株式会社ハローズ

人件費増加リスクの記載で、人材確保の状況を「逼迫してきました」から「困難になってきました」へ言い換え、処遇改善の記述と人件費増加の可能性の文を「このため」でつなぐ形に修正した。リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

近年、労働人口の減少及び企業間の採用競争激化により、人材の確保が逼迫し困難になってきました。そのような状況の中で、当社は、従業員が働き易い環境整備及び処遇待遇の改善を強化しておりますが、さらに。このため、時間給や基本給等の見直し及び社会保険制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

近年、労働人口の減少及び企業間の採用競争激化により、人材の確保が逼迫してきました。そのような状況の中で、当社は、従業員が働き易い環境整備及び処遇待遇の改善を強化しておりますが、さらに、時間給や基本給等の見直し及び社会保険制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

近年、労働人口の減少及び企業間の採用競争激化により、人材の確保が困難になってきました。そのような状況の中で、当社は、従業員が働き易い環境整備及び処遇待遇の改善を強化しております。このため、時間給や基本給等の見直し及び社会保険制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

KAM（固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性）の対象固定資産は82,247百万円（総資産の72.9%）から93,887百万円（同69.0%）に更新された。また、改装実施店舗の売上高増加を仮定した割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する記述が削除され、不確実性を伴う仮定は開店間もない店舗に関するもののみとなった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ハローズでは食品スーパーマーケット業を営んでおり、瀬戸内沿岸部に設定した商勢圏内を中心に多店舗展開している。当事業年度末の貸借対照表には減損会計の適用対象となる固定資産を82,2493,887百万円計上している。当該金額は総資産の72.969.0%を占めている(「財務諸表注記 (重要な会計上の見積り)」参照)。
同社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあ たり、主として店舗ごとに資産のグルーピングを行って おり、営業損益が継続してマイナスとなっている若しく は継続してマイナスとなる見込みの店舗又は固定資産の 市場価格が著しく下落した店舗に減損の兆候があると判 断している。減損の兆候があると判断された資産グルー プについては、減損損失の認識の要否判定のために、割 引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。この結 果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の 帳簿価額を下回ると判定された資産グループについて は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は 減損損失として計上することとしている。
一部の店舗は、減損の兆候が認められるため、当事業年度において減損損失の認識の要否判定を行っているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗に係る固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、直近の店舗損益実績を踏まえて策定した取締役会承認済みの翌事業年度の店舗損益予算を基礎に、過去の実績推移、周辺の人口動態を考慮した結果、将来の見積期間における営業損益が翌事業年度の店舗損益予算の水準で推移すると仮定して見積もっている。なお、開店して間もないため成長過程にある店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、過去に開店した店舗の売上高の趨勢を考慮し、一定期間売上高が増加すると仮定し見積もっている。また、改装を実施することにより売上高が増加傾向で推移する店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、過去の改装実施店舗における売上高の趨勢を考慮し、一定期間売上高が増加すると仮定し見積もっている。これらこの仮定には高い不確実性を伴うため、その経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ハローズでは食品スーパーマーケット業を営んでおり、瀬戸内沿岸部に設定した商勢圏内を中心に多店舗展開している。当事業年度末の貸借対照表には減損会計の適用対象となる固定資産を82,247百万円計上している。当該金額は総資産の72.9%を占めている(「財務諸表注記 (重要な会計上の見積り)」参照)。
同社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあ たり、主として店舗ごとに資産のグルーピングを行って おり、営業損益が継続してマイナスとなっている若しく は継続してマイナスとなる見込みの店舗又は固定資産の 市場価格が著しく下落した店舗に減損の兆候があると判 断している。減損の兆候があると判断された資産グルー プについては、減損損失の認識の要否判定のために、割 引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。この結 果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の 帳簿価額を下回ると判定された資産グループについて は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は 減損損失として計上することとしている。
一部の店舗は、減損の兆候が認められるため、当事業年度において減損損失の認識の要否判定を行っているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗に係る固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、直近の店舗損益実績を踏まえて策定した取締役会承認済みの翌事業年度の店舗損益予算を基礎に、過去の実績推移、周辺の人口動態を考慮した結果、将来の見積期間における営業損益が翌事業年度の店舗損益予算の水準で推移すると仮定して見積もっている。なお、開店して間もないため成長過程にある店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、過去に開店した店舗の売上高の趨勢を考慮し、一定期間売上高が増加すると仮定し見積もっている。また、改装を実施することにより売上高が増加傾向で推移する店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、過去の改装実施店舗における売上高の趨勢を考慮し、一定期間売上高が増加すると仮定し見積もっている。これらの仮定には高い不確実性を伴うため、その経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ハローズでは食品スーパーマーケット業を営んでおり、瀬戸内沿岸部に設定した商勢圏内を中心に多店舗展開している。当事業年度末の貸借対照表には減損会計の適用対象となる固定資産を93,887百万円計上している。当該金額は総資産の69.0%を占めている(「財務諸表注記 (重要な会計上の見積り)」参照)。
同社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあ たり、主として店舗ごとに資産のグルーピングを行って おり、営業損益が継続してマイナスとなっている若しく は継続してマイナスとなる見込みの店舗又は固定資産の 市場価格が著しく下落した店舗に減損の兆候があると判 断している。減損の兆候があると判断された資産グルー プについては、減損損失の認識の要否判定のために、割 引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。この結 果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の 帳簿価額を下回ると判定された資産グループについて は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は 減損損失として計上することとしている。
一部の店舗は、減損の兆候が認められるため、当事業年度において減損損失の認識の要否判定を行っているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗に係る固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、直近の店舗損益実績を踏まえて策定した取締役会承認済みの翌事業年度の店舗損益予算を基礎に、過去の実績推移、周辺の人口動態を考慮した結果、将来の見積期間における営業損益が翌事業年度の店舗損益予算の水準で推移すると仮定して見積もっている。なお、開店して間もないため成長過程にある店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、過去に開店した店舗の売上高の趨勢を考慮し、一定期間売上高が増加すると仮定し見積もっている。この仮定には高い不確実性を伴うため、その経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性評価に関する監査手続から、改装実施店舗の売上高増加について店舗開発部門責任者への質問・工事契約書の閲覧・同規模改装店舗の売上高趨勢との比較分析を行う項目が削除された。その他の手続の記載は前年と同一である。

店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

● 過年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積り と実績値を比較し、差異については乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。
● 店舗損益実績と翌事業年度の店舗損益予算の比較分析を行い、また、第三者機関が集計している関連する外部統計情報と比較し、翌事業年度の店舗損益予算の見積りの合理性を評価した。
● 将来の見積期間における営業損益が翌事業年度の店舗損益予算の水準で推移するという仮定について、経営者に質問するとともに、翌事業年度の店舗損益予算との整合性の確認、過去実績からの趨勢分析、入手可能な競合店の出退店情報との比較、第三者機関が公表する人口動態情報との比較分析を実施した。
● 開店して間もない店舗の一定期間の売上高の増加について、過年度に開店した店舗の売上高の趨勢と比較分析を実施した。
● 改装実施店舗の一定期間の売上高の増加につい て、店舗開発部門責任者への質問及び工事契約書の閲覧を行うことにより改装規模を確認するとともに、過年度に行われた同規模改装実施店舗の改装実施後の売上高の趨勢と比較分析を実施した。

店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

● 過年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積り と実績値を比較し、差異については乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。
● 店舗損益実績と翌事業年度の店舗損益予算の比較分析を行い、また、第三者機関が集計している関連する外部統計情報と比較し、翌事業年度の店舗損益予算の見積りの合理性を評価した。
● 将来の見積期間における営業損益が翌事業年度の店舗損益予算の水準で推移するという仮定について、経営者に質問するとともに、翌事業年度の店舗損益予算との整合性の確認、過去実績からの趨勢分析、入手可能な競合店の出退店情報との比較、第三者機関が公表する人口動態情報との比較分析を実施した。
● 開店して間もない店舗の一定期間の売上高の増加について、過年度に開店した店舗の売上高の趨勢と比較分析を実施した。
● 改装実施店舗の一定期間の売上高の増加につい て、店舗開発部門責任者への質問及び工事契約書の閲覧を行うことにより改装規模を確認するとともに、過年度に行われた同規模改装実施店舗の改装実施後の売上高の趨勢と比較分析を実施した。

店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

● 過年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積り と実績値を比較し、差異については乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。
● 店舗損益実績と翌事業年度の店舗損益予算の比較分析を行い、また、第三者機関が集計している関連する外部統計情報と比較し、翌事業年度の店舗損益予算の見積りの合理性を評価した。
● 将来の見積期間における営業損益が翌事業年度の店舗損益予算の水準で推移するという仮定について、経営者に質問するとともに、翌事業年度の店舗損益予算との整合性の確認、過去実績からの趨勢分析、入手可能な競合店の出退店情報との比較、第三者機関が公表する人口動態情報との比較分析を実施した。
● 開店して間もない店舗の一定期間の売上高の増加について、過年度に開店した店舗の売上高の趨勢と比較分析を実施した。