スギホールディングス株式会社

事業等のリスクに「M&Aに伴うのれんの減損」が新規項目として追加された(影響度:大、発生可能性:中)。買収後の環境変化で計画通りの収益が得られない場合に、子会社株式の評価損やのれんの減損損失が生じ業績・財政状態に影響する可能性が記載され、対応策としてデューデリジェンスの実施とPMI・モニタリング体制の強化が示されている。

（なし）

当社グループは、積極的な新規出店に加え、戦略的なM&Aを通じて事業規模の拡大を推進しております。M&Aの実施にあたっては、対象会社の財務内容や収益力について詳細なデューデリジェンスを行っておりますが、買収後の経営環境の変化等により計画通りの収益が得られない場合、子会社株式の評価損やのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、買収時におけるデューデリジェンスの確実な実施に加え、PMIを着実に実行し早期にシナジー創出を実現するよう定期的かつ継続的なモニタリング体制を強化しております。

事業リスクとして「事業継続を困難にする大規模災害または感染症」が新設され、影響度は大、発生可能性は低と評価されている。地震・台風等の自然災害、パンデミック、サイバー攻撃によるシステム障害により、店舗被害やサプライチェーン寸断、事業継続の困難が生じ得るとし、事業継続計画の策定・訓練、システム冗長化、情報セキュリティ強化を対応策として記載している。

（なし）

大規模な自然災害(地震・台風・洪水等)、感染症の世界的パンデミック、あるいはサイバー攻撃等による基幹システムの障害が発生した場合、店舗設備への物理的な損害に加え、サプライチェーンの寸断、多数の従業員の出社不能、オンラインサービスの停止等により、事業の継続が困難になる可能性があります。
その対応策として、事業継続計画の策定および定期的な訓練、システムの冗長化、情報セキュリティ体制の強化を推進し、緊急時における早期復旧と地域インフラとしての役割継続に努めております。

事業等のリスクに「多店舗展開に伴う固定資産の減損」(影響度:中、発生可能性:高)が新規項目として追加された。出店競争や建築費・人件費等のコスト上昇で店舗収益性が低下した場合、減損処理により特別損失が発生し業績に影響する可能性が記載され、対応策として店舗別の収益モニタリングや不採算店舗の早期撤退判断が示されている。

（なし）

当社グループは、ドラッグストアおよび調剤薬局の多店舗展開にあたり、多額の有形固定資産、敷金・保証金等の資産を保有しております。今後、激しい出店競争による商圏環境の変化、建築費やエネルギー価格の高騰、人件費・物流費等の店舗運営コストの上昇等により店舗の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損処理により特別損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、店舗別の収益モニタリングを徹底し、不採算店舗の早期撤退や活性化投資の適正化を判断する体制を整えております。

前年にあった「①医薬品の販売規制緩和について」(登録販売者制度、一般用医薬品のネット販売解禁、他業種参入による競争激化リスクと対応策)の記載が全面削除され、調剤報酬・薬価基準改定の記述のみとなった。残った記述では、改定の内容が「ネガティブな方向性」から「薬価の引き下げや調剤報酬の算定要件の厳格化等」へと具体化された。

① 医薬品の販売規制緩和について
これまで、2009年6月改正旧薬事法による登録販売者制度の導入、2014年6月改正旧薬事法による一般用医薬品のインターネット販売の事実上の解禁が成されました。その他、一般用医薬品の販売時間規制や資格保有者による遠隔管理販売などの規制緩和も検討されております。これら一般用医薬品の販売に関する規制緩和の進展により、他業種の新規参入による競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、薬剤師や登録販売者など専門職種の育成による店頭での付加価値の高い接客、ECなど新たな販売チャネルの検討を進めてまいります。

② 調剤報酬および薬価基準の改定について
当社グループの調剤調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。これらは、健康保険法に定められた「薬価基準」および「調剤報酬の点数」をもとに算出されており、今後、ネガティブな方向性に薬価基準薬価の引き下げや調剤報酬の算定要件の厳格化等、当社に不利な改定が行われた際場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、改定内容に合わせて各加算の算定を行えるように、2015年に厚生労働省から示された「患者のための薬局ビジョン」に従い、服薬情報の一元的・継続的把握、24時間対応・在宅対応、医療機関等との連携、健康サポート機能、高度薬学管理機能の整備を進めてまいります。

① 医薬品の販売規制緩和について
これまで、2009年6月改正旧薬事法による登録販売者制度の導入、2014年6月改正旧薬事法による一般用医薬品のインターネット販売の事実上の解禁が成されました。その他、一般用医薬品の販売時間規制や資格保有者による遠隔管理販売などの規制緩和も検討されております。これら一般用医薬品の販売に関する規制緩和の進展により、他業種の新規参入による競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、薬剤師や登録販売者など専門職種の育成による店頭での付加価値の高い接客、ECなど新たな販売チャネルの検討を進めてまいります。

② 調剤報酬および薬価基準の改定について
当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。これらは、健康保険法に定められた「薬価基準」および「調剤報酬の点数」をもとに算出されており、今後、ネガティブな方向性に薬価基準や調剤報酬の改定が行われた際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、改定内容に合わせて各加算の算定を行えるように、2015年に厚生労働省から示された「患者のための薬局ビジョン」に従い、服薬情報の一元的・継続的把握、24時間対応・在宅対応、医療機関等との連携、健康サポート機能、高度薬学管理機能の整備を進めてまいります。

当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。これらは、健康保険法に定められた「薬価基準」および「調剤報酬の点数」をもとに算出されており、今後、薬価の引き下げや調剤報酬の算定要件の厳格化等、当社に不利な改定が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、改定内容に合わせて各加算の算定を行えるように、2015年に厚生労働省から示された「患者のための薬局ビジョン」に従い、服薬情報の一元的・継続的把握、24時間対応・在宅対応、医療機関等との連携、健康サポート機能、高度薬学管理機能の整備を進めてまいります。

事業等のリスクとして「薬剤師等専門人財の確保および人件費の高騰」が新たに追加された(影響度:中、発生可能性:高)。労働人口の減少や採用競争の激化により人財確保・育成が計画通り進まない場合、新規出店の遅延や接客サービスの低下を通じて業績に影響し得ると記載され、対応策としてジョブ型人事制度の導入や多様な働き方支援、専門教育の充実が挙げられている。

（なし）

当社グループの成長は、専門知識を有する薬剤師や登録販売者をはじめとする優秀な人財に大きく依存しております。労働人口の減少や採用競争の激化により、必要な人財の確保や育成が計画通りに進まない場合、新規出店計画の遅延や接客サービスの低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、「人は財産」という理念のもと、ジョブ型人事制度の導入や多様な働き方を支援する制度の拡充、専門教育の充実を図り、従業員エンゲージメントの向上と定着率の改善に努めております。

前年に記載されていた「(4) 環境対応について」のリスク項目が、今年の記載では削除された。前年は気候変動による気温変化や大規模災害が店舗・物流・商品調達に影響し業績に及ぶ可能性と、サステナビリティ委員会によるリスク分析・評価・対策の対応策を記載していた。

気候変動による気温の変化や大規模災害の発生により、店舗や物流などが被害を受けることで営業・販売の制約や商品調達に影響した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループでは、気候変動に的確に対応するために、サステナビリティ委員会において、気候変動に関わるリスクの分析、評価および対策を講じてまいります。

（なし）

前年に記載されていた「減損会計の適用について」のリスク項目が今年は削除された。前年は、競合の激化や商圏の変動で店舗の収益性が変化した場合に固定資産の減損処理が必要となり、特別損失の計上により業績に影響する可能性が記載されていた。

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。
その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産が119,540百万円から123,278百万円へ、減損損失が4,980百万円から5,761百万円へ更新され、資産合計に占める割合の記載も34.6%から20%に変わった。KAM選定理由は、従来の「金額的重要性」から、仮定が不確実性を伴う経営者判断に基づくため仮定の合理性を検討対象とする、という記述に変更された。従来あった「重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない」との文言は削除された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは主に調剤併設型ドラッグストアを多店舗展開している。当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産を119,540123,278百万円、無形固定資産(のれんを除く)を8,44720百万円計上しており、その殆どは店舗に関する有形及び無形固定資産であり、資産合計に占める割合は34.620%であり金額的に重要である。
注記事項(重要な会計上の見積り)において記載のとおり、会社グループは各店舗をキャッシュ・フロー生成単位としており、減損の兆候があり、減損損失の認識の判定を行った結果減損損失を認識すべきかつ、将来固定資産簿価の回収可能性がないと判断した店舗について減損損失を4,9805,761百万円計上している。回収可能性の判断に当たっては、経営者によって承認された店舗の将来キャッシュ・フローに基づいている。
将来キャッシュ・フローは店舗の業態や調剤の有無、消費環境や競争環境、オープン後の経過年数といった多くの要素により影響を受ける。これらの要素を勘案して将来キャッシュ・フローを策定する際、経営者は競争環境および過去の成長率実績に基づく将来売上高成長率を踏まえた売上高、競争環境およびそれに基づく売価政策を踏まえた売上原価、人員計画を踏まえた人件費といった複数の仮定を用いるが、会社グループを取り巻く経営環境等を踏まえ仮定の合理性を評価した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。しかしながらこれらの固定資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高いことから当該仮定は不確実性を伴う経営者の判断に基づき設定されるため、当監査法人は固定資産の評価の妥当当該仮定の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損で使用される将来キャッシュ・フローを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは主に調剤併設型ドラッグストアを多店舗展開している。当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産を119,540百万円、無形固定資産(のれんを除く)を8,447百万円計上しており、その殆どは店舗に関する有形及び無形固定資産であり、資産合計に占める割合は34.6%であり金額的に重要である。
注記事項(重要な会計上の見積り)において記載のとおり、会社グループは各店舗をキャッシュ・フロー生成単位としており、減損の兆候があり、減損損失の認識の判定を行った結果減損損失を認識すべきと判断した店舗について減損損失を4,980百万円計上している。回収可能性の判断は、経営者によって承認された店舗の将来キャッシュ・フローに基づいている。
将来キャッシュ・フローは店舗の業態や調剤の有無、消費環境や競争環境、オープン後の経過年数といった多くの要素により影響を受ける。これらの要素を勘案して将来キャッシュ・フローを策定する際、経営者は競争環境および過去の成長率実績に基づく将来売上高成長率を踏まえた売上高、競争環境およびそれに基づく売価政策を踏まえた売上原価、人員計画を踏まえた人件費といった複数の仮定を用いるが、会社グループを取り巻く経営環境等を踏まえ仮定の合理性を評価した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。しかしながらこれらの固定資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は固定資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損で使用される将来キャッシュ・フローを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは主に調剤併設型ドラッグストアを多店舗展開している。当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産123,278百万円、無形固定資産(のれんを除く)8,420百万円計上しており、その殆どは店舗に関する有形及び無形固定資産であり、資産合計に占める割合は20%であり金額的に重要である。
注記事項(重要な会計上の見積り)において記載のとおり、会社グループは店舗をキャッシュ・フロー生成単位としており、減損の兆候があり、かつ、将来固定資産簿価の回収可能性がないと判断した店舗について減損損失を5,761百万円計上している。回収可能性の判断に当たっては、経営者によって承認された店舗の将来キャッシュ・フローに基づいている。
将来キャッシュ・フローは店舗の業態や調剤の有無、消費環境や競争環境、オープン後の経過年数といった多くの要素により影響を受ける。これらの要素を勘案して将来キャッシュ・フローを策定する際、経営者は競争環境および過去の成長率実績に基づく将来売上高成長率を踏まえた売上高、競争環境およびそれに基づく売価政策を踏まえた売上原価、人員計画を踏まえた人件費といった複数の仮定を用いるが、当該仮定は不確実性を伴う経営者の判断に基づき設定されるため、当監査法人は当該仮定の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損で使用される将来キャッシュ・フローを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

KAM(2)固定資産の減損に関する監査手続の記載が更新され、前年度の将来キャッシュ・フローとの実績差異分析や減損の兆候店舗の回収可能性検討が削除された一方、事業計画との整合性確認や、競争環境・売価政策・人員計画等の重要な仮定の合理性検討が追加された。また、前年に記載されていたI&H株式会社の株式取得(のれん42,574百万円)に係る企業結合の会計処理に関する監査上の主要な検討事項が、当年度では記載されなくなっている。

・前連結会計年度において使用した将来キャッシュ・フローについて、当連結会計年度の実績との差異要因を分析し、将来キャッシュ・フローの見積りの精度や見積り要素の偏向の有無を検討した。
・将来キャッシュ・フローのの基礎となる当連結会計年度の店舗損益の算定及び間接費の配賦が適切に行われているか検討した。
・減損の兆候が識別された店舗について、固定資産簿価の回収可能性の判断が適切に行われているか検討した。

I&H株式会社の株式取得に係る企業結合の会計処理

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は2024年9月2日付で調剤薬局の運営等を行っているI&H株式会社(以下、I&H)の議決権比率の66.72%を6,574百万円で取得し、同社を連結子会社とした結果、連結貸借対照表にのれんを42,574百万円計上している。なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、当該のれんは暫定的に算定された金額である。さらにのれんの償却期間は事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して20年としている。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、その検討には専門的な知識が必要であり、当該企業結合により認識に使用した翌年度以降の将来キャッシュ・フローが、取締役会で承認されたのれんは金額的重要性が高い。また、株式価値算定及びのれんの償却期間の基礎となる事業計画には、既存店の平均成長率や出店予定数を考慮した将来売上高成長率を踏まえた売上高、法令改定およびその対策を考慮した将来粗利率を踏まえた売上総利益、統合効果による本部費の削減および人員配置の適正化による人件費の削減を踏まえた経費・人件費といった複数の仮定を用いるが、当該仮定は不確実性を伴う経営者の判断に基づき設定されるため、当監査法人は当該仮定の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、I&Hの株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性数値と整合するかを検討するため、主に以下の手続を実施した。
・企業結合取引の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解し、取得原価の妥当性を検討するため、経営管理者に質問を行い、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等を閲覧した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、取得原価の経済合理性を理解するために、経営者の利用する専門家に質問を行い、株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検証した。
・株式価値算定やのれんの償却期間の基礎となる事業計画に用いられている既存店の平均経営者が策定した将来キャッシュ・フローの重要な仮定である競争環境および過去の成長率や出店予定数を考慮した実績に基づく将来売上高成長率を踏まえた売上高、法令改定競争環境およびその対策を考慮した将来粗利率をれに基づく売価政策を踏まえた売上総利益、統合効果による本部費の削減および人員配置の適正化による人件費の削減原価、人員計画を踏まえた経費・人件費等について、会社の既存事業との整合性や過去の実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因との整合性を比較・検証討することにより、重要な仮定の合理性を検証した。
・事業計画と企業結合後の実績とを比較分析し、当該経営者の予測を評価するとともに、市場成長率に関する外部データとの整合性を検証した。
・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。

・前連結会計年度において使用した将来キャッシュ・フローについて、当連結会計年度の実績との差異要因を分析し、将来キャッシュ・フローの見積りの精度や見積り要素の偏向の有無を検討した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる当連結会計年度の店舗損益の算定及び間接費の配賦が適切に行われているか検討した。
・減損の兆候が識別された店舗について、固定資産簿価の回収可能性の判断が適切に行われているか検討した。

I&H株式会社の株式取得に係る企業結合の会計処理

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は2024年9月2日付で調剤薬局の運営等を行っているI&H株式会社(以下、I&H)の議決権比率の66.72%を6,574百万円で取得し、同社を連結子会社とした結果、連結貸借対照表にのれんを42,574百万円計上している。なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、当該のれんは暫定的に算定された金額である。さらにのれんの償却期間は事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して20年としている。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、その検討には専門的な知識が必要であり、当該企業結合により認識されたのれんは金額的重要性が高い。また、株式価値算定及びのれんの償却期間の基礎となる事業計画には、既存店の平均成長率や出店予定数を考慮した将来売上高成長率を踏まえた売上高、法令改定およびその対策を考慮した将来粗利率を踏まえた売上総利益、統合効果による本部費の削減および人員配置の適正化による人件費の削減を踏まえた経費・人件費といった複数の仮定を用いるが、当該仮定は不確実性を伴う経営者の判断に基づき設定されるため、当監査法人は当該仮定の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、I&Hの株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・企業結合取引の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解し、取得原価の妥当性を検討するため、経営管理者に質問を行い、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等を閲覧した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、取得原価の経済合理性を理解するために、経営者の利用する専門家に質問を行い、株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検証した。
・株式価値算定やのれんの償却期間の基礎となる事業計画に用いられている既存店の平均成長率や出店予定数を考慮した将来売上高成長率を踏まえた売上高、法令改定およびその対策を考慮した将来粗利率を踏まえた売上総利益、統合効果による本部費の削減および人員配置の適正化による人件費の削減を踏まえた経費・人件費について、会社の既存事業との整合性や過去の実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因との整合性を比較・検証することにより重要な仮定の合理性を検証した。
・事業計画と企業結合後の実績とを比較分析し、当該経営者の予測を評価するとともに、市場成長率に関する外部データとの整合性を検証した。
・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。

・将来キャッシュ・フローの基礎となる当連結会計年度の店舗損益の算定及び間接費の配賦が適切に行われているか検討した。
・固定資産の回収可能性の判断に使用した翌年度以降の将来キャッシュ・フローが、取締役会で承認された事業計画数値と整合するかを検討した。
・経営者が策定した将来キャッシュ・フローの重要な仮定である競争環境および過去の成長率実績に基づく将来売上高成長率を踏まえた売上高、競争環境およびそれに基づく売価政策を踏まえた売上原価、人員計画を踏まえた人件費等について、過去の実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因との整合性を比較・検討することにより、重要な仮定の合理性を検討した。

事業等のリスクの前文に、各リスクに付す「影響度」「発生可能性」の評価方法の説明が追加された。過去の事案実績や保険による補償範囲等を踏まえた保険控除後の財務インパクトを基準にリスク委員会で審議して評価し、それぞれ三段階で示す旨が記載されている。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
各リスクに付した「影響度」および「発生可能性」は、過去に発生した事案の実績、保険による補償範囲、賠償責任の上限額等を踏まえた、保険控除後の財務インパクトを基準として、リスク委員会における審議を経て総合的に評価しております。「影響度」は連結業績への金額的影響度の大きさを、「発生可能性」は一定期間内における当該リスクの顕在化頻度を、それぞれ三段階(大・中・小/高・中・低)で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
各リスクに付した「影響度」および「発生可能性」は、過去に発生した事案の実績、保険による補償範囲、賠償責任の上限額等を踏まえた、保険控除後の財務インパクトを基準として、リスク委員会における審議を経て総合的に評価しております。「影響度」は連結業績への金額的影響度の大きさを、「発生可能性」は一定期間内における当該リスクの顕在化頻度を、それぞれ三段階(大・中・小/高・中・低)で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

情報漏洩リスクの対応策の記述で、情報セキュリティ委員会の設置場所が「代表取締役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会内」から「社内」へと表現が変更された。リスクの内容、影響度(大)・発生可能性(中)の評価、その他の対応方針に変更はない。

当社グループでは、情報セキュリティ基本方針を定めており、当社グループの保有する情報資産を適切かつ安全に取り扱い、当社事業の継続を確保しておりますが、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスによる攻撃、従業員その他の関係者により情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、代表取締役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会社内に情報セキュリティ委員会を設置し、スギ薬局グループ全体での情報収集・管理体制の強化に努め、情報管理に関わるリスクの分析、評価および対策を講じてまいります。

当社グループでは、情報セキュリティ基本方針を定めており、当社グループの保有する情報資産を適切かつ安全に取り扱い、当社事業の継続を確保しておりますが、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスによる攻撃、従業員その他の関係者により情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、代表取締役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会内に情報セキュリティ委員会を設置し、スギ薬局グループ全体での情報収集・管理体制の強化に努め、情報管理に関わるリスクの分析、評価および対策を講じてまいります。

当社グループでは、情報セキュリティ基本方針を定めており、当社グループの保有する情報資産を適切かつ安全に取り扱い、当社事業の継続を確保しておりますが、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスによる攻撃、従業員その他の関係者により情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、社内に情報セキュリティ委員会を設置し、スギ薬局グループ全体での情報収集・管理体制の強化に努め、情報管理に関わるリスクの分析、評価および対策を講じてまいります。

調剤過誤リスクの記載で、万が一の場合の影響として「患者様への損害賠償責任の発生」が新たに明記された。対応策では、当該リスクを経営上の最重要課題と位置付けた上で、社外取締役および外部有識者を含むリスク委員会による予防と備えの両面での管理体制が記載された。影響度・発生可能性の評価（中・中）は変更されていない。

調剤では、医療事故等により患者様に健康被害が発生するおそれを引き起こす可能性がある医療用医薬品を取り扱っております。万が一、調剤過誤による医療事故を引き起こした場合には、患者様への損害賠償責任の発生に加え、社会的信用を損なうことでの毀損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として当社グループは、当該リスクを経営上の最重要課題と位置付け、薬剤師の資質向上のための研修、業務マニュアルの順守、調剤鑑査システムの導入・使用の徹底を図り、また徹底に加え、社外取締役および外部有識者を含むリスク委員会の設置によりし、予防と備えの両面からリスク管理体制を構築して、調剤過誤の防止に努めております。

調剤では、医療事故等により患者に健康被害が発生するおそれがある医療用医薬品を取り扱っております。万が一、調剤過誤による医療事故を引き起こした場合には、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、薬剤師の資質向上のための研修、業務マニュアルの順守、調剤鑑査システムの導入・使用の徹底を図り、またリスク委員会の設置によりリスク管理体制を構築して、調剤過誤の防止に努めております。

調剤では、医療事故等により患者様に健康被害を引き起こす可能性がある医療用医薬品を取り扱っております。万が一、調剤過誤による医療事故を引き起こした場合には、患者様への損害賠償責任の発生に加え、社会的信用の毀損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを経営上の最重要課題と位置付け、薬剤師研修、業務マニュアルの順守、調剤鑑査システムの徹底に加え、社外取締役および外部有識者を含むリスク委員会の設置し、予防と備えの両面からリスク管理体制を構築しております。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を当連結会計年度(個別は当事業年度)の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。その他の包括利益に対する課税の計上区分や、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正への対応で、連結・個別ともに財務諸表への影響はないと記載されている。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。