株式会社ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ

継続企業の前提に関する監査上の主要な検討事項（KAM）は引き続き設定されている。営業損失の継続期間が3期連続から4期連続に延び、当期の損失額は営業損失635百万円、親会社株主に帰属する当期純損失793百万円、営業キャッシュ・フローのマイナス535百万円と、前年（666百万円、816百万円、585百万円）からやや縮小している。資金計画の前提には、漁業や水産加工等の一部撤退または大幅な縮小を含む水産6次産業化モデルの新たな枠組みへの移行、および金融機関との関係強化が新たに記載された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する経営者による判断の検討
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、前連結会計年度まで34期連続の営業損失を計上している。また、当連結会計年度においては営業損失66635百万円、経常損失64718百万円、親会社株主に帰属する当期純損失816793百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは5835百万円のマイナスとなっている。
以上により、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク⑱⑯継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しているが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はないとし、また、当該事象又は状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
当該資金計画は次年度の予算を基礎として策定されているが、当該予算には水産事業の、漁業や水産加工等の一部撤退または大幅な縮小など水産6次産業化モデルの構築及び店舗事業における収益基盤の再構築新たな枠組みへの移行等の施策による収益改善に係る仮定が含まれており、また、当該資金計画には資本注入や金融機関との関係強化等による財務基盤の強化に係る仮定が含まれており、不確実性を伴うものである。
継続企業の前提に関する評価は、経営者による重要な判断を伴うものであり、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する経営者による判断の検討
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、前連結会計年度まで3期連続の営業損失を計上している。また、当連結会計年度においては営業損失666百万円、経常損失647百万円、親会社株主に帰属する当期純損失816百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは585百万円のマイナスとなっている。
以上により、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク⑱継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しているが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はないとし、また、当該事象又は状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
当該資金計画は次年度の予算を基礎として策定されているが、当該予算には水産事業の6次産業化モデルの構築及び店舗事業における収益基盤の再構築等の施策による収益改善に係る仮定が含まれており、また、当該資金計画には資本注入等による財務基盤の強化に係る仮定が含まれており、不確実性を伴うものである。
継続企業の前提に関する評価は、経営者による重要な判断を伴うものであり、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する経営者による判断の検討
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、前連結会計年度まで4期連続の営業損失を計上している。また、当連結会計年度においては営業損失635百万円、経常損失618百万円、親会社株主に帰属する当期純損失793百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは535百万円のマイナスとなっている。
以上により、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク⑯継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しているが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はないとし、また、当該事象又は状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
当該資金計画は次年度の予算を基礎として策定されているが、当該予算には、漁業や水産加工等の一部撤退または大幅な縮小など水産6次産業化モデルの新たな枠組みへの移行等の施策による収益改善に係る仮定が含まれており、また、当該資金計画には資本注入や金融機関との関係強化等による財務基盤の強化に係る仮定が含まれており、不確実性を伴うものである。
継続企業の前提に関する評価は、経営者による重要な判断を伴うものであり、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

継続企業の前提に関する重要事象について、営業損失の連続計上期数が更新され、当期の営業損失6億35百万円・当期純損失7億93百万円等に数値が更新された。収益改善施策では、水産6次産業化モデルについて漁業や水産加工などの一部事業から撤退または大幅縮小し、提携関係で補う方針へ転換する旨が追記され、2026年6月期上半期出店の一部新規店舗が人材不足等で計画を大幅に下回り不採算となり休業・閉店・業態転換を進めている旨も新たに記載された。コスト削減ではRPA導入等の具体策が追加された。

当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと及び新型コロナウイルス感染症拡大により、前事業年度まで7期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年6月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで3期連続の営業損失を計上しております。当連結会計年度においては、営業損失6億66百万円、経常損失6億47百万円、親会社株主に帰属する当期純損失8億16百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは5億85百万円のマイナスとなりました。当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと及び新型コロナウイルス感染症拡大により、前事業年度まで8期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年6月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで4期連続の営業損失を計上しております。当連結会計年度においては、営業損失6億35百万円、経常損失6億18百万円、親会社株主に帰属する当期純損失7億93百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは5億35百万円のマイナスとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。以下に記載のとおり、当該事象または状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

1.収益改善施策の実施
現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。

イ.水産事業の6次産業化モデルの構築
当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、当社グループ独自のオンリーワンビジネスモデルの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の6次産業化モデルを構築いたします。
2020年に静岡県沼津市を起点にスタートした水産プロジェクトは、沼津・下田で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を当社飲食直営店舗で提供するだけでなく、法人営業による販路開拓を行うことによって、事業成長の推進力となりました。また、2023年から、提携する漁業者からの鮮魚を漁獲、魚種、相場に関わらず一定の価額で全量買取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みをSANKO船団と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社直営店舗に多段階流通を経ずに卸す試みを始めました。沼津加工場においては、SANKO船団や産地市場で水揚げされる低利用魚や未利用魚を、これまで飲食事業で培った開発力と3D瞬間凍結機の他、最新加工設備を駆使した加工技術によって、その価値を最大化する取り組みを進めております。
当社グループは、水産サプライチェーンを構築することを目的として、2021年11月に水産仲卸の株式会社SANKO海商(静岡県浜松市)、2022年7月に豊洲市場で7社しかない水産物卸売会社(大卸)である綜合食品株式会社(東京都江東区)を子会社化いたしました。また、水産の6次産業化を推し進めるため、新業態として2024年8月に『網焼きアカマル屋』をまぐろ焼肉・まぐろ専門店『マグロ*リスペクト』へ、2025年3月に『アカマル屋』ひばりが丘店を大衆酒場『まめたい商店』、2025年4月に『アカマル屋鮮魚店』武蔵新城を『まめたい寿司』としてそれぞれ業態変更し、2024年9月に国産食材のテラスレストラン『新宿三丁目テラス』(東京都新宿区)を新規出店いたしました。これらの店舗は、SANKO船団が漁獲する朝獲れ鮮魚(船直便)や豊洲大卸の綜合食品及び浜松仲卸のSANKO海商といったグループ会社のサプライチェーンを最大限に活かした新業態の店舗であります。イ.水産6次産業化モデルの新たな枠組みへの移行
当社グループは、これまで「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、当社グループ独自のオンリーワンビジネスモデルの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産6次産業化モデルを構築してまいりました。しかしながら、水産6次産業化を収益基盤として確立するためには、経営資源の選択と集中が不可欠であります。そこで、今後の方針として、当社が当初目指した水産6次産業化モデルにおいて、全てのサプライチェーンを自社グループのみで抱え込むのではなく、その性質上収益変動リスクを伴う一部の事業(漁業や水産加工等)については一部撤退または大幅な縮小をし、提携関係の中で補う形へと進化させ、グループ水産子会社との連携をより深めながら、新たな水産6次産業化の枠組みを再編成することといたしました。そして、「アカマル屋鮮魚店」「まめったい商店」等のグループ水産サプライチェーンを最大限に活用できる業態の飲食店舗や当社店舗ポートフォリオ上、経済環境に比較的左右されにくい日常食業態の出店及び迅速な販売網拡大を可能とするM&Aへと経営資源を集中的に投下し、店舗網を早期に拡充いたします。こうした販売拠点の拡充によって、グループ内の水産物流通量が増加し、仕入コストの低減及び外販先への供給力強化といったスケールメリットが期待でき、当社グループ全体の売上拡大と収益構造の改善に寄与するものであります。
当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様(地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等)と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した3次産業のノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、水産事業の6次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。
当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たすべく、「生産者とともに歩む『産地活性化プラットフォーマー』」を目指してまいります。ロ.店舗事業における収益基盤の再構築(水産6次産業化店舗、受託店舗、日常食店舗等)
コロナ禍を経てお客様の消費行動やニーズは大きく変化し、都市のターミナル駅前から私鉄沿線などの郊外型立地へと分散した需要は、現在でも一定の定着をみせております。これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場業態「アカマル屋」のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカマル屋鮮魚店」は、豊洲市場及び大田市場からの鮮魚や綜合食品と連携したマグロの解体ショーの実施等、連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。これら「アカマル屋」のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めた上で積極的に出店してまいります。また、産地一体型店舗として、静岡から直送した厳選食材を使った料理を気軽に楽しめる「街の台所」をコンセプトに、新鮮な魚や静岡の郷土の味など、美味しい酒の肴をリーズナブルな価格で提供する「まめったい商店」を開発いたしました。こうした新業態は、再活用できる居抜き物件を中心に選定して出店する方針であることから、低投資で投資効率の高い業態としてブラッシュアップしてまいります。
このように、「アカマル屋鮮魚店」や「まめったい商店」を中心とする水産6次産業化店舗は、一定程度以上の成果を収めており、ビジネスモデルとしてさらなる磨き上げが可能であると認識しています。これらの店舗をブラッシュアップしながら新規出店を行うことで、安定的な収益基盤を確立してまいります。しかしながら、本来業績回復に寄与すべき新規店舗について、とりわけ2026年6月期上半期に出店した一部の新規店舗が、深刻な人材不足に伴い適材適所の人材配置ができなかったことや店舗立地の商環境の変化等から立ち上がりが遅れ、当初の売上・利益計画を大幅に下回り不採算店舗となりました。これらの店舗は、店舗休業や閉店または業態転換を行う等の対応策を進めており、これにより営業利益の改善を進めてまいります。
ロ.店舗事業における収益基盤の再構築(水産シナジー、高効率、ライセンス等)
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場『アカマル屋』のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、『アカマル屋鮮魚店』を開発いたしました。『アカマル屋鮮魚店』は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、下田・沼津からの朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したマグロの解体ショーの実施など連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。これら『アカマル屋』のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めた上で積極的に出店してまいります。食堂等の受託運営では、大きな固定投資を伴わずに、堅実に利益を確保できる事業であり、引き続き慎重に受託内容を見極めて出店を継続してまいります。また、当社の店舗ポートフォリオ上、酒類を提供する店舗に偏りがあることから、経済環境に比較的左右されにくい日常食業態の開発や出店(M&Aを含む)にも注力してまいります。
また、大きな固定投資をともなわない受託事業では、今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。「東京チカラめし」につきましては、今後もアジア地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいります。当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプライチェーンの構築とともに、これを最大限活用した(「アカマル屋鮮魚店」及び「まめったい商店」等の)店舗出店や日常食業態の新規出店が達成されることで、当社の業績回復に寄与するものであると認識しております。

ハ.コストの削減
当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的な取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。当社グループは、産地から加工、流通、飲食・小売店と、川上から川下まで垂直統合する水産6次産業化モデルであるため、それぞれの事業会社が持つバックオフィス機能を効率的に共有化しにくいという課題を有しております。また、川上になるほど、売上集計業務や受発注業務等において、システム化しにくい紙ベースでの帳票類が大量に使用されており、著しい非効率を生み出しております。たとえば、飲食部門において売上集計はPOSシステム(販売時点情報管理システム)を利用することで各店舗の売上高を瞬時に把握することができますが、漁業や水産市場の現場においては、膨大な数の仕切り書等の紙伝票をシステムに手入力する必要があります。そこで、当社グループは、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化する取り組みを推進しております。2026年1月からのシステム導入事例といたしまして、RPA(Robotic Process Automation)の導入を開始いたしました。これは人が定型的にパソコン上で行う作業をソフトウェア(ソフトウェアロボット)が自動実行する技術・ツールをいい、とりわけ水産流通領域のバックオフィス部門で多くなる注文書等の紙伝票の処理等に随時導入を始めており、本社間接費の軽減を期待しております。当社はさらに本社費用等、さまざまな施策によりコスト削減を継続的に実施し、事業基盤の維持・向上に取り組んでまいります。

2.財務基盤の強化

当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと及び新型コロナウイルス感染症拡大により、前事業年度まで7期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年6月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで3期連続の営業損失を計上しております。当連結会計年度においては、営業損失6億66百万円、経常損失6億47百万円、親会社株主に帰属する当期純損失8億16百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは5億85百万円のマイナスとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。以下に記載のとおり、当該事象または状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

1.収益改善施策の実施
現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。

イ.水産事業の6次産業化モデルの構築
当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、当社グループ独自のオンリーワンビジネスモデルの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の6次産業化モデルを構築いたします。
2020年に静岡県沼津市を起点にスタートした水産プロジェクトは、沼津・下田で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を当社飲食直営店舗で提供するだけでなく、法人営業による販路開拓を行うことによって、事業成長の推進力となりました。また、2023年から、提携する漁業者からの鮮魚を漁獲、魚種、相場に関わらず一定の価額で全量買取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みをSANKO船団と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社直営店舗に多段階流通を経ずに卸す試みを始めました。沼津加工場においては、SANKO船団や産地市場で水揚げされる低利用魚や未利用魚を、これまで飲食事業で培った開発力と3D瞬間凍結機の他、最新加工設備を駆使した加工技術によって、その価値を最大化する取り組みを進めております。
当社グループは、水産サプライチェーンを構築することを目的として、2021年11月に水産仲卸の株式会社SANKO海商(静岡県浜松市)、2022年7月に豊洲市場で7社しかない水産物卸売会社(大卸)である綜合食品株式会社(東京都江東区)を子会社化いたしました。また、水産の6次産業化を推し進めるため、新業態として2024年8月に『網焼きアカマル屋』をまぐろ焼肉・まぐろ専門店『マグロ*リスペクト』へ、2025年3月に『アカマル屋』ひばりが丘店を大衆酒場『まめたい商店』、2025年4月に『アカマル屋鮮魚店』武蔵新城を『まめたい寿司』としてそれぞれ業態変更し、2024年9月に国産食材のテラスレストラン『新宿三丁目テラス』(東京都新宿区)を新規出店いたしました。これらの店舗は、SANKO船団が漁獲する朝獲れ鮮魚(船直便)や豊洲大卸の綜合食品及び浜松仲卸のSANKO海商といったグループ会社のサプライチェーンを最大限に活かした新業態の店舗であります。
当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様(地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等)と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した3次産業のノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、水産事業の6次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。
当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たすべく、「生産者とともに歩む『産地活性化プラットフォーマー』」を目指してまいります。

ロ.店舗事業における収益基盤の再構築(水産シナジー、高効率、ライセンス等)
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場『アカマル屋』のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、『アカマル屋鮮魚店』を開発いたしました。『アカマル屋鮮魚店』は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、下田・沼津からの朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したマグロの解体ショーの実施など連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。これら『アカマル屋』のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めた上で積極的に出店してまいります。
また、大きな固定投資をともなわない受託事業では、今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。「東京チカラめし」につきましては、今後もアジア地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいります。

ハ.コストの削減
当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的な取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。

2.財務基盤の強化

当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと及び新型コロナウイルス感染症拡大により、前事業年度まで8期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年6月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで4期連続の営業損失を計上しております。当連結会計年度においては、営業損失6億35百万円、経常損失6億18百万円、親会社株主に帰属する当期純損失7億93百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは5億35百万円のマイナスとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。以下に記載のとおり、当該事象または状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

1.収益改善施策の実施
現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。

イ.水産6次産業化モデルの新たな枠組みへの移行
当社グループは、これまで「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、当社グループ独自のオンリーワンビジネスモデルの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産6次産業化モデルを構築してまいりました。しかしながら、水産6次産業化を収益基盤として確立するためには、経営資源の選択と集中が不可欠であります。そこで、今後の方針として、当社が当初目指した水産6次産業化モデルにおいて、全てのサプライチェーンを自社グループのみで抱え込むのではなく、その性質上収益変動リスクを伴う一部の事業(漁業や水産加工等)については一部撤退または大幅な縮小をし、提携関係の中で補う形へと進化させ、グループ水産子会社との連携をより深めながら、新たな水産6次産業化の枠組みを再編成することといたしました。そして、「アカマル屋鮮魚店」「まめったい商店」等のグループ水産サプライチェーンを最大限に活用できる業態の飲食店舗や当社店舗ポートフォリオ上、経済環境に比較的左右されにくい日常食業態の出店及び迅速な販売網拡大を可能とするM&Aへと経営資源を集中的に投下し、店舗網を早期に拡充いたします。こうした販売拠点の拡充によって、グループ内の水産物流通量が増加し、仕入コストの低減及び外販先への供給力強化といったスケールメリットが期待でき、当社グループ全体の売上拡大と収益構造の改善に寄与するものであります。

ロ.店舗事業における収益基盤の再構築(水産6次産業化店舗、受託店舗、日常食店舗等)
コロナ禍を経てお客様の消費行動やニーズは大きく変化し、都市のターミナル駅前から私鉄沿線などの郊外型立地へと分散した需要は、現在でも一定の定着をみせております。これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場業態「アカマル屋」のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカマル屋鮮魚店」は、豊洲市場及び大田市場からの鮮魚や綜合食品と連携したマグロの解体ショーの実施等、連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。これら「アカマル屋」のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めた上で積極的に出店してまいります。また、産地一体型店舗として、静岡から直送した厳選食材を使った料理を気軽に楽しめる「街の台所」をコンセプトに、新鮮な魚や静岡の郷土の味など、美味しい酒の肴をリーズナブルな価格で提供する「まめったい商店」を開発いたしました。こうした新業態は、再活用できる居抜き物件を中心に選定して出店する方針であることから、低投資で投資効率の高い業態としてブラッシュアップしてまいります。
このように、「アカマル屋鮮魚店」や「まめったい商店」を中心とする水産6次産業化店舗は、一定程度以上の成果を収めており、ビジネスモデルとしてさらなる磨き上げが可能であると認識しています。これらの店舗をブラッシュアップしながら新規出店を行うことで、安定的な収益基盤を確立してまいります。しかしながら、本来業績回復に寄与すべき新規店舗について、とりわけ2026年6月期上半期に出店した一部の新規店舗が、深刻な人材不足に伴い適材適所の人材配置ができなかったことや店舗立地の商環境の変化等から立ち上がりが遅れ、当初の売上・利益計画を大幅に下回り不採算店舗となりました。これらの店舗は、店舗休業や閉店または業態転換を行う等の対応策を進めており、これにより営業利益の改善を進めてまいります。
食堂等の受託運営では、大きな固定投資を伴わずに、堅実に利益を確保できる事業であり、引き続き慎重に受託内容を見極めて出店を継続してまいります。また、当社の店舗ポートフォリオ上、酒類を提供する店舗に偏りがあることから、経済環境に比較的左右されにくい日常食業態の開発や出店(M&Aを含む)にも注力してまいります。
当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプライチェーンの構築とともに、これを最大限活用した(「アカマル屋鮮魚店」及び「まめったい商店」等の)店舗出店や日常食業態の新規出店が達成されることで、当社の業績回復に寄与するものであると認識しております。

ハ.コストの削減
当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。当社グループは、産地から加工、流通、飲食・小売店と、川上から川下まで垂直統合する水産6次産業化モデルであるため、それぞれの事業会社が持つバックオフィス機能を効率的に共有化しにくいという課題を有しております。また、川上になるほど、売上集計業務や受発注業務等において、システム化しにくい紙ベースでの帳票類が大量に使用されており、著しい非効率を生み出しております。たとえば、飲食部門において売上集計はPOSシステム(販売時点情報管理システム)を利用することで各店舗の売上高を瞬時に把握することができますが、漁業や水産市場の現場においては、膨大な数の仕切り書等の紙伝票をシステムに手入力する必要があります。そこで、当社グループは、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化する取り組みを推進しております。2026年1月からのシステム導入事例といたしまして、RPA(Robotic Process Automation)の導入を開始いたしました。これは人が定型的にパソコン上で行う作業をソフトウェア(ソフトウェアロボット)が自動実行する技術・ツールをいい、とりわけ水産流通領域のバックオフィス部門で多くなる注文書等の紙伝票の処理等に随時導入を始めており、本社間接費の軽減を期待しております。当社はさらに本社費用等、さまざまな施策によりコスト削減を継続的に実施し、事業基盤の維持・向上に取り組んでまいります。

2.財務基盤の強化

前年に記載されていた「アルバイト従業員に対する社会保険加入の義務化」に関するリスク項目が、今年の報告書では削除された。前年は適用範囲拡大により社会保険料負担が増え、人件費上昇を通じて経営成績に影響する可能性が示されていた。

当社グループは、主に店舗にて多数のアルバイト従業員を雇用しております。今後、アルバイト従業員への社会保険適用範囲の拡大が実施された場合、社会保険料負担の増加などにより人件費が上昇し、当社グループの経営成績に影響が生ずる可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「海外事業展開拡大に係るリスク」の項目が今年度は削除された。アジア地域での現地合弁企業による飲食事業展開と日本食材の供給に伴う、政治・社会不安、経済情勢悪化、法令政策変更、為替変動のリスクに関する記載が無くなっている。

当社グループは、アジア地域を中心に現地合弁企業による飲食事業を展開するとともに、同企業へ日本の食材を供給してまいります。当該外国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動によって海外事業展開に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

継続企業の前提に関するKAMの監査手続の記載が拡充された。前年の「6次産業化モデルの構築・店舗収益基盤の再構築」から「新たな枠組みへの移行」「金融機関との関係強化」へ対応策の内容が変わり、漁業・水産加工の一部撤退・縮小の進捗確認、新株予約権の行使見積の検証、主要借入先金融機関への融資方針の質問といった手続が新たに追加されている。

・経営者の対応策が継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、水産事業の6次産業化モデルの構築及び店舗事業における収益基盤の再構築新たな枠組みへの移行等の収益改善施策や資本注入及び金融機関との関係強化等による財務基盤の強化等に関し、当連結会計年度を含む過去の実績及び翌連結会計年度の取り組みについて、経営者にヒアリングするとともに、予算及び資金計画との整合性を検討した。
・漁業や水産加工等の一部撤退または大幅な縮小による収益改善について、実際の進捗状況を経営者に質問するとともに、翌期の直近月次業績により把握した。
・新株予約権の行使による資本注入について、経営者に行使時期及び行使額の見積方法を質問するとともに、当該見積と、当連結会計年度末日後の実績を含む過去の行使実績との比較を実施した。また、金融機関の担当者に行使方針を質問した。
・金融機関との関係強化について、経営者に主要な借入先金融機関との交渉状況を質問するとともに、主要な借入先金融機関の担当者に融資方針を質問した。

経営者の対応策が継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、水産事業の6次産業化モデルの構築及び店舗事業における収益基盤の再構築等の収益改善施策や資本注入等による財務基盤の強化等に関し、当連結会計年度を含む過去の実績及び翌連結会計年度の取り組みについて、経営者にヒアリングするとともに、予算及び資金計画との整合性を検討した。

・経営者の対応策が継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、水産6次産業化モデルの新たな枠組みへの移行等の収益改善施策や資本注入及び金融機関との関係強化等による財務基盤の強化等に関し、当連結会計年度を含む過去の実績及び翌連結会計年度の取り組みについて、経営者にヒアリングするとともに、予算及び資金計画との整合性を検討した。
・漁業や水産加工等の一部撤退または大幅な縮小による収益改善について、実際の進捗状況を経営者に質問するとともに、翌期の直近月次業績により把握した。
・新株予約権の行使による資本注入について、経営者に行使時期及び行使額の見積方法を質問するとともに、当該見積と、当連結会計年度末日後の実績を含む過去の行使実績との比較を実施した。また、金融機関の担当者に行使方針を質問した。
・金融機関との関係強化について、経営者に主要な借入先金融機関との交渉状況を質問するとともに、主要な借入先金融機関の担当者に融資方針を質問した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は削除された。前年の記載でも、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

資金調達の実績記載が更新され、前年の第6回新株予約権・第1回無担保社債等に代えて、第7回新株予約権の行使(2億40百万円)、2025年9月の第三者割当増資(1億60百万円)、2026年6月の第3回転換社債型新株予約権付社債(3億円)および第8回新株予約権の行使(9百万円)による調達が記載された。資金使途(運転資金、新規出店、新規事業)は変更されていない。

2024年4月に行使請求が開始された第612月に発行した第7回新株予約権の行使により3億12億40百万円を調達いたしました。またし、2024年12月に発行した第1回無担保社債及び第7回新株予約権5年9月に第三者割当による新株式の発行及び行使により5億971億60百万円を調達いたしの資金調達を行いました。第1また、2026年6月に発行した第3回無担保社債につきましては、社債発行要項の規定に基づく繰上償還により1億80転換社債型新株予約権付社債の発行により3億円、第8回新株予約権の行使により9百万円の償還が完了いたし資金調達を行いました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。

2024年4月に行使請求が開始された第6回新株予約権の行使により3億10百万円を調達いたしました。また、2024年12月に発行した第1回無担保社債及び第7回新株予約権の発行及び行使により5億97百万円を調達いたしました。第1回無担保社債につきましては、社債発行要項の規定に基づく繰上償還により1億80百万円の償還が完了いたしました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。

2024年12月に発行した第7回新株予約権の行使により2億40百万円を調達し、2025年9月に第三者割当による新株式の発行により1億60百万円の資金調達を行いました。また、2026年6月に発行した第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により3億円、第8回新株予約権の行使により9百万円の資金調達を行いました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。

資金計画の検討対象期間が2026年6月30日までから2027年6月30日までに更新され、第三者割当増資や新株予約権行使に関する手続の記載が削除された一方、上記(1)の経営者の対応策の検討結果を踏まえる旨が追加された。固定資産の減損KAMでは、有形固定資産が417百万円から321百万円、同社関連資産の比率が13.3%から12.3%、減損損失が144百万円から96百万円へと数値が更新された。構成や監査手続の骨子は前年と同様である。

・資金計画の策定プロセスについて経営管理者にヒアリングを実施するとともに、資金計画について取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。
・当連結会計年度末日後に実行された第三者割当増資について、関連する契約書及び入金にかかる証憑を閲覧した。また、新株予約権の行使による調達については、当連結会計年度末日後の行使実績との比較を実施した。・資金計画の策定プロセスについて経営者にヒアリングを実施するとともに、資金計画について取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。
・当連結会計年度及び翌連結会計年度の直近月次業績や、対応策の進捗状況等を踏まえ、経営者が作成した資金計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の2026年6月30日までの期間の資金計画を独自に見積もった。・当連結会計年度及び翌連結会計年度の直近月次業績や対応策の進捗状況及び上記(1)経営者の対応策についての検討結果を踏まえ、経営者が作成した資金計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の2027年6月30日までの期間の資金計画を独自に見積もった。

(株)SANKO MARKETING FOODSの固定資産の減損の兆候及び認識の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度末の連結貸借対照表上、有形固定資産を417百万円、無形固定資産を33百万円計上している。このうち、有形固定資産316百万円、無形固定資産7百万円は(株)SANKO MARKETING FOODSに係る資産であり、総資産2,430百万円の13.3%を占めている。当連結会計年度末の連結貸借対照表上、有形固定資産を321百万円、無形固定資産を48百万円計上している。このうち、有形固定資産261百万円、無形固定資産37百万円は(株)SANKO MARKETING FOODSに係る資産であり、総資産2,431百万円の12.3%を占めている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、会社は当連結会計年度において、減損損失を144百万円計上している。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、(株)SANKO MARKETING FOODSは当連結会計年度において減損損失を96百万円計上している。
減損の兆候判定にあたっては、内部振替価額により内部取引を各資産グループの損益に反映するとともに、一定の配賦基準に基づき本社費を配賦している。また、将来キャッシュ・フローは次年度の予算及び事業計画を基礎としており、売上高成長率、売上原価率、人件費等を主要な仮定として織り込んでいる。
固定資産は金額的重要性が高いこと、内部取引や本社費が相対的に多額であることから減損の兆候判定にあたっては内部振替価額や本社費の各資産グループへの配賦の合理性が重要になること、また、将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性や経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。固定資産は金額的重要性が高いこと、内部取引や本社費が相対的に多額であることから、減損の兆候判定にあたっては内部振替価額や本社費の各資産グループへの配賦の合理性が重要になること、また、将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性や経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、(株)SANKO MARKETING FOODSの固定資産の減損の兆候及び認識の判定を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損検討プロセスに係る内部統制を評価した。
・内部振替価額や本社費の各資産グループへの配賦の合理性を評価するために、内部取引の概要、内部振替価額の算定方法及び本社費の配賦基準について経営管理者等に質問するとともに、減損の兆候判定資料を入手し、内部振替価額及び本社費の配賦金額について計算結果を検討した。・内部振替価額や本社費の各資産グループへの配賦の合理性を評価するために、内部取引の概要、内部振替価額の算定方法及び本社費の配賦基準について経営者等に質問するとともに、減損の兆候判定資料を入手し、内部振替価額及び本社費の配賦金額について計算結果を検討した。
・固定資産の用途変更や経営環境の著しい悪化の有無を確認するために、取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問を実施した。
・減損の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高成長率、売上原価率、人件費等の重要な仮定の実現可能性について経営者にヒアリングするとともに、関連資料の閲覧、過去の実績との比較、売上高成長に関する施策の実行状況の確認を実施した。

・資金計画の策定プロセスについて経営管理者にヒアリングを実施するとともに、資金計画について取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。
・当連結会計年度末日後に実行された第三者割当増資について、関連する契約書及び入金にかかる証憑を閲覧した。また、新株予約権の行使による調達については、当連結会計年度末日後の行使実績との比較を実施した。
・当連結会計年度及び翌連結会計年度の直近月次業績や、対応策の進捗状況等を踏まえ、経営者が作成した資金計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の2026年6月30日までの期間の資金計画を独自に見積もった。

(株)SANKO MARKETING FOODSの固定資産の減損の兆候及び認識の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度末の連結貸借対照表上、有形固定資産を417百万円、無形固定資産を33百万円計上している。このうち、有形固定資産316百万円、無形固定資産7百万円は(株)SANKO MARKETING FOODSに係る資産であり、総資産2,430百万円の13.3%を占めている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、会社は当連結会計年度において、減損損失を144百万円計上している。
減損の兆候判定にあたっては、内部振替価額により内部取引を各資産グループの損益に反映するとともに、一定の配賦基準に基づき本社費を配賦している。また、将来キャッシュ・フローは次年度の予算及び事業計画を基礎としており、売上高成長率、売上原価率、人件費等を主要な仮定として織り込んでいる。
固定資産は金額的重要性が高いこと、内部取引や本社費が相対的に多額であることから減損の兆候判定にあたっては内部振替価額や本社費の各資産グループへの配賦の合理性が重要になること、また、将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性や経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、(株)SANKO MARKETING FOODSの固定資産の減損の兆候及び認識の判定を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損検討プロセスに係る内部統制を評価した。
・内部振替価額や本社費の各資産グループへの配賦の合理性を評価するために、内部取引の概要、内部振替価額の算定方法及び本社費の配賦基準について経営管理者等に質問するとともに、減損の兆候判定資料を入手し、内部振替価額及び本社費の配賦金額について計算結果を検討した。
・固定資産の用途変更や経営環境の著しい悪化の有無を確認するために、取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問を実施した。
・減損の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高成長率、売上原価率、人件費等の重要な仮定の実現可能性について経営者にヒアリングするとともに、関連資料の閲覧、過去の実績との比較、売上高成長に関する施策の実行状況の確認を実施した。

・資金計画の策定プロセスについて経営者にヒアリングを実施するとともに、資金計画について取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。
・当連結会計年度及び翌連結会計年度の直近月次業績や対応策の進捗状況及び上記(1)経営者の対応策についての検討結果を踏まえ、経営者が作成した資金計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の2027年6月30日までの期間の資金計画を独自に見積もった。

(株)SANKO MARKETING FOODSの固定資産の減損の兆候及び認識の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度末の連結貸借対照表上、有形固定資産を321百万円、無形固定資産を48百万円計上している。このうち、有形固定資産261百万円、無形固定資産37百万円は(株)SANKO MARKETING FOODSに係る資産であり、総資産2,431百万円の12.3%を占めている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、(株)SANKO MARKETING FOODSは当連結会計年度において減損損失を96百万円計上している。
減損の兆候判定にあたっては、内部振替価額により内部取引を各資産グループの損益に反映するとともに、一定の配賦基準に基づき本社費を配賦している。また、将来キャッシュ・フローは次年度の予算及び事業計画を基礎としており、売上高成長率、売上原価率、人件費等を主要な仮定として織り込んでいる。
固定資産は金額的重要性が高いこと、内部取引や本社費が相対的に多額であることから、減損の兆候判定にあたっては内部振替価額や本社費の各資産グループへの配賦の合理性が重要になること、また、将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性や経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、(株)SANKO MARKETING FOODSの固定資産の減損の兆候及び認識の判定を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損検討プロセスに係る内部統制を評価した。
・内部振替価額や本社費の各資産グループへの配賦の合理性を評価するために、内部取引の概要、内部振替価額の算定方法及び本社費の配賦基準について経営者等に質問するとともに、減損の兆候判定資料を入手し、内部振替価額及び本社費の配賦金額について計算結果を検討した。
・固定資産の用途変更や経営環境の著しい悪化の有無を確認するために、取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問を実施した。
・減損の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高成長率、売上原価率、人件費等の重要な仮定の実現可能性について経営者にヒアリングするとともに、関連資料の閲覧、過去の実績との比較、売上高成長に関する施策の実行状況の確認を実施した。