株式会社京都きもの友禅ホールディングス

前年に記載されていた「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が、当年度のリスク記載から削除された。前年は、和装店舗運営事業の売上高の大幅減少に伴う多額の損失計上と財務制限条項への抵触により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象及び状況の存在を認識しつつ、重要な不確実性は認められないと判断していた。当年度の記載にはこの項目がない。

当社グループは、和装店舗運営事業における売上高の大幅な減少が継続した結果、当連結会計年度末において多額の損失を計上し、金融機関からの借入金について財務制限条項に抵触いたしました。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」に記載したとおり、2025年3月期に策定した重点施策を中心に業績回復に努めていくとともに、資金面においても、当連結会計年度末における資金残高の状況及び中長期的な資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念点はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（なし）

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針の変更の項目が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

少子化に関するリスク記載で、「同様の傾向が継続する」が「同様の傾向が続く」に、「当社業績」が「当社グループの業績」に変更された。振袖が売上の3割近くを占める点や新成人の減少といったリスク内容に変更はなく、表現の修正にとどまる。

売上全体に占める「振袖」販売及びレンタルの割合が3割近くを占めております。少子化の進行に伴って新成人が減少しており、今後も継続して同様の傾向が継続する続く場合、当社グループの業績にもその影響を及ぼす可能性があります。

売上全体に占める「振袖」販売及びレンタルの割合が3割近くを占めております。少子化の進行に伴って新成人が減少しており、今後も継続して同様の傾向が継続する場合、当社業績にもその影響を及ぼす可能性があります。

売上全体に占める「振袖」販売及びレンタルの割合が3割近くを占めております。少子化の進行に伴って新成人が減少しており、今後も継続して同様の傾向が続く場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

新規事業に関するリスク記載のうち、カテゴリー・サービス・商材の選定基準が「経営理念のテーマに沿った」から「Mission『記憶に、そして心に。』を起点とした」に変更された。費用発生や事業開始の遅延など、リスク内容そのものに変更はない。

当社グループでは、中期的な成長のため、経営理念のテーマに沿っMission「記憶に、そして心に。」を起点としたカテゴリー・サービス・商材を選定し、本業とのシナジー効果が見込める事業を中心に適宜検討を行っております。新規事業を開始した場合、マーケティングコスト、IT投資コスト、広告宣伝費等の費用発生などが見込まれます。また、人員確保及びノウハウ不足等の原因により新規事業の開始が遅れる、もしくは新規事業が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、中期的な成長のため、経営理念のテーマに沿ったカテゴリー・サービス・商材を選定し、本業とのシナジー効果が見込める事業を中心に適宜検討を行っております。新規事業を開始した場合、マーケティングコスト、IT投資コスト、広告宣伝費等の費用発生などが見込まれます。また、人員確保及びノウハウ不足等の原因により新規事業の開始が遅れる、もしくは新規事業が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、中期的な成長のため、Mission「記憶に、そして心に。」を起点としたカテゴリー・サービス・商材を選定し、本業とのシナジー効果が見込める事業を中心に適宜検討を行っております。新規事業を開始した場合、マーケティングコスト、IT投資コスト、広告宣伝費等の費用発生などが見込まれます。また、人員確保及びノウハウ不足等の原因により新規事業の開始が遅れる、もしくは新規事業が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

前年度の報告では、前連結会計年度のセグメント情報について「報告セグメントの変更等に関する事項」を参照する旨の記載であったが、今年度は対象期間が2024年4月1日〜2025年3月31日に更新され、「和装事業」の単一セグメントであるため記載を省略する旨に変更された。セグメント区分の考え方に関する記述の更新であり、財務・事業リスクの実質的な変化を示す記載はない。

前連結会計年度(自 20234年4月1日 至 20245年3月31日)
「当連結会計年度(報告当社グループは「和装事業」の単一のセグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは「和装事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。