株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア

事業リスクに「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が新設された。売上高・営業利益の計画未達、固定資産の減損損失、投資事業組合運用損、繰延税金資産の取り崩しを背景に、借入契約の財務制限条項に抵触し期限の利益を喪失する可能性が生じたため、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象を認識したと記載されている。金融機関から期限の利益の喪失を猶予する合意を得ており、現時点では疑義は解消され重要な不確実性は認められないと判断している。

（なし）

当社グループは、当連結会計年度において、事業環境の変化に加え、事業拡大に対する社内体制の整備が十分に追いつかなかったことから、売上高および営業利益が当初計画を下回り、収益性が悪化しました。また、当該収益性の動向とは直接の関連はないものの、投資目的で保有する建物等固定資産について減損損失を計上したほか、投資事業組合運用損の発生や繰延税金資産の取り崩しが生じたことにより、当社の財政状態にも影響が生じております。さらに、これらの影響を背景として、当社が締結している金銭消費貸借契約に付された財務上の特約(財務制限条項)に関し、当連結会計年度に係る期末決算の確定作業の過程において、当該条項に抵触している事実を確認いたしました。これにより、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性が生じたことから、当社の継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況の存在を認識いたしました。
当社は、当該条項への抵触事実を確認した後、当該金融機関との間で協議を開始し、本報告書提出日時点において、期限の利益の喪失を猶予する旨の合意が成立しております。当該猶予は、当連結会計年度末を基準日とする当該条項の判定に係る抵触を対象とするものであり、次回の判定日以降においては、引き続き契約条件の遵守が求められる状況にあり、収益改善に向けた具体的な施策の実行をはじめとする財務体質の改善に向けた取り組みを継続していく必要があります。
このような状況にあるものの、現時点において、当該借入契約に基づく期限の利益は喪失しておらず、当社グループの事業継続に重大な支障が生じる状況にはなく、必要な資金の確保は可能であると判断しております。
以上の状況を踏まえ、現時点においては、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況は解消されており、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性の検討」から「ホテル事業において保有する固定資産の減損」に変更された。当期はホテル事業の有形固定資産5,021,768千円等を対象に、減損の兆候把握や割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画（稼働率・平均客室単価）の合理性を検討する内容となっている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の検討
ホテル事業において保有する固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を494,052千円計上している。注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を繰延税金負債相殺前で518,615千円計上し、その大部分を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアにおける計上額が占めている。会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産5,512,896千円、無形固定資産61,317千円、投資その他の資産2,081,737千円が計上されている。
会社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産について、事業計画に基づいて課税所得を見積るとともに、解消見込年度のスケジューリングを行い、その回収可能性を判断している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、このうち、ホテル事業において計上されている有形固定資産の金額は5,021,768千円、無形固定資産の金額は18,035千円、投資その他の資産の金額は29,456千円である。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当該回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の算出は事業計画を基礎として行われているが、当該事業計画には、ホテル事業に属する各施設のADR(平均客室単価)及び稼働率といった重要な仮定が含まれている。会社は、ホテル事業に関する固定資産の減損の検討に当たって、各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っている。そのうえで、資産グループごとに減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っている。
以上を踏まえて、繰延税金資産は金額的重要性が高く、その回収可能性の判断に当たり利用する事業計画に含まれる重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が必要であることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行われ、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の手続を実施した。減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として算定されているが、当該事業計画は、施設の稼働率及び平均客室単価といった主要な仮定に基づき策定されている。
・ 繰延税金資産の計上に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。ホテル事業において保有する固定資産の減損損失の認識の判定の基礎となる事業計画の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
・ 将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確かめた。当監査法人は、ホテル事業において保有する固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産について、関連する内部資料を閲覧し、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。・ 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、会社が作成した減損の兆候の検討資料を閲覧し、基礎となる店舗別損益データの正確性について、本社費配賦前営業利益の金額を会計システムデータと照合するとともに、店舗別の売上高及び営業利益等の趨勢分析を実施することにより検討した。また、本社費については、配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算などにより正確性を検討した。
・ 経営者や事業部責任者への質問により、事業計画に含まれる重要な仮定であるADRや稼働率の算出過程を理解するとともに、過去実績との趨勢分析や近隣施設の相場と比較することによりその合理性を評価した。・ 減損の兆候があると認められた施設については、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過去の事業計画と実績との比較分析を実施した。- 前連結会計年度に策定した当連結会計年度の事業計画とその実績を比較し、将来計画に関する見積りの不確実性を評価した。
- 経営者や予算作成責任者への質問により、事業計画の主要な仮定である稼働率や平均客室単価について根拠を理解するとともに、過去実績との趨勢分析を実施した。
- 認知度向上や新規顧客獲得に向けた取組の実施状況について、関連する資料を閲覧した。
- 稼働率の見通しについて、直近の予約状況に基づき予算の達成可能性を確かめるとともに、利用可能な外部データとの比較検討を行うことにより、経営者による見積りの合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を494,052千円計上している。注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を繰延税金負債相殺前で518,615千円計上し、その大部分を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアにおける計上額が占めている。
会社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産について、事業計画に基づいて課税所得を見積るとともに、解消見込年度のスケジューリングを行い、その回収可能性を判断している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当該回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の算出は事業計画を基礎として行われているが、当該事業計画には、ホテル事業に属する各施設のADR(平均客室単価)及び稼働率といった重要な仮定が含まれている。
以上を踏まえて、繰延税金資産は金額的重要性が高く、その回収可能性の判断に当たり利用する事業計画に含まれる重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が必要であることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の手続を実施した。
・ 繰延税金資産の計上に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確かめた。
・ 税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産について、関連する内部資料を閲覧し、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。
・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。
・ 経営者や事業部責任者への質問により、事業計画に含まれる重要な仮定であるADRや稼働率の算出過程を理解するとともに、過去実績との趨勢分析や近隣施設の相場と比較することによりその合理性を評価した。
・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過去の事業計画と実績との比較分析を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ホテル事業において保有する固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産5,512,896千円、無形固定資産61,317千円、投資その他の資産2,081,737千円が計上されている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、このうち、ホテル事業において計上されている有形固定資産の金額は5,021,768千円、無形固定資産の金額は18,035千円、投資その他の資産の金額は29,456千円である。
会社は、ホテル事業に関する固定資産の減損の検討に当たって、各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っている。そのうえで、資産グループごとに減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っている。
減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行われ、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として算定されているが、当該事業計画は、施設の稼働率及び平均客室単価といった主要な仮定に基づき策定されている。
ホテル事業において保有する固定資産の減損損失の認識の判定の基礎となる事業計画の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、ホテル事業において保有する固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
・ 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、会社が作成した減損の兆候の検討資料を閲覧し、基礎となる店舗別損益データの正確性について、本社費配賦前営業利益の金額を会計システムデータと照合するとともに、店舗別の売上高及び営業利益等の趨勢分析を実施することにより検討した。また、本社費については、配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算などにより正確性を検討した。
・ 減損の兆候があると認められた施設については、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
- 前連結会計年度に策定した当連結会計年度の事業計画とその実績を比較し、将来計画に関する見積りの不確実性を評価した。
- 経営者や予算作成責任者への質問により、事業計画の主要な仮定である稼働率や平均客室単価について根拠を理解するとともに、過去実績との趨勢分析を実施した。
- 認知度向上や新規顧客獲得に向けた取組の実施状況について、関連する資料を閲覧した。
- 稼働率の見通しについて、直近の予約状況に基づき予算の達成可能性を確かめるとともに、利用可能な外部データとの比較検討を行うことにより、経営者による見積りの合理性を検討した。

マンションフロントサービス事業の運営環境リスクについて、「コンシェルジュ人材」の表記が「フロント人材」に改められた。対処策の記述では、「100世帯以下の中・小規模マンション向けの『OICOS Lite』の導入数拡大」が「マンションDX総合支援ツール『OICOS』の導入数拡大と搭載機能の拡充」に差し替えられ、文章構成も一部整理された。リスク認識の内容自体に実質的な変更はない。

全国のマンション販売をめぐる環境は、新規戸数の減少傾向が続いているほか、建設コストの高止まり、建設に適した用地が不足するなど、厳しい状況が続いています。そのため、マンションフロントの導入を可能とする大型物件が減少傾向にあるほか、全国的な人手不足を背景とするなかでのコンシェルジュフロント人材の安定確保や品質の担保、管理コストの上昇を起因とする各マンションの管理組合の収支悪化に伴うフロント体制の維持に困難を生じるなど、事業を取り巻く環境変化に伴う事業リスクが一定数存在します。
しかしながら、新規マンションのうち、小規模物件は増加傾向にあるほか、各種支援システムの技術的発達や、コロナ禍を契機とする社会の変化、行動様式・価値観の変化により、従来は難しいとされていたシステムを介したサービス提供や省人化の実現が可能となるなど、事業拡大にとって追い風となる変化も生じております。
マンションフロントサービス事業においては、サービス内容の拡充と差別化による付加価値の提供を通じた価格競争からの脱却を目指すとともに、コンシェルジェフロント人材の安定確保と教育研修の継続実施に努めるほか、シェアオフィスやコワーキングスペースにおける受託業務など、今後の成長が期待される領域での開拓に加え、100世帯以下の中・小規模マンション向けの生活、管理組合、管理会社向けDX総合支援ツール「OICOS Lite」の導入数の拡大と搭載機能の拡充、有人フロントからOICOS物件への移行とを並行して行っております。これらの取り組みにより、有人フロントによるサービス提供は、より高品質で特別感を持つ高付加価値サービスへの昇華を目指し、業界におけるニッチシェアトップの存在としての地位を確立することで、シェアの拡大と新たな需要や市場の獲得を実現することで、運営環境の変化に対処してまいります。

全国のマンション販売をめぐる環境は、新規戸数の減少傾向が続いているほか、建設コストの高止まり、建設に適した用地が不足するなど、厳しい状況が続いています。そのため、マンションフロントの導入を可能とする大型物件が減少傾向にあるほか、全国的な人手不足を背景とするなかでのコンシェルジュ人材の安定確保や品質の担保、管理コストの上昇を起因とする各マンションの管理組合の収支悪化に伴うフロント体制の維持に困難を生じるなど、事業を取り巻く環境変化に伴う事業リスクが一定数存在します。
しかしながら、新規マンションのうち、小規模物件は増加傾向にあるほか、各種支援システムの技術的発達や、コロナ禍を契機とする社会の変化、行動様式・価値観の変化により、従来は難しいとされていたシステムを介したサービス提供や省人化の実現が可能となるなど、事業拡大にとって追い風となる変化も生じております。
マンションフロントサービス事業においては、サービス内容の拡充と差別化による付加価値の提供を通じた価格競争からの脱却を目指すとともに、コンシェルジェ人材の安定確保と教育研修の継続実施に努めるほか、シェアオフィスやコワーキングスペースにおける受託業務など、今後の成長が期待される領域での開拓に加え、100世帯以下の中・小規模マンション向けの生活、管理組合、管理会社向け支援ツール「OICOS Lite」の導入数の拡大、有人フロントからOICOS物件への移行と並行し、有人フロントによるサービス提供は、より高品質で特別感を持つ高付加価値サービスへの昇華を目指し、業界におけるニッチシェアトップの存在としての地位を確立することで、シェアの拡大と新たな需要や市場の獲得を実現することで、運営環境の変化に対処してまいります。

全国のマンション販売をめぐる環境は、新規戸数の減少傾向が続いているほか、建設コストの高止まり、建設に適した用地が不足するなど、厳しい状況が続いています。そのため、マンションフロントの導入を可能とする大型物件が減少傾向にあるほか、全国的な人手不足を背景とするなかでのフロント人材の安定確保や品質の担保、管理コストの上昇を起因とする各マンションの管理組合の収支悪化に伴うフロント体制の維持に困難を生じるなど、事業を取り巻く環境変化に伴う事業リスクが一定数存在します。
しかしながら、新規マンションのうち、小規模物件は増加傾向にあるほか、各種支援システムの技術的発達や、コロナ禍を契機とする社会の変化、行動様式・価値観の変化により、従来は難しいとされていたシステムを介したサービス提供や省人化の実現が可能となるなど、事業拡大にとって追い風となる変化も生じております。
マンションフロントサービス事業においては、サービス内容の拡充と差別化による付加価値の提供を通じた価格競争からの脱却を目指すとともに、フロント人材の安定確保と教育研修の継続実施に努めるほか、シェアオフィスやコワーキングスペースにおける受託業務など、今後の成長が期待される領域での開拓に加え、マンションDX総合支援ツール「OICOS」の導入数の拡大と搭載機能の拡充、有人フロントからOICOS物件への移行を並行して行っております。これらの取り組みにより、有人フロントによるサービス提供は、より高品質で特別感を持つ高付加価値サービスへの昇華を目指し、業界におけるニッチシェアトップの存在としての地位を確立することで、シェアの拡大と新たな需要や市場の獲得を実現することで、運営環境の変化に対処してまいります。

クリーニング事業の運営環境に関するリスク項目で、業界環境の記述は前年と同一。対応策の記述が簡素化され、前年の「LINE」による集荷依頼や24時間相談対応、「オンラインコンシェルジュ」展開強化などの具体的説明が、ハウスクリーニング・保管サービスの利用拡大とLINEを活用したキャッシュレス型個配クリーニングの拡販という短い表現に置き換えられた。「今度」から「今後」への誤字修正も含まれ、リスクの本質（需要獲得の鈍化・遅延による業績影響）は変わっていない。

全国のクリーニング業をめぐる環境は、在宅勤務の拡大やファストファッションの普及により、一般衣類を対象とするクリーニング需要に減少傾向が見られるほか、製造や配送に係るエネルギーコストの上昇や原材料・資材等の価格高騰を背景とする経営困難、取次拠点や工場の閉鎖、後継者不足による廃業など、産業としての縮小も顕著であり、厳しい状況が続いております。
クリーニング事業においては、収益性を重視した経営体制の構築に向け、不採算部門の整理や撤退、提携工場の集約による集荷・配送コストの削減に努めているほか、バックオフィス業務の効率化にも着手しています。また、マンションフロントサービス事業との親和性が高く、今度後の需要拡大が見込まれるハウスクリーニングや保管サービス等の新規獲得に加え、新たな試みとして、モバイルコミュニケーションツール「の利用拡大に努めるほか、LINE」を通じ、クリーニング対象品の集荷依頼や各種ご相談を24時間で可能とし、を活用したキャッシュレス決済にも対応したトータル型個配クリーニングサービス「オンラインコンシェルジュ」の展開を強化す進めるなど、マンション居住者のそれぞれのニーズに対応し、フロントや近隣提携工場の有無にかかわらず常時提供できる利便性の高いサービスの開発にも着手拡販に注力しておりますが、新たな需要需要の獲得が鈍化もしくは遅延する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

全国のクリーニング業をめぐる環境は、在宅勤務の拡大やファストファッションの普及により、一般衣類を対象とするクリーニング需要に減少傾向が見られるほか、製造や配送に係るエネルギーコストの上昇や原材料・資材等の価格高騰を背景とする経営困難、取次拠点や工場の閉鎖、後継者不足による廃業など、産業としての縮小も顕著であり、厳しい状況が続いております。
クリーニング事業においては、収益性を重視した経営体制の構築に向け、不採算部門の整理や撤退、提携工場の集約による集荷・配送コストの削減に努めているほか、バックオフィス業務の効率化にも着手しています。また、マンションフロントサービス事業との親和性が高く、今度の需要拡大が見込まれるハウスクリーニングや保管サービス等の新規獲得に加え、新たな試みとして、モバイルコミュニケーションツール「LINE」を通じ、クリーニング対象品の集荷依頼や各種ご相談を24時間で可能とし、キャッシュレス決済にも対応したトータルクリーニングサービス「オンラインコンシェルジュ」の展開を強化するなど、マンション居住者のそれぞれのニーズに対応し、フロントや近隣提携工場の有無にかかわらず常時提供できる利便性の高いサービスの開発にも着手しておりますが、新たな需要獲得が鈍化もしくは遅延する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

全国のクリーニング業をめぐる環境は、在宅勤務の拡大やファストファッションの普及により、一般衣類を対象とするクリーニング需要に減少傾向が見られるほか、製造や配送に係るエネルギーコストの上昇や原材料・資材等の価格高騰を背景とする経営困難、取次拠点や工場の閉鎖、後継者不足による廃業など、産業としての縮小も顕著であり、厳しい状況が続いております。
クリーニング事業においては、収益性を重視した経営体制の構築に向け、不採算部門の整理や撤退、提携工場の集約による集荷・配送コストの削減に努めているほか、バックオフィス業務の効率化にも着手しています。また、マンションフロントサービス事業との親和性が高く、今後の需要拡大が見込まれるハウスクリーニングや保管サービスの利用拡大に努めるほか、LINEを活用したキャッシュレス型個配クリーニングの展開を進めるなど、利便性の高いサービスの拡販に注力しておりますが、需要の獲得が鈍化もしくは遅延する場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を当連結会計年度(個別は当事業年度)の期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。経過的な取扱いに従っており、連結・個別とも財務諸表への影響はなく、連結会社間の子会社株式売却損益に関する遡及適用でも前連結会計年度への影響はないとされている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。