株式会社サンエー

事業等のリスクに「(6) 情報セキュリティについて」の項目が新たに記載された。自然災害・運用ミス・サイバー攻撃によるシステム障害が、販売機会の逸失、復旧コストの発生、社会的信用の失墜を通じて財務状況及び業績に影響し得ると記され、情報セキュリティ規程の整備、従業員教育、アクセス制御・監視体制の構築といった対策が示されている。

（なし）

当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の発注や販売数量の管理、社内情報の共有、ネットスーパー・オンラインショップ・自社アプリの運用やWEB会議の活用などを行っております。システムの運用・管理は定期的な改善を実施するとともに監視体制を強化するよう努めておりますが、これらのシステムに対し、自然災害や運用の誤りによるシステム障害、サイバー攻撃等が発生した場合、システム停止による販売機会の逸失や復旧コストの発生、社会的信用の失墜により、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。情報漏洩リスクへの対応及びサイバーセキュリティ・インシデント対策を重要課題として掲げ、情報セキュリティ規程の整備・運用、従業員教育の実施、システムへのアクセス制御及び監視体制の構築等、関連法令の遵守に取り組んでおります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、内部統制の評価に関する項目が新たに記載された。店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した旨が示されている。

（なし）

・店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「各店舗の売上高の成長予測」の項目が、当年では記載されなくなった。KAMの対象項目が1件削除された。

事業等のリスク前文およびリスク管理体制の記載において、「財政状態や経営成績」が「財政状態及び経営成績」に、リスク管理委員会の開催や対応に関する文言が一部言い換えられた（「迅速な対応」が「迅速且つ適切な対応を実施」など）。リスク管理体制の内容や委員会の開催頻度に実質的な変更はない。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態や及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

・ リスク管理体制
当社は、企業活動に関する内外の様々なリスクを統括且つ管理するため、「リスク管理委員会規程」に従いリスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長として、四半期に1回の定例会のほか、事案毎に適時に開催し開催することにより、企業活動における危機の未然防止に努めるとともに、発生した事案に対して迅速且つ適切な対応を行っ実施しております。また、一定レベル以上の事案については、「経営危機管理規程」に従って、迅速な対応、適時開示等を行っております。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

・ リスク管理体制
当社は、企業活動に関する内外の様々なリスクを統括且つ管理するため、「リスク管理委員会規程」に従いリスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長として、四半期に1回の定例会のほか、事案毎に適時に開催し、企業活動における危機の未然防止に努めるとともに、発生した事案に対して迅速な対応を行っております。また、一定レベル以上の事案については、「経営危機管理規程」に従って、迅速な対応、適時開示等を行っております。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

・ リスク管理体制
当社は、企業活動に関する内外の様々なリスクを統括且つ管理するため、「リスク管理委員会規程」に従いリスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長とし、四半期に1回の定例会のほか、事案毎に適時開催することにより、企業活動における危機の未然防止に努めるとともに、発生した事案に対して迅速且つ適切な対応を実施しております。また、一定レベル以上の事案については、「経営危機管理規程」に従って、迅速な対応、適時開示等を行っております。

大山流通センター内の食品加工センターの内訳名称が、「生鮮加工」「食品工場」から「プロセスセンター」「デリカセンター」に変更された。業務内容の説明、リスクの内容、対応策には変更がなく、名称の更新のみである。

当社は、沖縄県宜野湾市の本社に隣接して大山流通センターを有しております。当該センターは下記の内容で構成され、各店舗への商品供給は子会社のサンエー運輸株式会社が行っております。
① ディストリビューションセンター(DC)
各取引先から商品の一括納品を受け、衣料品及び住居関連用品の検品及び値付け、仕分け作業、食品ドライ商品等(加工食品、菓子)の検品及び仕分け作業を集中して行っております。

② 食品加工センター(生鮮加工、食品工場)
生鮮加工プロセスセンター、デリカセンター)
プロセスセンターでは、精肉、鮮魚の一括仕入、加工、パッケージ等の業務を集中して行っており、全ての店舗へ商品供給が可能となっております。
食品工場デリカセンターでは、自動炊飯ラインにて炊き上げた米飯でおにぎりや巻きずし及び和惣菜(煮物等)の製造を行っております。
これらの機能が、大山流通センターに集中しているため、当該センターが天災、その他の影響により操業が不可能となった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・ 対応策
自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。

当社は、沖縄県宜野湾市の本社に隣接して大山流通センターを有しております。当該センターは下記の内容で構成され、各店舗への商品供給は子会社のサンエー運輸株式会社が行っております。
① ディストリビューションセンター(DC)
各取引先から商品の一括納品を受け、衣料品及び住居関連用品の検品及び値付け、仕分け作業、食品ドライ商品等(加工食品、菓子)の検品及び仕分け作業を集中して行っております。

② 食品加工センター(生鮮加工、食品工場)
生鮮加工では、精肉、鮮魚の一括仕入、加工、パッケージ等の業務を集中して行っており、全ての店舗へ商品供給が可能となっております。
食品工場では、自動炊飯ラインにて炊き上げた米飯でおにぎりや巻きずし及び和惣菜(煮物等)の製造を行っております。
これらの機能が、大山流通センターに集中しているため、当該センターが天災、その他の影響により操業が不可能となった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・ 対応策
自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。

当社は、沖縄県宜野湾市の本社に隣接して大山流通センターを有しております。当該センターは下記の内容で構成され、各店舗への商品供給は子会社のサンエー運輸株式会社が行っております。
① ディストリビューションセンター(DC)
各取引先から商品の一括納品を受け、衣料品及び住居関連用品の検品及び値付け、仕分け作業、食品ドライ商品等(加工食品、菓子)の検品及び仕分け作業を集中して行っております。

② 食品加工センター(プロセスセンター、デリカセンター)
プロセスセンターでは、精肉、鮮魚の一括仕入、加工、パッケージ等の業務を集中して行っており、全ての店舗へ商品供給が可能となっております。
デリカセンターでは、自動炊飯ラインにて炊き上げた米飯でおにぎりや巻きずし及び和惣菜(煮物等)の製造を行っております。
これらの機能が、大山流通センターに集中しているため、当該センターが天災、その他の影響により操業が不可能となった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・ 対応策
自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。

小売事業の有形・無形固定資産の帳簿価額が90,752百万円(総資産の47%)から93,956百万円(同43%)に更新され、減損損失は236百万円(うち小売事業5百万円)から51百万円(同28百万円)に変わった。また、将来キャッシュ・フロー見積りの重要な仮定(売上高の成長予測、将来の売上総利益・人件費・販管費予測)の明示と、KAM選定理由・監査手続の導入文が記載に加わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、沖縄県内で食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食に関する小売事業を運営している。連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、小売事業の有形及び無形固定資産の帳簿価額は90,7523,956百万円であり、総資産の473%を占めている。また、会社グループは、当該連結会計年度において、減損損失を23651百万円(うち小売事業528百万円)計上した。
会社グループは、管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、店舗損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の業績推移や事業計画を基礎として、店舗ごとに策定されているが、当該見積りは社会的な環境や消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等といった予測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための自社の販促施策等といった内部要因により影響を受けることになるため不確実性を伴うものであり、以下の重要な仮定が用いられている。
1.各店舗の売上高の成長予測
2.将来の売上総利益、人件費及び販管費予測 以上のとおり、店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
当監査法人は、会社グループの減損損失の認識の判定に際して行われた店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積り、当該見積りに使用された仮定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、沖縄県内で食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食に関する小売事業を運営している。連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、小売事業の有形及び無形固定資産の帳簿価額は90,752百万円であり、総資産の47%を占めているまた、会社グループは、当該連結会計年度において、減損損失を236百万円(うち小売事業5百万円)計上した。
会社グループは、管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、店舗損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の業績推移や事業計画を基礎として、店舗ごとに策定されているが、当該見積りは社会的な環境や消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等といった予測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための自社の販促施策等といった内部要因により影響を受けることになるため不確実性を伴うものであり、以下の重要な仮定が用いられている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、沖縄県内で食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食に関する小売事業を運営している。連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、小売事業の有形及び無形固定資産の帳簿価額は93,956百万円であり、総資産の43%を占めている。また、会社グループは、当該連結会計年度において、減損損失を51百万円(うち小売事業28百万円)計上した。
会社グループは、管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、店舗損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の業績推移や事業計画を基礎として、店舗ごとに策定されているが、当該見積りは社会的な環境や消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等といった予測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための自社の販促施策等といった内部要因により影響を受けることになるため不確実性を伴うものであり、以下の重要な仮定が用いられている。
1.各店舗の売上高の成長予測
2.将来の売上総利益、人件費及び販管費予測 以上のとおり、店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
当監査法人は、会社グループの減損損失の認識の判定に際して行われた店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積り、当該見積りに使用された仮定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の店舗の将来キャッシュ・フロー見積り項目で、選定理由の説明と内部統制の評価に関する記載が削除された。残る手続では、質問対象が「経営者」から「経営者等」に変わり、趨勢分析の対象が「将来原価」から「将来の売上総利益」に変更された。

以上のとおり、店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
当監査法人は、会社グループの減損損失の認識の判定に際して行われた店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積り、当該見積りに使用された仮定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
・店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
・・過年度に見積もった店舗の将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、差異について乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者等に質問することにより、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・経営者に対する質問により事業戦略を理解するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りに使用された店舗の売上高の成長予測について、過去の実績と比較分析し、必要に応じて外部データとの整合性を確認した。
・各店舗の将来原価将来の売上総利益、人件費及び販管費について、趨勢分析を実施し、仮定の合理性を評価した。

以上のとおり、店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
当監査法人は、会社グループの減損損失の認識の判定に際して行われた店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積り、当該見積りに使用された仮定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
・店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
・過年度に見積もった店舗の将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、差異について乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・経営者に対する質問により事業戦略を理解するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りに使用された店舗の売上高の成長予測について、過去の実績と比較分析し、必要に応じて外部データとの整合性を確認した。
・各店舗の将来原価、人件費及び販管費について、趨勢分析を実施し、仮定の合理性を評価した。

・過年度に見積もった店舗の将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、差異について乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者等に質問することにより、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・経営者に対する質問により事業戦略を理解するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りに使用された店舗の売上高の成長予測について、過去の実績と比較分析し、必要に応じて外部データとの整合性を確認した。
・将来の売上総利益、人件費及び販管費について、趨勢分析を実施し、仮定の合理性を評価した。

今年度の報告書で、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度(および当事業年度)の期首から適用した旨の会計方針の変更が新たに記載された。連結財務諸表・財務諸表への影響はないと明記されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。