株式会社エフティグループ

証券コード 27630 ／ EDINET E03405

危険信号

重要度 1（軽微）臨時報告書2025-05-15 16:41

代表取締役の異動

臨時報告書で代表取締役の退任が開示されました。

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政策保有株（持ち合い）を見る

業績の推移

棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・IFRS · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付

数値を表で見る

決算期	売上高（億円）	純利益（億円）
2021/3	413	32.3
2022/3	452	48.1
2023/3	407	36.3
2024/3	365	52.8
2025/3	346	66.1
2026/3	316	64.6

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）

平均年収: 612万円（+8.3%）
女性管理職比率: 9.0%（0.0pt）
男性育休取得率: —
男女賃金差異: 49.1%（-10.2pt）
従業員数: 54人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬: 6,200万円（前年比 +3.3%）
非監査報酬: —

内部統制: 重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主（法人）

2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）

株主	区分	株数	割合	前期比
株式会社光通信	法人	17,706,100株	59.56%	変化なし
株式会社HCMAアルファ	法人	3,870,200株	13.02%	変化なし
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	法人	566,900株	1.91%	新規
村田機械株式会社	法人	496,200株	1.67%	変化なし
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	法人	360,300株	1.21%	▲ +0.42pt
NTT・TCリース株式会社	法人	156,000株	0.52%	変化なし
エフティグループ取引先持株会	法人	129,500株	0.44%	新規

上位株主のうち個人 3 名・合計 3.12%

役員 5 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 —（2026-03-31 期）

株主を検索する

2026-03-31 期（提出日 2026-06-29 10:11）

重要度 1（軽微）削除会計方針の変更／リスク削除

前年に記載されていた、2022年改正会計基準（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。
当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

（なし）

重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM）／内容更新

(2) 決算月における収益認識の検討

小売電力サービスの決算月収益認識に関するKAMの監査手続の記述が変更された。ロス率と販売単価算定基礎データについて「比較及び分析」から「突合」へ表現が改められ、売上収益計上額と実績の比較には「乖離要因の合理性の検討」が追加された。KAMの対象や見出し自体に変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分（削除 / 追加）

小売電力サービスの決算月における検針日から期末日までの売上収益について、以下を含む監査手続を実施した。
① 決算月の売上収益算定の基礎とした会社の電力調達量と外部委託先から入手した電力調達量の速報値データの突合
② 電力調達におけるロス率に関する外部情報等との比較及び分析との突合
③ 販売単価算定の基礎とした会社の加重平均算定基礎データの外部情報等との比較及び分析突合
④ 電力調達量、ロス率、販売単価に基づく売上収益の計算突合
⑤ 決算月における検針日から期末日までの売上収益計上額と実績との比較及び乖離要因の合理性の検討

前年

小売電力サービスの決算月における検針日から期末日までの売上収益について、以下を含む監査手続を実施した。
① 決算月の売上収益算定の基礎とした会社の電力調達量と外部委託先から入手した電力調達量の速報値データの突合
② 電力調達におけるロス率に関する外部情報等との比較及び分析
③ 販売単価算定の基礎とした会社の加重平均算定基礎データの外部情報等との比較及び分析
④ 電力調達量、ロス率、販売単価に基づく売上収益の計算突合
⑤ 決算月における検針日から期末日までの売上収益計上額と実績の比較

今年

小売電力サービスの決算月における検針日から期末日までの売上収益について、以下を含む監査手続を実施した。
① 決算月の売上収益算定の基礎とした会社の電力調達量と外部委託先から入手した電力調達量の速報値データの突合
② 電力調達におけるロス率に関する外部情報との突合
③ 販売単価算定の基礎とした会社の加重平均算定基礎データの外部情報等との突合
④ 電力調達量、ロス率、販売単価に基づく売上収益の計算突合
⑤ 決算月における検針日から期末日までの売上収益計上額と実績との比較及び乖離要因の合理性の検討

2025-03-31 期（提出日 2025-06-27 09:26）

前年版がないため比較していません。