重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。主要株主でなくなる者: (個人)(議決権割合 10.15%→7.09%)(2026-10-05)
株式会社ハイデイ日高
証券コード 76110 ／ EDINET E03318 ／ 小売業
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/2 | 296 | -29.5 |
| 2022/2 | 264 | 15.8 |
| 2023/2 | 382 | 15.2 |
| 2024/2 | 488 | 32.3 |
| 2025/2 | 556 | 40.9 |
| 2026/2 | 623 | 47.3 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 550万円
- 女性管理職比率
- 3.8%
- 男性育休取得率
- 51.8%
- 男女賃金差異
- 70.7%
- 従業員数
- 1,088人
監査
- 監査報酬
- 2,700万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 2,745,000株 | 7.62% | ▼ -0.10pt |
| 麒麟麦酒株式会社 | 法人 | 1,104,000株 | 3.06% | ▲ +0.10pt |
| 昭和産業株式会社 | 法人 | 658,000株 | 1.83% | ▲ +0.06pt |
| 株式会社武蔵野銀行 | 法人 | 647,000株 | 1.79% | ▲ +0.05pt |
| 株式会社みずほ銀行 | 法人 | 643,000株 | 1.78% | ▲ +0.05pt |
| 日本生命保険相互会社 | 法人 | 567,000株 | 1.57% | ▲ +0.05pt |
上位株主のうち個人 4 名・合計 28.79%
役員 10 名（うち社外 5 名）、役員の持株合計 3,667,000株
2026-02-28 期 （提出日 2026-05-26 16:52）
重要度 1（軽微）変更
③敷金及び保証金について
賃借物件の店舗数が455店舗中454店舗(2025年2月末)から472店舗中471店舗(2026年2月末)に更新され、敷金及び保証金の総資産に占める割合も12.6%から12.8%に変わった。リスクの内容や文言自体に変更はなく、年度と数値の更新のみである。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社は、20256年2月末現在45572店舗中45471店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、20256年2月末現在12.68%となっております。当社は与信管理を慎重に行っておりますが、賃借先の経営状況によっては差し入れた敷金及び保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。 また、賃貸先の事情によって賃貸借契約が解除または更新不能になった場合には、好採算の店舗であっても当社の計画にかかわらず退店を余儀なくされる可能性があります。
前年
当社は、2025年2月末現在455店舗中454店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、2025年2月末現在12.6%となっております。当社は与信管理を慎重に行っておりますが、賃借先の経営状況によっては差し入れた敷金及び保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。 また、賃貸先の事情によって賃貸借契約が解除または更新不能になった場合には、好採算の店舗であっても当社の計画にかかわらず退店を余儀なくされる可能性があります。
今年
当社は、2026年2月末現在472店舗中471店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、2026年2月末現在12.8%となっております。当社は与信管理を慎重に行っておりますが、賃借先の経営状況によっては差し入れた敷金及び保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。 また、賃貸先の事情によって賃貸借契約が解除または更新不能になった場合には、好採算の店舗であっても当社の計画にかかわらず退店を余儀なくされる可能性があります。
重要度 1（軽微）変更
セグメント情報の見出しにおける比較対象期間が、前事業年度が2023年3月〜2024年2月から2024年3月〜2025年2月へ、当事業年度が2024年3月〜2025年2月から2025年3月〜2026年2月へと、1年分更新された。実質的な記載内容の変更は確認できない。
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差分（削除 / 追加）
前事業年度(自 20234年3月1日 至 20245年2月298日)及び当事業年度(自 20245年3月1日 至 20256年2月28日)
前年
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)及び当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
今年
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)及び当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
2025-02-28 期 （提出日 2025-05-27 14:37）
前年版がないため比較していません。