株式会社ジーフット

継続企業の前提に関する重要事象等の記載が更新され、4カ年の事業再生計画の結果(アスビー統一は198店舗まで改装、期末在庫は期初より増加、人時生産性は減少)が具体的に記載された。新たに、一部取引金融機関からの借入が財務制限条項に抵触している(現時点で期限の利益喪失条項の適用通知は受けていない)旨が追加され、資金面の根拠は前年の第三者割当による65億円調達等からイオン株式会社による必要に応じた経営支援の意向へ変わった。重要な疑義の存在認識と重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。

当社グループは、2023年2月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。、この4カ年(20243年2月期においては「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、引き続き~2026年2月期)では3つの改革(事業構造改革、MD構造改革、組織・コスト構造改革)に沿った事業再生計画に取り組み、ました。事業構造改革においては不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一(利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る)は対象とする店舗のうち半数、当初4カ年の計画には達しないものの、198店舗まで改装を進めることが出来ました。2025年2月期MD構造改革は商品在庫の適正化を目指しましたが、当連結会計年度においては、「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、3つの改革を軸に成長軌道回帰への取り組みを進めてまいり売上の計画未達とプライベートブランド商品拡販のための仕入れにより、期末在庫は期初より増加いたしました。また、組織コスト構造改革においては、店舗での作業をデジタル化し、効率化は進展しましたが売上総利益率の低下により人時生産性は減少しました。インバウンド需要2026年2月期においては、個人消費の回復、企業の設備投資の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな持ち直しが見られる回復基調であったものの、相互関税等による世界経済への影響による、海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念に加え、原材料高やエネルギー価格、為替変動影響等による食料品・生活必需品を中心とした物価高の継続による消費者マインドの低下が景気を下押しするリスク等がありを背景に家計の節約志向は根強く、20267年2月期は厳しい経営環境が予想されます。

また、一部の取引金融機関からの借入については、財務制限条項に抵触しておりますが、現時点では期限の利益喪失条項を適用する旨の通知を受けておりません。取引金融機関と協議を行い、引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。

これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、20267年2月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、本第三者割当の実施により、総額65億円を調達し、かつイオン株式会社より必要に応じた経営支援を行い、イオンより成長軌道回帰に向けた構造改革のための運転資金として、13億円の財務支援を受領いたしました。以上のことからグループで一体の経営体制を構築するとの意向を受けておりますので、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。

当社グループは、2023年2月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。2024年2月期においては「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、引き続き3つの改革(事業構造改革、MD構造改革、組織・コスト構造改革)に沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一(利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る)は対象とする店舗のうち半数まで改装を進めることが出来ました。2025年2月期においては、「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、3つの改革を軸に成長軌道回帰への取り組みを進めてまいりました。インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、相互関税等による世界経済への影響による、海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念に加え、原材料高やエネルギー価格、為替変動影響等による食料品・生活必需品を中心とした物価高の継続による消費者マインドの低下が景気を下押しするリスク等があり、2026年2月期は厳しい経営環境が予想されます。

これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2026年2月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、本第三者割当の実施により、総額65億円を調達し、かつ、イオンより成長軌道回帰に向けた構造改革のための運転資金として、13億円の財務支援を受領いたしました。以上のことから、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。

当社グループは、2023年2月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおり、この4カ年(2023年2月期~2026年2月期)では3つの改革(事業構造改革、MD構造改革、組織・コスト構造改革)に沿った事業再生計画に取り組みました。事業構造改革においては不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一(利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る)は、当初4カ年の計画には達しないものの、198店舗まで改装を進めることが出来ました。MD構造改革は商品在庫の適正化を目指しましたが、当連結会計年度においては、売上の計画未達とプライベートブランド商品拡販のための仕入れにより、期末在庫は期初より増加いたしました。また、組織コスト構造改革においては、店舗での作業をデジタル化し、効率化は進展しましたが売上総利益率の低下により人時生産性は減少しました。2026年2月期においては、個人消費の回復、企業の設備投資の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調であったものの、物価高を背景に家計の節約志向は根強く、2027年2月期は厳しい経営環境が予想されます。

また、一部の取引金融機関からの借入については、財務制限条項に抵触しておりますが、現時点では期限の利益喪失条項を適用する旨の通知を受けておりません。取引金融機関と協議を行い、引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。

これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2027年2月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、イオン株式会社より必要に応じた経営支援を行い、イオングループで一体の経営体制を構築するとの意向を受けておりますので、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、「継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価」が新たに追加された。売上高56,906百万円、営業損失2,388百万円、当期純損失3,257百万円、営業CFマイナス6,723百万円、2,359百万円の債務超過を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するとしつつ、会社は親会社イオンの支援意向や借入枠などから重要な不確実性はないと判断している旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

当連結会計年度において連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載されているとおり、売上高56,906百万円、営業損失2,388百万円、経常損失2,630百万円、当期純損失3,257百万円、マイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー6,723百万円を計上している。継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業活動によるキャッシュ・フローを計上しており、△2,359百万円の債務超過となったことも踏まえ、これらの影響は翌連結会計年度にも及ぶ可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。

会社は「2027年2月期重点取り組み」を実施することで業績回復に努めるとともに、取引金融機関による借入枠が確保されていることに加え、親会社であるイオン株式会社から必要に応じた経営支援を行い、イオングループで一体の経営体制を構築するとの意向を受けている。会社は、これらの状況から、当面の事業活動の継続性に懸念がないことを確認しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

資金計画の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定に基づき策定され、また経営環境の影響を受けるため不確実性を伴う。さらに、資金計画のうち店舗投資関連支出及び借入等に関する財務関連収支等は、経営者の判断に加え、計画を実行するための意思及び能力が必要である。以上のことから、当監査法人は、当該事項が重要なものであり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

資金計画の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定に基づき策定され、また経営環境の影響を受けるため不確実性を伴う。さらに、資金計画のうち店舗投資関連支出及び借入等に関する財務関連収支等は、経営者の判断に加え、計画を実行するための意思及び能力が必要である。以上のことから、当監査法人は、当該事項が重要なものであり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか検討するに当たり、経営者の対応策及びその実行可能性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

当連結会計年度において連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載されているとおり、売上高56,906百万円、営業損失2,388百万円、経常損失2,630百万円、当期純損失3,257百万円、マイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー6,723百万円を計上している。継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業活動によるキャッシュ・フローを計上しており、△2,359百万円の債務超過となったことも踏まえ、これらの影響は翌連結会計年度にも及ぶ可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。

会社は「2027年2月期重点取り組み」を実施することで業績回復に努めるとともに、取引金融機関による借入枠が確保されていることに加え、親会社であるイオン株式会社から必要に応じた経営支援を行い、イオングループで一体の経営体制を構築するとの意向を受けている。会社は、これらの状況から、当面の事業活動の継続性に懸念がないことを確認しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

資金計画の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定に基づき策定され、また経営環境の影響を受けるため不確実性を伴う。さらに、資金計画のうち店舗投資関連支出及び借入等に関する財務関連収支等は、経営者の判断に加え、計画を実行するための意思及び能力が必要である。以上のことから、当監査法人は、当該事項が重要なものであり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

資金計画の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定に基づき策定され、また経営環境の影響を受けるため不確実性を伴う。さらに、資金計画のうち店舗投資関連支出及び借入等に関する財務関連収支等は、経営者の判断に加え、計画を実行するための意思及び能力が必要である。以上のことから、当監査法人は、当該事項が重要なものであり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか検討するに当たり、経営者の対応策及びその実行可能性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、「資金計画について、取締役会にて承認されていることを確かめた」という見出しの項目が新たに追加された。前年は当該節に記載がなく、資金計画に関する監査手続の記載が加わった形である。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、資金計画の立案期間の検討、事業計画・店舗投資支出・借入等に関する経営者との討議、2027年2月期の月次損益・資金繰り計画の実行可能性の検討、金融機関からの残高確認書等による借入残高・借入枠・財務制限条項の抵触有無の確認といった監査手続が新たに記載された。資金繰りや財務制限条項への抵触の有無を検討対象とする内容であり、資金計画の実行可能性に関する監査対応が追加されている。

（なし）

(3)資金計画の基礎となる事業計画、店舗投資関連支出、借入等に関する財務関連収支等について、経営者との討議を実施した。特に、2027年2月期の月次損益計画及び月次資金繰り計画については、過去実績との比較、外部情報との比較により基礎データの信頼性を検討し、事業環境の現況や将来予測に関する監査人の理解と照らして、経営者の判断した重要な仮定の合理性、実行のための意思及び能力を評価し、資金計画の実行可能性を検討した。

(4)当監査法人が金融機関より直接入手した残高確認書との照合や、契約書、入金根拠資料等を閲覧することにより、2026年2月末時点の借入残高の網羅性、借入枠の実在性、財務制限条項の有無及び抵触する事実の有無を検討した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項(KAM)「固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」(共用資産572百万円、減損損失955百万円、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性評価等)が、今年の記載では削除されている。今年の記載にはこれに代わる内容は示されていない。

【参照する連結財務諸表の注記事項】

・(重要な会計上の見積り)

・(連結損益計算書関係)※6 減損損失

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

連結貸借対照表に計上されている固定資産には、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、共用資産572百万円が含まれており、総資産の1.9%を占めている。

また、注記事項(連結損益計算書関係)の「※6 減損損失」に記載のとおり、建物及び構築物278百万円、工具、器具及び備品65百万円、機械及び装置0百万円、ソフトウェア484百万円、無形固定資産その他32百万円、長期前払費用93百万円に対する減損損失955百万円を計上している。会社は、営業損失の悪化により共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っている。減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上する。割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画に基づき見積っているが、当該事業計画の実現には、売上高の成長率、費用の発生予測等の今後の経営環境の変化等による不確実性を伴うものであり、経営者の主要な仮定や判断に大きく影響を受けるが、全社的な業績が計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った。将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と当該資産グループの帳簿価額との比較により、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、減損損失を計上している。

使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、事業計画の結果にも影響を受けるため、その性質上、経営者の主観的判断及び不確実性が伴うものである。また、正味売却価額に使用される不動産鑑定評価額の算定に当たっては、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

以上のことから、当監査法人は、固定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応

当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価

固定資産の評価に係る減損判定プロセスに関して、割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画がどのようなプロセスを経て策定されているか理解したうえで、これらの計画が適切に策定されることを確保するための査閲と承認に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。

(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価

・割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった事業計画との整合性を検証するとともに、経営者が採用した見積り方法の変更有無を検討した。

・過年度の事業計画と実績を比較することにより、割引前将来キャッシュ・フローの見積り精度を検討した。

・経営者が算定した割引前将来キャッシュ・フローに対して、過去実績と比較を行い趨勢分析を実施した。

・割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たって採用された主要な仮定について、経営管理者等に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。

・事業計画について、具体的な施策を討議するとともに、グループ戦略との整合性やその実行可能性について過去実績との比較を行い、見積りの合理性を評価した。

・今後の市場動向の影響について、利用可能な外部データとの比較により見積りの合理性を評価した。

・将来の不確実性を考慮した成長率について、外部要因や内部要因に照らして、見積りの合理性を評価した。

・経営者が入手した不動産鑑定評価書については、経営者が利用する専門家の信頼性を評価するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、採用した鑑定評価手法、鑑定評価額の前提について検討した。

（なし）

前年に監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた「継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価」の項目が、当期の記載から削除された。前年は継続的な営業損失・経常損失・当期純損失の計上により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するとされ、イオン株式会社への第三者割当増資6,500百万円や支援金1,300百万円による資金確保を踏まえた評価が対象だった。当期の記載には当該項目はない。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

当連結会計年度において連結損益計算書に記載されているとおり、売上高59,975百万円、営業損失805百万円、経常損失1,273百万円、当期純損失1,060百万円を計上している。継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これらの影響は翌連結会計年度にも及ぶ可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。

会社は将来の営業黒字化を計画した「事業再生実行計画」に取り組むとともに、取引金融機関による借入枠が十分に確保されていることに加え、2025年2月に親会社であるイオン株式会社に対する第三者割当により6,500百万円の増資を受けたこと及び同月に同社から1,300百万円の支援金を受領したことで、当面の運転資金を確保している。会社は、これらの状況から、重要な資金繰りの懸念がないことを確認しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

以上のことから、資金計画の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定や経営環境に影響を受けるものであり不確実性を伴い、資金計画のうち店舗投資関連支出、借入等に関する財務関連収支等は、経営者の判断、実行のための意思及び能力が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応

当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか検討するに当たり、経営者の対応策及びその実行可能性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。

(1)事業計画及び資金計画について、取締役会にて承認されていることを確かめた。

(2)資金計画が、合理的な期間(少なくとも貸借対照表日の翌日から1年間)にわたり立案されているか検討した。

(3)資金計画の基礎となる事業計画、店舗投資関連支出、借入等に関する財務関連収支等について、経営者との討議を実施した。特に、2026年2月期の月次損益計画及び月次資金繰り計画については、過去実績との比較、外部情報との比較により基礎データの信頼性を検討し、事業環境の現況や将来予測に関する監査人の理解と照らして、経営者の判断した重要な仮定の合理性、実行のための意思及び能力を評価し、資金計画の実行可能性を検討した。

(4)当監査法人が金融機関より直接入手した残高確認書との照合や、契約書、入金根拠資料等を閲覧することにより、2025年2月末時点の借入残高の網羅性、借入枠の実在性、財務制限条項の有無及び抵触する事実の有無を検討した。

(5)経営者が評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報がないかどうかについて、経営者に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧することにより検討した。

（なし）

当連結会計年度末の展開店舗数が628店舗から594店舗に、イオングループのショッピングセンター内店舗数が557店舗から522店舗にそれぞれ減少した。リスクの内容や文言に変更はなく、数値の更新のみである。

当社グループは、イオングループの一員であり、同グループのショッピングセンター等への出店を行っており、当連結会計年度末現在628594店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は55722店舗となっております。したがって、今後、業界を取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、イオングループの一員であり、同グループのショッピングセンター等への出店を行っており、当連結会計年度末現在628店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は557店舗となっております。したがって、今後、業界を取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、イオングループの一員であり、同グループのショッピングセンター等への出店を行っており、当連結会計年度末現在594店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は522店舗となっております。したがって、今後、業界を取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

法令改正リスクの記載において、「下請法」が「取適法(旧下請法)」に名称変更された。法改正に伴う名称の更新であり、リスクの内容や評価に変更はない。

当社グループは現在売価還元法を採用しておりますが、将来会計基準の変更等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働基準法、取適法(旧下請法)、景品表示法、会社法等の法令の改正が行われた場合、その対応による費用の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは現在売価還元法を採用しておりますが、将来会計基準の変更等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働基準法、下請法、景品表示法、会社法等の法令の改正が行われた場合、その対応による費用の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは現在売価還元法を採用しておりますが、将来会計基準の変更等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働基準法、取適法(旧下請法)、景品表示法、会社法等の法令の改正が行われた場合、その対応による費用の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

基準日が2025年2月28日から2026年2月28日に更新され、親会社イオン株式会社の所有割合は61.90%のまま変わっていない。役員兼務状況では、取締役の三浦隆司氏の兼務先に株式会社コックス取締役と株式会社メガスポーツ代表取締役社長が追加され、監査役がイオン株式会社財務部長の福田真氏から経営管理担当責任者の向後周一氏に替わった。「ブランドロイヤルティ」は「ブランドロイヤリティ」と表記が改められている。

(1)資本関係

当社の親会社はイオン株式会社であり、20256年2月28日現在で当社普通株式の61.90%を所有しております。

将来的に当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合当社グループの事業展開や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)イオングループとの取引

20256年2月期において当社グループはイオングループと取引があり、主な取引の内容は下記のとおりです。

(i)商品仕入

イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れております。

(ii)店舗の賃借

主にイオンリテール株式会社、イオンモール株式会社、イオンタウン株式会社をはじめとするグループ企業から店舗を賃借しております。

(iii)業務委託

主にイオングローバルSCM株式会社をはじめとする企業に物流などの各種業務を委託しております。

(iv)ブランドロイヤルリティ負担金

イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに要する費用の当社グループ負担分として、ブランドロイヤルリティを支払っております。

(3)人的関係

20256年2月28日現在、当社取締役5名、監査役4名のうち、3名が親会社又はそのグループ企業で役員等を兼務しております。

<役員の兼務状況> (20256年2月28日現在)

当社での役職

氏 名

親会社又はそのグループ企業での役職

取締役

三浦 隆司

イオン株式会社専門店担当責任者

株式会社コックス取締役

株式会社メガスポーツ代表取締役社長

常勤監査役

笠島 和滋

リフォームスタジオ株式会社社外監査役

監査役

福田 真向後 周一

イオン株式会社財務部長経営管理担当責任者

また、20256年2月28日現在、イオングループからの受入出向者は7名であります。

当社グループとイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社グループの自由な営業活動や経営判断に影響を及ぼすものではなく、当社グループが独立して主体的に事業運営を行っております。

(1)資本関係

当社の親会社はイオン株式会社であり、2025年2月28日現在で当社普通株式の61.90%を所有しております。

将来的に当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合当社グループの事業展開や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)イオングループとの取引

2025年2月期において当社グループはイオングループと取引があり、主な取引の内容は下記のとおりです。

(i)商品仕入

イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れております。

(ii)店舗の賃借

主にイオンリテール株式会社、イオンモール株式会社、イオンタウン株式会社をはじめとするグループ企業から店舗を賃借しております。

(iii)業務委託

主にイオングローバルSCM株式会社をはじめとする企業に物流などの各種業務を委託しております。

(iv)ブランドロイヤルティ負担金

イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに要する費用の当社グループ負担分として、ブランドロイヤルティを支払っております。

(3)人的関係

2025年2月28日現在、当社取締役5名、監査役4名のうち、3名が親会社又はそのグループ企業で役員等を兼務しております。

<役員の兼務状況> (2025年2月28日現在)

当社での役職

氏 名

親会社又はそのグループ企業での役職

取締役

三浦 隆司

イオン株式会社専門店担当責任者

常勤監査役

笠島 和滋

リフォームスタジオ株式会社社外監査役

監査役

福田 真

イオン株式会社財務部長

また、2025年2月28日現在、イオングループからの受入出向者は7名であります。

当社グループとイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社グループの自由な営業活動や経営判断に影響を及ぼすものではなく、当社グループが独立して主体的に事業運営を行っております。

(1)資本関係

当社の親会社はイオン株式会社であり、2026年2月28日現在で当社普通株式の61.90%を所有しております。

将来的に当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合当社グループの事業展開や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)イオングループとの取引

2026年2月期において当社グループはイオングループと取引があり、主な取引の内容は下記のとおりです。

(i)商品仕入

イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れております。

(ii)店舗の賃借

主にイオンリテール株式会社、イオンモール株式会社、イオンタウン株式会社をはじめとするグループ企業から店舗を賃借しております。

(iii)業務委託

主にイオングローバルSCM株式会社をはじめとする企業に物流などの各種業務を委託しております。

(iv)ブランドロイヤリティ負担金

イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに要する費用の当社グループ負担分として、ブランドロイヤリティを支払っております。

(3)人的関係

2026年2月28日現在、当社取締役5名、監査役4名のうち、3名が親会社又はそのグループ企業で役員等を兼務しております。

<役員の兼務状況> (2026年2月28日現在)

当社での役職

氏 名

親会社又はそのグループ企業での役職

取締役

三浦 隆司

イオン株式会社専門店担当責任者

株式会社コックス取締役

株式会社メガスポーツ代表取締役社長

常勤監査役

笠島 和滋

リフォームスタジオ株式会社社外監査役

監査役

向後 周一

イオン株式会社経営管理担当責任者

また、2026年2月28日現在、イオングループからの受入出向者は7名であります。

当社グループとイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社グループの自由な営業活動や経営判断に影響を及ぼすものではなく、当社グループが独立して主体的に事業運営を行っております。

大規模な店舗休業等に関するリスク記載から、「令和6年能登半島地震などの大地震」という具体的な災害事例への言及が削除された。梅雨前線による大雨や台風等の災害、新たな感染症、予期せぬ事故による営業時間短縮・臨時休業の可能性という基本的な記載は変わっていない。

新たな感染症の感染拡大や、梅雨前線による大雨や令和6年能登半島地震などの大地震及び台風等の災害あるいは予期せぬ事故等により、営業時間短縮や臨時休業が発生し、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

新たな感染症の感染拡大や、梅雨前線による大雨や令和6年能登半島地震などの大地震及び台風等の災害あるいは予期せぬ事故等により、営業時間短縮や臨時休業が発生し、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

新たな感染症の感染拡大や、梅雨前線による大雨や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等により、営業時間短縮や臨時休業が発生し、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、経営者が評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報がないかを、経営者への質問と取締役会議事録等の閲覧により検討した旨の手続項目(5)が新たに記載された。記載は監査手続の一項目の追加にとどまり、具体的な事象や金額への言及は含まれていない。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度・当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表および財務諸表への影響はないと記載されている。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。