イオン九州株式会社

事業等のリスクに「(6)法的規制に関するリスク」の項目が新たに記載された。大規模小売店舗立地法・独占禁止法のほか、食品の安全管理や環境・リサイクルに関する法令の違反により企業活動が制限される可能性や、法令対応による経営コスト増加が業績・財政状態に影響する可能性が示されている。

（なし）

当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守につとめております。これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「他企業の買収(M&A)等に関するリスク」の項目が新規に追加された。買収後の偶発債務・未認識債務の発生や、のれんの償却費用の増加により期待する成果を達成できない場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社は当社グループの企業価値をさらに向上させるために他企業の買収等を実施しております。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、さらに、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社の業績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

前文に、代表取締役社長をリスク管理の最高責任者とし各本部長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置している旨、および「リスクマネジメント規定」を策定してリスクの減少・被害低減に努めている旨の段落が追加された。あわせて出資比率の表記に読点が加わるなど軽微な文言修正がある。リスク項目そのものの追加・削除はない。

3【事業等のリスク】
当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
(当社は、2022年9月1日付で当社51%、ウエルシアホールディングス株式会社49%の出資により設立したイオンウエルシア九州株式会社を連結子会社としております。当該連結子会社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項については、当社と同様のものと考えます。)
当社は代表取締役社長をリスク管理の最高責任者とし、各本部長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置しリスクにかかわる課題、対応策の審議を行うとともに、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整え、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規定」を策定し、リスクの減少及び被害の低減に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。

3【事業等のリスク】
当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
(当社は、2022年9月1日付で当社51%ウエルシアホールディングス株式会社49%の出資により設立したイオンウエルシア九州株式会社を連結子会社としております。当該連結子会社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項については、当社と同様のものと考えます。)
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。

3【事業等のリスク】
当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
(当社は、2022年9月1日付で当社51%、ウエルシアホールディングス株式会社49%の出資により設立したイオンウエルシア九州株式会社を連結子会社としております。当該連結子会社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項については、当社と同様のものと考えます。)
当社は代表取締役社長をリスク管理の最高責任者とし、各本部長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置しリスクにかかわる課題、対応策の審議を行うとともに、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整え、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規定」を策定し、リスクの減少及び被害の低減に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。

減損に関するリスクの記載で、店舗に係る減損損失額が前年の18億22百万円から17億71百万円に更新された。表現も「当期」から「当連結会計年度」に改められているが、リスクの内容や評価に変更はない。

当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の連結会計年度における店舗に係る減損損失額は18億227億71百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。

当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は18億22百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。

当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当連結会計年度における店舗に係る減損損失額は17億71百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。