夢みつけ隊株式会社

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法的規制の改廃
不動産業界は、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「住宅品質確保促進法」等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、管理部門を中心とする関係部署等が法的規制の改廃等の情報収集を行っており、当該変更に伴うリスクの最小化と機会の最大化ができるように行動をしております。

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、当前連結会計年度において、営業損失を計上するとともに、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、引き続き当連結会計年度も、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じております。
① 売上高の確保、営業黒字化
・通販小売事業におきましては、リニューアルを行った通販カタログの発行回数を増加させを発行することにより、安定した利益を確保できる体制を構築します。
・不動産事業におきましては、固定経費の削減を進めるとともに、物件売却を進めて参ります。
・介護事業におきましては、営業活動を活性化し利用者増加を進めて参ります。
・上記の活動に加え、引き続き固定経費の削減を継続した上で、中長期的に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えて参ります。
② 資金の確保
・当社では、過去にも十分な実績があることから、保有する資産の担保提供による取引先金融機関からの十分な資金調達が可能であると判断しております。
・緊急の資金需要が発生した場合には、社長が議決権の過半数を保有している会社等からの借入を行うことが可能です。
これらの対応策を実施することにより、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準抵触について)
当社は令和8年3月31日時点において、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額について基準に適合しておりません。
現在、当社は、株式会社東京証券取引所が定める規則に基づく令和9年3月31日までの改善期間に入っており、令和7年6月25日に発表した「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況(改善期間入り)について」に基づき、上場維持基準適合に向けた取り組みを進めております。
しかしながら、当社が提出する令和9年3月31日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、流通株式時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には整理銘柄に指定され、当社株式は令和9年10月1日に上場廃止となる可能性があります。