株式会社　オートウェーブ

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

KAMの題目が「減損損失の認識の判定結果の妥当性」から「固定資産の減損」に変更され、記載内容が拡充された。事業区分の記載が「車関連事業」「業務スーパー事業」に改められ、有形・無形固定資産が総資産の59.1%を占めることや、遊休資産の物件単位でのグルーピング、回収可能価額までの減額処理など具体的な説明が追加された。KAMの対象は引き続き固定資産の減損損失の認識判定である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

減損損失の認識の判定結果の妥当性固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、会社は、固定資産の減損の検討にあたって、原則として各店舗を基本単位として、また、処分が決定された資産や遊休資産は物件単位で資産のグルーピングを行っている。収益性の低下や土地・建物等の時価の下落等により減損の兆候があると判断した認められる場合には、資産グループについて、事業計画に基づくから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産のと帳簿価額を超えると判断したため比較することによって、減損損失を計上していない。資産グループのの認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額合計は、監査上、金額的に重要性が認められを回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識している。
会社は、自動車用品の販売及びそれに付随するサービス(取付け、整備及び車検等)並びに業車関連用品・部品・車両販売等を行う「車関連事業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパーの運営を主な事業の内容事業」を主に事業活動として店舗展開しており、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたって、原則として各店舗を基本単位として新店のオープンに多額の設備投資が必要となる。なお、当事業年度の有形固定資産は4,634,057千円、無形固定資産は40,079千円 であり、合計で総資産のグルーピングを行っ59.1%を占めている。これらの資産グループから得られ
減損損失の認識の判定で使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎とした事業計画に基づいており、営業収益、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としている。これらの仮定は、不確実性を伴い、また、経営者による主観的な判断が伴うことから、財務諸表に計上する金額に不確実性がある。
以上を踏まえ、収益性の低下により減損の兆候を伴う。
減損損失の認識の判定が適切に行われなかった場合、重要な減損損失が計上されない等のリスクがあると判断した資産グループに係る。そのため、固定資産の減損損失の認識の判定結果の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、左記に対応固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

減損損失の認識の判定結果の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、会社は、収益性の低下により減損の兆候があると判断した資産グループについて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を計上していない。資産グループの帳簿価額合計は、監査上、金額的に重要性が認められる。
会社は、自動車用品の販売及びそれに付随するサービス(取付け、整備及び車検等)並びに業務スーパーの運営を主な事業の内容として店舗展開しており、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたって、原則として各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っている。これらの資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎とした事業計画に基づいており、営業収益、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としている。これらの仮定は、経営者による主観的な判断が伴うことから、財務諸表に計上する金額に不確実性がある。
以上を踏まえ、収益性の低下により減損の兆候があると判断した資産グループに係る減損損失の認識の判定結果の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、左記に対応するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、会社は、固定資産の減損の検討にあたって、原則として各店舗を基本単位として、また、処分が決定された資産や遊休資産は物件単位で資産のグルーピングを行っている。収益性の低下や土地・建物等の時価の下落等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識している。
会社は、車関連用品・部品・車両販売等を行う「車関連事業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」を主に事業活動として展開しており、新店のオープンに多額の設備投資が必要となる。なお、当事業年度の有形固定資産は4,634,057千円、無形固定資産は40,079千円 であり、合計で総資産の59.1%を占めている。
減損損失の認識の判定で使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、営業収益、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としている。これらの仮定は不確実性を伴い、また、経営者による主観的な判断を伴う。
減損損失の認識の判定が適切に行われなかった場合、重要な減損損失が計上されない等のリスクがある。そのため、固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（減損関連と思われる将来キャッシュ・フロー見積り）の監査手続の記載が簡素化された。将来の修繕計画・主要資産の使用見込みの検討、および感応度分析の実施に関する記述が削除され、成長率の対象が「事業計画の成長率」から「売上高の成長率」に、実績比較の対象が「当事業年度以前」から「当事業年度」に変更された。

将来キャッシュ・フローの見積りにあたって使用した事業計画及びその主要な仮定の合理性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込みの妥当当事業年度の計画数値に対する実績の達成状況を踏まえ、将来キャッシュ・フローの見積りの適切性を検討した。
・事業計画に関連する資料を閲覧するとともに、事業計画を策定した経理部門のの策定責任者に対して、主要な仮定の根拠及び将来キャッシュ・フローの算出方法を質問し、その合理性を検討した。
・当事業年度以前の計画数値に対する実績の達成状況を踏まえ、将来キャッシュ・フローの見積りの適切性を検討した。
・事業計画の見積事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの算出にあたって設定した事業計画売上高の成長率の合理性を検討した。
・主要な仮定等に対する感応度分析を実施し、その変動が将来キャッシュ・フローに与える影響金額を評価した。
・入手可能な翌事業年度の実績と計画数値とを比較し、将来キャッシュ・フローの見積りの適切性を検討した。

将来キャッシュ・フローの見積りにあたって使用した事業計画及びその主要な仮定の合理性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込みの妥当性を検討した。
・事業計画に関連する資料を閲覧するとともに、事業計画を策定した経理部門の責任者に対して、主要な仮定の根拠及び将来キャッシュ・フローの算出方法を質問し、その合理性を検討した。
・当事業年度以前の計画数値に対する実績の達成状況を踏まえ、将来キャッシュ・フローの見積りの適切性を検討した。
・事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの算出にあたって設定した事業計画の成長率の合理性を検討した。
・主要な仮定等に対する感応度分析を実施し、その変動が将来キャッシュ・フローに与える影響金額を評価した。
・入手可能な翌事業年度の実績と計画数値とを比較し、将来キャッシュ・フローの見積りの適切性を検討した。

将来キャッシュ・フローの見積りにあたって使用した事業計画及び主要な仮定の合理性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・当事業年度の計画数値に対する実績の達成状況を踏まえ、将来キャッシュ・フローの見積りの適切性を検討した。
・事業計画に関連する資料を閲覧するとともに、事業計画の策定責任者に対して、主要な仮定の根拠及び将来キャッシュ・フローの算出方法を質問し、その合理性を検討した。
・事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの算出にあたって設定した売上高の成長率の合理性を検討した。
・入手可能な翌事業年度の実績と計画数値とを比較し、将来キャッシュ・フローの見積りの適切性を検討した。

報告セグメントの決定方法の項目で、見出しの直後に「報告セグメントの決定方法」という小見出しが重複して追加された。また「車関連事業」の説明が「車関連用品・部品・車両販売」から「車関連用品・部品・車両販売等」へと「等」が加わった。報告セグメント数(2つ)や事業区分に変更はない。

報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、車関連用品・部品・車両販売等を行う「車関連事業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」を主に事業活動を展開しております。
したがって、「車関連事業」、「業務スーパー事業」の2つを報告セグメントとしております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、車関連用品・部品・車両販売を行う「車関連事業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」を主に事業活動を展開しております。
したがって、「車関連事業」、「業務スーパー事業」の2つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、車関連用品・部品・車両販売等を行う「車関連事業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」を主に事業活動を展開しております。
したがって、「車関連事業」、「業務スーパー事業」の2つを報告セグメントとしております。

前期には、報告セグメントを単一の「自動車用品販売等事業」から「車関連事業」と「業務スーパー事業」の2区分に変更した旨の記載があったが、今期は当該記載が削除されている。これはセグメント区分変更の初年度説明が不要となったことによる記載の整理とみられる。

当社はこれまで店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントでありましたが、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに明瞭に表現する目的で、当事業年度より、報告セグメントを「車関連事業」、「業務スーパー事業」の2区分に変更しております。

（なし）