ヒューマニティ」の3つのカテゴリーと、それぞれに紐づく9つの定量目標を策定しております。
「サプライチェーン」に関しては、安全・安心に配慮したトレーサビリティ構築による原料から製造までサプライチェーンの透明性を高めております。人権侵害の防止や環境への配慮等を目的とした「商品調達取引先様向け行動規範」と、2023年4月にグループ人権方針を新たに策定しました。人権デューデリジェンスの一環として人権リスクの評価を開始しており、国内海外の生産工場を対象とした「強制労働」、「児童労働」、「労働安全」などのリスクの高い項目については優先的な対応を実施することで責任あるサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。
「資源」に関しては、環境負荷低減型や資源循環型の素材など、国際基準に準じた環境配慮素材を積極的に取り入れています。
なお、当社は2022年にTCFD提言に賛同し、2023年にはSBT認定を取得しました。温室効果ガス排出量の削減に向けた具体的な取り組みとして、一部の店舗においては既に再生エネルギーの利用を開始しております。今後も国内外の関係機関と連携し、情報開示を行ってまいります。
経営戦略との
関連性
UA DIGITAL戦略(サプライチェーンの最適化)

（なし）

リスク管理の組織名が「リスクマネジメント委員会」から「リスク・コンプライアンス管理委員会」に、規程名が「リスク管理規程」から「リスク・コンプライアンス管理規程」に変更された。リスクアセスメント活動の記述は、各部門向けアンケートと経営層ヒアリングの併用から、取締役・執行役員を対象としたアンケート・ヒアリングを経て同委員会が重要リスクを選定し、対応方針に基づき各部門が取組を実施、リスク管理担当部門がモニタリングする内容に改められた。

3 【事業等のリスク】

■リスク管理体制
当社グループは、リスクマネジメント・コンプライアンス管理委員会を設置し、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としています。また、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を積極的に推進しております。
なお、様々なリスクに起因するインシデントや緊急事態に対しては、リスク・コンプライアンス管理規程に基づき、必要に応じてワーキンググループや対策本部を設置することによって、迅速かつ適切に対応する体制を整備しています。

■リスクアセスメント活動
当社グループは、主に以下の手順にしたがってリスクアセスメント活動を実施しています。リスクアセスメント活動では、各部門向けの取締役・執行役員を対象としたリスクアンケートと経営層向けのリスクおよびヒアリングを組み合わせることで、部門視点での実施した上で、リスクのみならず・コンプライアンス管理委員会において全社・経営視点でのリスクを把握し、当社グループとしてのから重要リスクを網羅的に特定できるよう配慮選定しています。また、重要リスクマネジメントに関する対応方針を同委員会にて決定し、当該方針に基づいて各部門が取組を実施しています。重要リスクを評価・選定し、その対応策を検討するとともにその後のに対する各種取組の実施状況をリスク管理担当部門にてモニタリング等も実施することで、重要リスクへの対応が着実に実施されるよう配慮しています。

■事業等のリスク

当社グループは、経営理念として「真心と美意識をこめてお客様の明日を創り、生活文化のスタンダードを創造し続ける」を掲げており、お客様にご満足いただき続けることこそが当社のビジネスの根幹であると考えています。
これらのことから、時代と共に変化する社会環境やお客様のニーズに対応し続けられない、すなわち「時代対応できない」ことを究極的なリスクと考えており、具体的には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。

3 【事業等のリスク】

■リスク管理体制
当社グループは、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としています。また、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を積極的に推進しております。
なお、様々なリスクに起因するインシデントや緊急事態に対しては、リスク管理規程に基づき、必要に応じてワーキンググループや対策本部を設置することによって、迅速かつ適切に対応する体制を整備しています。

■リスクアセスメント活動
当社グループは、主に以下の手順にしたがってリスクアセスメント活動を実施しています。リスクアセスメント活動では、各部門向けのリスクアンケートと経営層向けのリスクヒアリングを組み合わせることで、部門視点でのリスクのみならず経営視点でのリスクを把握し、当社グループとしてのリスクを網羅的に特定できるよう配慮しています。リスクマネジメント委員会にて重要リスクを評価・選定し、その対応策を検討するとともにその後のモニタリング等も実施しています。

■事業等のリスク

当社グループは、経営理念として「真心と美意識をこめてお客様の明日を創り、生活文化のスタンダードを創造し続ける」を掲げており、お客様にご満足いただき続けることこそが当社のビジネスの根幹であると考えています。
これらのことから、時代と共に変化する社会環境やお客様のニーズに対応し続けられない、すなわち「時代対応できない」ことを究極的なリスクと考えており、具体的には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。

3 【事業等のリスク】

■リスク管理体制
当社グループは、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としています。また、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を積極的に推進しております。
なお、様々なリスクに起因するインシデントや緊急事態に対しては、リスク・コンプライアンス管理規程に基づき、必要に応じてワーキンググループや対策本部を設置することによって、迅速かつ適切に対応する体制を整備しています。

■リスクアセスメント活動
当社グループは、主に以下の手順にしたがってリスクアセスメント活動を実施しています。リスクアセスメント活動では、取締役・執行役員を対象としたリスクアンケートおよびヒアリングを実施した上で、リスク・コンプライアンス管理委員会において全社・経営視点から重要リスクを選定しています。また、重要リスクに関する対応方針を同委員会にて決定し、当該方針に基づいて各部門が取組を実施しています。重要リスクに対する各種取組の実施状況をリスク管理担当部門にてモニタリングすることで、重要リスクへの対応が着実に実施されるよう配慮しています。

■事業等のリスク

当社グループは、経営理念として「真心と美意識をこめてお客様の明日を創り、生活文化のスタンダードを創造し続ける」を掲げており、お客様にご満足いただき続けることこそが当社のビジネスの根幹であると考えています。
これらのことから、時代と共に変化する社会環境やお客様のニーズに対応し続けられない、すなわち「時代対応できない」ことを究極的なリスクと考えており、具体的には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。

人的資源リスクの記載において、店舗人材確保の困難さの要因として「労働需給の逼迫および人件費の高騰」が追記され、影響範囲に「出店計画」が加わった。対応策にはジョブローテーションの推進とセルフレジ導入等の店舗オペレーション改善が追加され、経営戦略との関連性の記載も旧戦略名から3つの新しい方針（I〜III）に差し替えられた。

リスク
当社グループの事業においては、今後とも時代対応のための変革に応じて、顧客属性や顧客の嗜好と適合した社内人材の配置や、適材適所での人材の確保と人材の育成が必要と考えております。
昨今では、新しいライフスタイルやファッションのカジュアル化、購買行動のオンライン化が、企業に新しいモノの売り方(ECサイト売上比率の向上やデジタルマーケティングの強化等)や最新の時代感覚を伴った品揃えと見せ方を迫っております。そのため、これらに対応するための新規事業開発、マーケティングIT・デジタルなど新たな時代に求められる優秀な人材を惹きつけることが重要課題となっています。
また、就労人口は加速度的に減少し、転職が当たり前の社会となった今、労働需給の逼迫および人件費の高騰等により、店舗人材を確保することもハードルの高い重要課題となっています。
当社が顧客の求める時代感覚と適合した人材配置や当社戦略に適合した人材採用、育成を適切に遂行できない場合、想定外の人材流出が発生した場合等には、出店計画や戦略の遂行と、長期ビジョンの達成に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクへの対応として、上記のような時代対応に適した人材を惹きつけるための適切な賃上げ、評価制度・ポジション等の整備や教育の充実化、店舗オペレーションの改善に取り組んでいます。
人事・評価制度については、従業員一人ひとりの評価・異動歴・経験・スキル・将来のキャリア志向などを可視化・一元管理するタレントマネジメントシステムを積極活用し、今後の様々な取り組みに対して適材適所の人員配置を進め、モチベーション高く業務を行える環境を整えることで従業員エンゲージメントの向上に努めています。加えて、ジョブローテーションの推進を通じて多様な業務経験の機会を提供しています。
教育の充実化については、従業員が自発的に学習し、能力を高めていけるように、ビジネススクール受講支援、資格取得支援などの教育体制を拡充しています。
また、働き方の多様化に対応するため、各種休暇や短時間勤務制度を整備し、ライフイベントと仕事、それぞれの充実と両立に取り組んでいます。生産性向上の観点から、セルフレジ導入等を通じた店舗オペレーションの改善にも取り組んでおります。
経営戦略との
関連性
UA CREATIVITY戦略(I.高感度顧客満足No.1ブランド力の強化)になる
II.高感度顧客を世界に広げる
III.高感度顧客との新たな接点を築く

リスク
当社グループの事業においては、今後とも時代対応のための変革に応じて、顧客属性や顧客の嗜好と適合した社内人材の配置や、適材適所での人材の確保と人材の育成が必要と考えております。
昨今では、新しいライフスタイルやファッションのカジュアル化、購買行動のオンライン化が、企業に新しいモノの売り方(ECサイト売上比率の向上やデジタルマーケティングの強化等)や最新の時代感覚を伴った品揃えと見せ方を迫っております。そのため、これらに対応するための新規事業開発、マーケティングIT・デジタルなど新たな時代に求められる優秀な人材を惹きつけることが重要課題となっています。
また、就労人口は加速度的に減少し、転職が当たり前の社会となった今、店舗人材を確保することもハードルの高い重要課題となっています。
当社が顧客の求める時代感覚と適合した人材配置や当社戦略に適合した人材採用、育成を適切に遂行できない場合、想定外の人材流出が発生した場合等には、戦略の遂行と長期ビジョンの達成に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクへの対応として、上記のような時代対応に適した人材を惹きつけるための適切な賃上げ、評価制度・ポジション等の整備や教育の充実化に取り組んでいます。
人事・評価制度については、従業員一人ひとりの評価・異動歴・経験・スキル・将来のキャリア志向などを可視化・一元管理するタレントマネジメントシステムを積極活用し、今後の様々な取り組みに対して適材適所の人員配置を進め、モチベーション高く業務を行える環境を整えることで従業員エンゲージメントの向上に努めています。
教育の充実化については、従業員が自発的に学習し、能力を高めていけるように、ビジネススクール受講支援、資格取得支援などの教育体制を拡充しています。
また、働き方の多様化に対応するため、各種休暇や短時間勤務制度を整備し、ライフイベントと仕事、それぞれの充実と両立に取り組んでいます。
経営戦略との
関連性
UA CREATIVITY戦略(ブランド力の強化)

リスク
当社グループの事業においては、今後とも時代対応のための変革に応じて、顧客属性や顧客の嗜好と適合した社内人材の配置や、適材適所での人材の確保と人材の育成が必要と考えております。
昨今では、新しいライフスタイルやファッションのカジュアル化、購買行動のオンライン化が、企業に新しいモノの売り方(ECサイト売上比率の向上やデジタルマーケティングの強化等)や最新の時代感覚を伴った品揃えと見せ方を迫っております。そのため、これらに対応するための新規事業開発、マーケティングIT・デジタルなど新たな時代に求められる優秀な人材を惹きつけることが重要課題となっています。
また、就労人口は加速度的に減少し、転職が当たり前の社会となった今、労働需給の逼迫および人件費の高騰等により、店舗人材を確保することもハードルの高い重要課題となっています。
当社が顧客の求める時代感覚と適合した人材配置や当社戦略に適合した人材採用、育成を適切に遂行できない場合、想定外の人材流出が発生した場合等には、出店計画や戦略の遂行、長期ビジョンの達成に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクへの対応として、上記のような時代対応に適した人材を惹きつけるための適切な賃上げ、評価制度・ポジション等の整備や教育の充実化、店舗オペレーションの改善に取り組んでいます。
人事・評価制度については、従業員一人ひとりの評価・異動歴・経験・スキル・将来のキャリア志向などを可視化・一元管理するタレントマネジメントシステムを積極活用し、今後の様々な取り組みに対して適材適所の人員配置を進め、モチベーション高く業務を行える環境を整えることで従業員エンゲージメントの向上に努めています。加えて、ジョブローテーションの推進を通じて多様な業務経験の機会を提供しています。
教育の充実化については、従業員が自発的に学習し、能力を高めていけるように、ビジネススクール受講支援、資格取得支援などの教育体制を拡充しています。
また、働き方の多様化に対応するため、各種休暇や短時間勤務制度を整備し、ライフイベントと仕事、それぞれの充実と両立に取り組んでいます。生産性向上の観点から、セルフレジ導入等を通じた店舗オペレーションの改善にも取り組んでおります。
経営戦略との
関連性
I.高感度顧客満足No.1ブランドになる
II.高感度顧客を世界に広げる
III.高感度顧客との新たな接点を築く

投資判断リスクの冒頭に「国内アパレル市場の縮小が見込まれる中」との市場認識が追加され、リスク本文に「しかしながら」の接続が加わった。対応策にはM&Aやアライアンスの知見を有する専門人材の獲得と専任部門の設定が追記され、経営戦略との関連性は「UA MULTI戦略」から「高感度顧客との新たな接点を築く」に変更された。リスクの本質(シナジー未達による業績影響)に変更はない。

リスク
今後国内アパレル市場の縮小が見込まれる中、当社グループが業容拡大によって価値提供の幅を広げていくためには、M&Aやアライアンスを活用していくことが有効な手段の1つと考えております。
しかしながら、今後のM&Aやアライアンスにおいて、期待したシナジーや収益を生み出すことができない場合には、当社グループの企業価値や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクへの対応として、適切な投資判断基準・プロセスの策定、M&Aやアライアンスを推進するの知見を有する専門人材の獲得や専任部門の設定や、外部パートナーの活用、M&A並びにPMIの実施によるノウハウの蓄積等に取り組んでおります。
経営戦略との
関連性
UA MULTI戦略(業容拡大に向けた事業開発)III.高感度顧客との新たな接点を築く

リスク
今後当社グループが業容拡大によって価値提供の幅を広げていくためには、M&Aやアライアンスを活用していくことが有効な手段の1つと考えております。
今後のM&Aやアライアンスにおいて、期待したシナジーや収益を生み出すことができない場合には、当社グループの企業価値や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクへの対応として、適切な投資判断基準・プロセスの策定、M&Aやアライアンスを推進する部門の設定や外部パートナーの活用、M&A並びにPMIの実施によるノウハウの蓄積等に取り組んでおります。
経営戦略との
関連性
UA MULTI戦略(業容拡大に向けた事業開発)

リスク
国内アパレル市場の縮小が見込まれる中、当社グループが業容拡大によって価値提供の幅を広げていくためには、M&Aやアライアンスを活用していくことが有効な手段の1つと考えております。
しかしながら、今後のM&Aやアライアンスにおいて、期待したシナジーや収益を生み出すことができない場合には、当社グループの企業価値や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクへの対応として、適切な投資判断基準・プロセスの策定、M&Aやアライアンスの知見を有する専門人材の獲得や専任部門の設定、外部パートナーの活用、M&A並びにPMIの実施によるノウハウの蓄積等に取り組んでおります。
経営戦略との
関連性
III.高感度顧客との新たな接点を築く

自然災害リスクの記載内容は同一だが、対応策で参照する規程名が「リスク管理規程」から「リスク・コンプライアンス管理規程」に変更された。経営戦略との関連性は「UA DIGITAL戦略(サプライチェーンの最適化)」から「高感度顧客満足No.1ブランドになる」「高感度顧客を世界に広げる」の二項目に差し替えられた。

リスク
当社グループの店舗は日本国内の大都市圏を中心に多数の店舗を展開しており、本部機能や物流拠点も首都圏に集中しています。
これらの地域において大規模地震などの甚大な自然災害が発生した場合、店舗設備の損壊や営業の停止、本部機能の麻痺やサプライチェーンの寸断が生じるおそれがあります。
それらに対して、迅速かつ適切な対応が出来なかった場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクへの対応として、早期復旧に向けた措置を実行するために「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき「BCP(事業継続計画)」および「有事対応マニュアル」を策定し、危機管理体制を整備・構築するとともに、関係部門での訓練を行うなど、対応力の向上に努めています。
経営戦略との
関連性
UA DIGITAL戦略(サプライチェーンの最適化)I.高感度顧客満足No.1ブランドになる
II.高感度顧客を世界に広げる

リスク
当社グループの店舗は日本国内の大都市圏を中心に多数の店舗を展開しており、本部機能や物流拠点も首都圏に集中しています。
これらの地域において大規模地震などの甚大な自然災害が発生した場合、店舗設備の損壊や営業の停止、本部機能の麻痺やサプライチェーンの寸断が生じるおそれがあります。
それらに対して、迅速かつ適切な対応が出来なかった場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクへの対応として、早期復旧に向けた措置を実行するために「リスク管理規程」に基づき「BCP(事業継続計画)」および「有事対応マニュアル」を策定し、危機管理体制を整備・構築するとともに、関係部門での訓練を行うなど、対応力の向上に努めています。
経営戦略との
関連性
UA DIGITAL戦略(サプライチェーンの最適化)

リスク
当社グループの店舗は日本国内の大都市圏を中心に多数の店舗を展開しており、本部機能や物流拠点も首都圏に集中しています。
これらの地域において大規模地震などの甚大な自然災害が発生した場合、店舗設備の損壊や営業の停止、本部機能の麻痺やサプライチェーンの寸断が生じるおそれがあります。
それらに対して、迅速かつ適切な対応が出来なかった場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクへの対応として、早期復旧に向けた措置を実行するために「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき「BCP(事業継続計画)」および「有事対応マニュアル」を策定し、危機管理体制を整備・構築するとともに、関係部門での訓練を行うなど、対応力の向上に努めています。
経営戦略との
関連性
I.高感度顧客満足No.1ブランドになる
II.高感度顧客を世界に広げる

「UAクラブ」のアクティブ会員数の記載が150万名から160万名に更新された。また、「経営戦略との関連性」の記載が「UA DIGITAL戦略(サプライチェーンの最適化)」から、「高感度顧客満足No.1ブランドになる」「高感度顧客を世界に広げる」「高感度顧客との新たな接点を築く」の3項目に変更された。リスクの内容や対応策の記載に変更はない。

リスク
当社グループは、お客様一人ひとりに最適化させた精度の高いサービスの提供とお客様の体験価値向上を目指し、実店舗とECサイトを融合させたOMO(Online Merges with Offline)を推進しております。当社グループとお客様との関係性を強化するための当社グループの会員プログラム「UAクラブ」は1560万名のアクティブ会員を有しており、多くの個人情報を取り扱っております。「UAクラブ」をより有効に機能させるために自社ECアプリや自社ECサイトも有しており、多くのお客様に実店舗と自社ECを併用頂いております。
個人情報を含む多くの機密情報の取扱いには十分に留意しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス等の要因により機密情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、当社グループの戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記のような要因により当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システム、ECサイト運営等の継続が困難となる事象が発生した場合、商品の供給が滞ることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクへの対応として、「情報セキュリティ規程」に則り、セキュリティ専門企業と連携しながら不正アクセス対策、ウィルス対策、データ保護対策、ユーザー認証等、安全性が高いシステムの構築とリスク管理を実施しています。
また、内部からの情報流出等を防止するため、「情報セキュリティポリシー」を定め、適切な情報管理の徹底に努めるとともに、すべての従業員(契約社員含む)に対して「情報セキュリティ研修」や標的型攻撃メール訓練等を実施しています。
さらには、代表取締役社長執行役員が委員長、業務執行取締役が委員、社外取締役がオブザーバーを務めるリスクマネジメント委員会内に「情報セキュリティ部会」を設置し、本リスクに関する経営層を含めた討議を行うことで早期に対策立案や実行を行うことができる体制を整備しております。
個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に準拠した「個人情報保護規程」を経営会議にて定め、個人情報の管理体制の構築、評価や見直しを実施しています。
情報インフラにつきましては、情報システムとECサイトをクラウド環境で冗長構成する等、BCPの整備・見直しや複数拠点への分散を推進してまいります。
経営戦略との
関連性
UA DIGITAL戦略(サプライチェーンの最適化)I.高感度顧客満足No.1ブランドになる
II.高感度顧客を世界に広げる
III.高感度顧客との新たな接点を築く

リスク
当社グループは、お客様一人ひとりに最適化させた精度の高いサービスの提供とお客様の体験価値向上を目指し、実店舗とECサイトを融合させたOMO(Online Merges with Offline)を推進しております。当社グループとお客様との関係性を強化するための当社グループの会員プログラム「UAクラブ」は150万名のアクティブ会員を有しており、多くの個人情報を取り扱っております。「UAクラブ」をより有効に機能させるために自社ECアプリや自社ECサイトも有しており、多くのお客様に実店舗と自社ECを併用頂いております。
個人情報を含む多くの機密情報の取扱いには十分に留意しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス等の要因により機密情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、当社グループの戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記のような要因により当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システム、ECサイト運営等の継続が困難となる事象が発生した場合、商品の供給が滞ることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクへの対応として、「情報セキュリティ規程」に則り、セキュリティ専門企業と連携しながら不正アクセス対策、ウィルス対策、データ保護対策、ユーザー認証等、安全性が高いシステムの構築とリスク管理を実施しています。
また、内部からの情報流出等を防止するため、「情報セキュリティポリシー」を定め、適切な情報管理の徹底に努めるとともに、すべての従業員(契約社員含む)に対して「情報セキュリティ研修」や標的型攻撃メール訓練等を実施しています。
さらには、代表取締役社長執行役員が委員長、業務執行取締役が委員、社外取締役がオブザーバーを務めるリスクマネジメント委員会内に「情報セキュリティ部会」を設置し、本リスクに関する経営層を含めた討議を行うことで早期に対策立案や実行を行うことができる体制を整備しております。
個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に準拠した「個人情報保護規程」を経営会議にて定め、個人情報の管理体制の構築、評価や見直しを実施しています。
情報インフラにつきましては、情報システムとECサイトをクラウド環境で冗長構成する等、BCPの整備・見直しや複数拠点への分散を推進してまいります。
経営戦略との
関連性
UA DIGITAL戦略(サプライチェーンの最適化)

リスク
当社グループは、お客様一人ひとりに最適化させた精度の高いサービスの提供とお客様の体験価値向上を目指し、実店舗とECサイトを融合させたOMO(Online Merges with Offline)を推進しております。当社グループとお客様との関係性を強化するための当社グループの会員プログラム「UAクラブ」は160万名のアクティブ会員を有しており、多くの個人情報を取り扱っております。「UAクラブ」をより有効に機能させるために自社ECアプリや自社ECサイトも有しており、多くのお客様に実店舗と自社ECを併用頂いております。
個人情報を含む多くの機密情報の取扱いには十分に留意しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス等の要因により機密情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、当社グループの戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記のような要因により当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システム、ECサイト運営等の継続が困難となる事象が発生した場合、商品の供給が滞ることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクへの対応として、「情報セキュリティ規程」に則り、セキュリティ専門企業と連携しながら不正アクセス対策、ウィルス対策、データ保護対策、ユーザー認証等、安全性が高いシステムの構築とリスク管理を実施しています。
また、内部からの情報流出等を防止するため、「情報セキュリティポリシー」を定め、適切な情報管理の徹底に努めるとともに、すべての従業員(契約社員含む)に対して「情報セキュリティ研修」や標的型攻撃メール訓練等を実施しています。
さらには、代表取締役社長執行役員が委員長、業務執行取締役が委員、社外取締役がオブザーバーを務めるリスクマネジメント委員会内に「情報セキュリティ部会」を設置し、本リスクに関する経営層を含めた討議を行うことで早期に対策立案や実行を行うことができる体制を整備しております。
個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に準拠した「個人情報保護規程」を経営会議にて定め、個人情報の管理体制の構築、評価や見直しを実施しています。
情報インフラにつきましては、情報システムとECサイトをクラウド環境で冗長構成する等、BCPの整備・見直しや複数拠点への分散を推進してまいります。
経営戦略との
関連性
I.高感度顧客満足No.1ブランドになる
II.高感度顧客を世界に広げる
III.高感度顧客との新たな接点を築く

店舗用固定資産の減損に関するKAMの継続記載で、有形固定資産は8,205百万円(総資産の11.7%)から10,914百万円(同15.3%)に、減損損失は543百万円から713百万円に更新された。使用価値の重要な仮定に「店舗別損益計画の策定期間を超える期間における将来キャッシュ・フローの見積り」が加わり、前年にあった売上高成長率に関する注記の記述は削除された。監査手続の内容は同一である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗用固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に記載されている通り、会社は20256年3月31日現在、有形固定資産を8,20510,914百万円計上しており、当該金額は、総資産の11.75.3%を占めている。連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※5. ※5 減損損失に記載されている通り、会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングを実施しており、当連結会計年度において54713百万円の減損損失を計上している。
経営者は、当連結会計年度までの店舗別損益実績と次翌連結会計年度の店舗別損益計画を考慮して減損の兆候判定を実施している。次翌連結会計年度の店舗別損益計画には主として売上高の成長率、粗利率、販管費率の予測によるものであが含まれるため、不確実性を伴うものである。
また、減損の兆候が認められる店舗について、店舗ごとに回収可能価額を使用価値により見積り、減損の認識の判定及び測定を実施している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、店舗別損益計画における将来の店舗損益、及び店舗別損益計画の策定期間を超える期間における将来キャッシュ・フローの見積りであり、主として売上高の成長率、粗利率、販管費率の予測によるものであが含まれるため、不確実性を伴うものである。
さらに、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計期間末における当社グループの固定資産の減損損失の認識の判定に係る回収可能価額の見積りには、一定の売上高成長率を用いて見積られている。
これらの見積りに使用された仮定は、経営者の主観的な判断を伴う不確実性の高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社グループの減損損失の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関して以下の監査手続を実施した。

・ 経営陣へのインタビューにより衣料品小売業の市場環境と会社グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、前連結会計年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実際の店舗損益との比較検討や過去実績からの趨勢分析を行い、経営者の見積りの合理性を評価した。
・ 店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗用固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に記載されている通り、会社は2025年3月31日現在、有形固定資産を8,205百万円計上しており、当該金額は、総資産の11.7%を占めている。連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※5.に記載されている通り、会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングを実施しており、当連結会計年度において543百万円の減損損失を計上している。
経営者は、当年度までの店舗別損益実績と次年度の店舗別損益計画を考慮して減損の兆候判定を実施している。次年度の店舗別損益計画には主として売上高の成長率、粗利率、販管費率の予測によるものであるため不確実性を伴うものである。
また、減損の兆候が認められる店舗について、店舗ごとに回収可能価額を使用価値により見積り、減損の認識の判定及び測定を実施している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、店舗別損益計画における将来の店舗損益、将来キャッシュ・フローの見積りであり、主として売上高の成長率、粗利率、販管費率の予測によるものであるため、不確実性を伴うものである。
さらに、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計期間末における当社グループの固定資産の減損損失の認識の判定に係る回収可能価額の見積りには、一定の売上高成長率を用いて見積られている。
これらの見積りに使用された仮定は、経営者の主観的な判断を伴う不確実性の高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社グループの減損損失の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関して以下の監査手続を実施した。

・ 経営陣へのインタビューにより衣料品小売業の市場環境と会社グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、前連結会計年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実際の店舗損益との比較検討や過去実績からの趨勢分析を行い、経営者の見積りの合理性を評価した。
・ 店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗用固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に記載されている通り、会社は2026年3月31日現在、有形固定資産を10,914百万円計上しており、当該金額は、総資産の15.3%を占めている。連結財務諸表注記(連結損益計算書関係) ※5 減損損失に記載されている通り、会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングを実施しており、当連結会計年度において713百万円の減損損失を計上している。
経営者は、当連結会計年度までの店舗別損益実績と翌連結会計年度の店舗別損益計画を考慮して減損の兆候判定を実施している。翌連結会計年度の店舗別損益計画には主として売上高の成長率、粗利率、販管費率の予測が含まれるため、不確実性を伴うものである。
また、減損の兆候が認められる店舗について、店舗ごとに回収可能価額を使用価値により見積り、減損の認識の判定及び測定を実施している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、店舗別損益計画及び店舗別損益計画の策定期間を超える期間における将来キャッシュ・フローの見積りであり、主として売上高の成長率、粗利率、販管費率の予測が含まれるため、不確実性を伴うものである。
これらの見積りに使用された仮定は、経営者の主観的な判断を伴う不確実性の高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社グループの減損損失の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関して以下の監査手続を実施した。

・ 経営陣へのインタビューにより衣料品小売業の市場環境と会社グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、前連結会計年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実際の店舗損益との比較検討や過去実績からの趨勢分析を行い、経営者の見積りの合理性を評価した。
・ 店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。