円谷フィールズホールディングス株式会社

事業等のリスクの節が新たに「(4)重要リスク」として記載され、グループ戦略、IP戦略、ガバナンス、ブランド、商品開発/販売、サプライチェーン、AI/DX、サイバー、人的資本、事業継続の10項目について、リスク内容と対応策が整理して示されている。各リスクが相互に関連し複合的に影響し得る点や、記載順が重要性の大小を示さない点も明記されている。

（なし）

当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。なお、以下に記載したリスクは、当社グループが経営上重要と認識している主な事項を記載したものであり、記載順は重要性の大小を示すものではありません。また、各リスクは相互に関連し、複合的に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

グループ戦略リスク
リスク内容
当社グループは、IP・事業投資、海外展開、自社企画・製造等の複数の成長テーマを同時に推進し、複数の中核事業間におけるシナジーの創出を加速させています。これらの施策は相互に関連しており、グループ経営の視点に基づく方向付けや意思決定が重要となります。
こうした中、グループ全体の経営戦略、経営資源配分、投資判断、提携管理およびビジネスモデル転換を一貫して統合的に運用できない場合、投資や施策の優先順位が不明確となり、経営資源の分散や不採算投資の継続、成長施策の停滞、資本効率の低下等を通じて、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
対応策
・グループ各社連携のもと経営方針を浸透させ、戦略実行の確実性向上および他リスクへの波及を抑制
・「商品×流通」の強化に向けて、組織・人材や商品企画・開発力の強化、パートナ ーの拡充、IP取得および成長投資の一体的推進
・IPの価値最大化に向け、各社が有するIPに関する知見・ノウハウを共有・活用し、グループ間シナジーの創出、IPリソースの拡大

IP戦略リスク
リスク内容
当社グループは、IPを起点とした事業の複線化を成長の源泉と位置付け、主要IPの価値最大化および新規IPの育成・獲得を重要な成長テーマとしています。また、マスターライセンシーとの契約見直し、サブライセンシーとの競合調整、МDの自社製造・直販に伴う多数の許諾契約の締結等により、契約・権利管理は複雑化しています。さらに、中国をはじめとする海外展開の拡大に伴い、地域ごとの権利保護、契約条件および商慣行への対応の重要性も高まっています。
こうした中、主要IPの使用許諾契約の終了・条件変更、新規IPの獲得機会の逸失、IP価値の低下、第三者による知的財産権侵害または契約・権利管理上の不備等が生じた場合、商品企画の遅延、販売機会の逸失、追加費用の発生、訴訟対応またはブランド価値の低下等を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。
対応策
・権利保護を中心とする「守り」のIP管理と、収益化の再現性向上を図る「攻め」のIP活用の両立
・ウルトラマンIPの活用拡大、有力IPの調査・分析、コンテンツホルダーとの関係強化を通じて、信頼性の高いIP運営体制の構築

ガバナンスリスク
リスク内容
当社グループにおける経営陣の迅速かつ的確な判断は、当社グループの成長を支える重要な要素となっています。一方で、今後のグローバル展開や成長投資の拡大に伴い、経営判断に求められる情報量、複雑性およびスピードは一段と高まることが想定されます。
こうした中、特定の役職者や担当者の資質・経験・判断に組織運営が過度に依拠した場合、当該役職者等の不在や想定外の事態が生じた際に、意思決定や業務遂行に支障が生じる可能性があります。また、経営判断や組織運営の柔軟性が低下することにより、事業継続や成長施策の推進に影響を及ぼし、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。
対応策
・業務および責任分担の明確化、グループ横断での情報共有、相互に支え合う体制の整備を通じて、人材育成および組織間の連携強化
・経営基盤の強化に向けて、監督と執行の分離、取締役会のモニタリング機能の強化および権限委任による経営判断の質とスピードの向上
・社外取締役・独立役員を半数とすることによるガバナンス体制の強化

ブランドリスク
リスク内容
当社グループは、海外展開、自社企画・製造および新規事業領域の拡大等に取り組んでおり、消費者、取引先、版元、投資家その他のステークホルダーとの接点が拡大しています。また、SNS等を通じた情報拡散の高速化や、企業倫理・情報開示に対する社会的関心の高まりを背景に、信用毀損が生じた場合の影響は、広範囲に及び、長期化する可能性があります。
こうした中、当社グループまたは関係者による不祥事、情報開示の不足、発信内容の不備等が発生した場合、顧客や投資家をはじめとするステークホルダーからの信頼が低下し、収益機会の減少、資金調達環境の悪化またはブランド価値の低下等を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。
対応策
・ブランド・レピュテーション管理および情報開示の強化を通じて、ステークホルダーからの信頼の維持・向上
・持続的な成長に向けてグループ・サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営の推進
・財務・非財務情報の積極的開示

商品開発/販売リスク
リスク内容
アミューズメント機器事業におけるヒット機の継続的な創出および販売台数の達成は、当社グループの成長投資を支える重要な原資となっています。一方で、遊技機市場における需要変動や消費者嗜好の変化、適合基準に対する不適合、商品企画・開発が個人の経験や偶然性に依存すること等により、市場ニーズに合致したヒット機の創出または販売台数の達成や販売機種数が計画を下回った場合、売上高および利益の減少を通じて、成長投資に必要な資金創出力が低下する可能性があります。
また、コンテンツ&デジタル事業においては、商品企画の体制不備、市場トレンドやニーズとの不一致、需要予測、在庫管理、製造管理および品質管理の巧拙が、短期的な売上、顧客信頼および中長期的な収益性に影響を及ぼします。これらが十分に機能しない場合、在庫評価損、販売機会の逸失、投資回収の遅延、追加費用の発生等により、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。
対応策
・商品開発・販売プロセスの標準化やデータ活用を通じて属人性を低減するとともに、需要予測、在庫管理および品質管理を高度化する体制の構築
・有力IPの魅力を引き出した商品の継続的な開発・販売、市場ニーズを満たすゲーム性の追求、PB開発体制の強化

サプライチェーンリスク
リスク内容
当社グループでは、自社企画・開発・製造、海外展開およびPB商品比率の拡大に伴い、調達先、製造委託先、物流、販売チャネルを含むサプライチェーンの複雑性が増大しています。そのため、版権の確保、部材調達ルートの確保・共通化、リユース部品の活用、設備投資等を通じた安定供給および品質担保の重要性が高まっています。また、地政学リスクや自然災害等による供給網の不安定化、品質・法令・規制遵守に対する要請の高まりも、サプライチェーン管理の重要性を一層高める要因となっています。
こうした中、調達、品質管理または法令・規制遵守に不備が生じた場合や、特定地域への部材調達依存、法令違反による販売停止等が発生した場合には、供給断絶、生産停止、納期遅延、販売機会の逸失、違約金の発生、顧客・取引先からの信頼低下等を通じて、当社グループのブランド価値、収益性および中長期的な投資余力に影響を与える可能性があります。
対応策
・調達、品質、法令・規制遵守等、サプライチェーンに関わる課題の管理の強化
・取引先・パートナーと協働した責任ある調達活動の推進
・生産・物流拠点の統合等を通じた競争力の向上
・ウルトラマンをはじめとする各種IPのМD展開においては、直営店の設置や自社ECサイト、外部ECプラットフォームの活用も含めた、販売チャネルおよび流通網の整備、商品を安定的に顧客へ届ける体制の構築

AI/DXリスク
リスク内容
当社グループにおいて、AI/DXは単なる業務効率化にとどまらず、事業ポートフォリオの磨き込み、投資意思決定の精度向上、IPリソース拡大および新規事業の開拓を支える経営の実行基盤となっています。
こうした中、競合他社によるAI/DX投資が進み、当社においてデータ基盤の整備、AIを含むデジタル技術の活用、IT投資の最適化等が計画どおり進まない場合、需要予測、在庫管理、投資判断、マーケティング、業務効率化等の高度化が遅れ、生産性、競争力およびグループシナジーの低下を招く可能性があります。また、AI利用に関する社内ルール、権利処理、個人情報管理またはファクトチェックが不十分な場合、情報漏えい、知的財産権侵害、誤情報の利用等が発生し、信用低下、追加対応費用の発生または中長期的な成長機会の逸失を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。
対応策
・グループ横断でのAI、データおよびIT基盤の整備
・AI活用を推進する専門部署の設置、実効性のある活用施策を検討および実践し、各事業の事業スピード向上のための業務の効率化
・社内ガイドラインの整備やリテラシー強化などを通じたAIガバナンスの向上

サイバーリスク
リスク内容
当社グループは、EC、顧客データ管理、IP情報管理およびデータ活用等を前提とした施策を拡大しており、グループ全体および委託先を含めた情報管理の重要性が高まっています。また、サイバー攻撃の高度化・巧妙化や、委託先・サプライチェーンを含む攻撃対象の拡大、個人情報・顧客情報管理に対する社会的要請の高まりを背景に、情報セキュリティ管理の重要性は一層高まっています。
こうした中、当社グループまたは委託先が保有・利用する情報システムにおいて、外部からのサイバー攻撃、内部不正、人的ミス、システム障害または管理体制の不備や従業員の故意的悪用が発生した場合、機密情報、個人情報、顧客情報またはIP関連情報の漏えい、ECサイト等の停止、事業中断、損害賠償負担、取引先からの信頼喪失等を通じて、当社グループの事業継続性、業績および企業価値に影響を与える可能性があります。
対応策
・情報セキュリティ管理をグループ横断で一元的に管理・支援する体制の強化
・役員および従業員への教育啓発を通じて、情報管理の徹底
・個人情報および機密情報の適切に保護する、情報漏えいや不正利用の防止に向けた取り組みの推進

人的資本リスク
リスク内容
当社グループが海外展開や新領域の推進を進める上では、特定分野における人材の確保・育成が戦略実行の前提となります。また、専門人材の獲得競争の激化や人的資本経営への関心の高まりを背景に、必要な人材を柔軟に確保・育成する仕組みや、グローバル展開を推進するリーダーシップ体制の重要性は高まっています。
こうした中、人材の確保・育成が計画どおり進まない場合や、経営層の多様性、柔軟性の不足等によりリーダーシップ体制が十分に整わない場合あるいは中核人材の流出等により、事業推進力の低下や成長戦略の遅延・停滞を招き、中長期的な成長戦略の実行および市場からの評価に影響を与える可能性があります。
対応策
・中長期的な人材戦略と現状とのギャップを踏まえた、必要な人材の確保・育成を進め、戦略実行力の強化
・海外拠点の構築、流通網強化、商品開発および事業推進を担う中核人材の強化
・非金銭報酬や福利厚生の充実を図るなど、従業員のウェルビーイングの実現に向けた取り組みの推進

事業継続リスク
リスク内容
当社グループでは、主要グループ会社の本社機能および経営資源の一部が東京圏に集中しているほか、海外展開やサプライチェーンの拡大に伴い、国内外の取引先、委託先、顧客および海外関係先との連携の重要性が高まっています。
こうした中、大規模災害、重大事故、紛争、感染症の拡大その他の有事においては、本社機能、情報システム、物流、製造委託先、販売チャネルまたは海外関係先との連携に支障が生じるリスクが考えられます。また、首都圏直下型地震、南海トラフ地震、富士山噴火、異常気象等が発生した場合には、安全確保、迅速な意思決定、指示および対外コミュニケーションが困難となる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、商品供給の停止、復旧の長期化、意思決定の遅延、対外コミュニケーションの混乱等を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。
対応策
・有事発生時の指揮命令系統の整備、初動対応および事業復旧手順の確立、海外における危機管理広報の強化
・グループ企業間の連携強化、災害対応マニュアルおよび事業継続計画の整備、安否確認体制の構築等を通じた有事への対応力向上

前年に記載されていた「(1)経営全般について」のリスク項目（コンプライアンス・法令違反、情報セキュリティ、投資等、災害等）とその対策の記載が、今年は該当節から確認されない状態となっている。記載の削除であり、個別のリスク内容の変更が示されているわけではない。

リスク項目
概要
主な対策
コンプライアンス、法令違反
・当社および当社グループの役員および従業員が現在または将来の法律および規制を遵守できなかった場合に、当社グループの社会的信用やブランドイメージの棄損ならびに損害賠償が生じる可能性
・ハラスメント・コンプライアンス研修等の実施や内部通報窓口(社内・外)の設置、またフリーコール規程の整備による内部通報の経営陣からの独立性の担保・通報者の保護等を通じ、更なる企業倫理の向上および法令等の遵守に努める。
情報セキュリティ
・外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウイルスやマルウェアの侵入、情報システムの機能不全等により、減失、毀損、事業活動の一時的停止等が当社グループの業績に影響を与える可能性
・個人情報等の外部漏洩により、当社グループの信用力低下や損害賠償が生じる可能性
・情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員および従業員に対する教育啓発を実施し、情報管理の徹底に取り組む。
投資等
・第三者との合弁事業やM&AまたはIPの取得に際して、戦略上の目的や予定していた事業収益の増大等、所期の目的を達成できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
・意思決定の際に、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れリスクを回避するよう十分な検討を実施する。
災害等
・感染症の拡大や紛争等が国内外の経済活動や消費活動に与える影響等、不確定要素が当社グループの業績に影響を与える可能性
・その他、地震・火災・洪水等の自然災害により事務所、設備、従業員とそのご家族等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性
・感染等の拡大予防のための衛生管理および対策の実施・徹底に努める。
・ホールディングスを中心に各グループ企業間での連携を強化することで事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制整備・維持に努める。
・災害対応マニュアルおよび事業継続計画(BCP)の作成や従業員の安否確認システムの構築等、災害時の即応体制の整備と維持に努める。

（なし）

前年に記載されていた「アミューズメント機器事業を取り巻く法的規制、市場環境について」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は風営法や遊技機の認定・検定に関する規則など法的規制の重大な変更が遊技機販売や経営成績に影響を与える可能性と、その対応としての法令遵守やマーケティングの取り組みが記載されていた。

当社グループが手掛ける遊技機の企画・開発および販売においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等、法的規制の厳正な運用が求められます。これら法的規制等に重大な変更が生じた際には、当社グループの遊技機販売や経営成績等に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは、様々な法的規制・基準に則った遊技機を厳正に運用することで、業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しています。また、全国の営業ネットワークを活用した徹底的なマーケティングにより、世の中の潜在ニーズを的確に把握し、お客様が待ち望む商品やサービスの実現に取り組んでいます。

（なし）

前年に記載されていた「コンテンツ&デジタル事業の海外展開について」のリスク項目が、今年は削除されている。前年は地政学リスク、言語・文化・商慣習の相違、法規制変更、模倣品等の知的財産権侵害、ITインフラに関するリスクとその対応策を記載していた。

当社グループでは、「ウルトラマン」等のIPを保有する(株)円谷プロダクションを中心としたグローバルコンテンツビジネスを推進しています。
コンテンツの海外展開においては、不安定な政情や経済情勢の不確実性といった地政学リスクに加え、各種コンテンツの表現に対する言語、文化、商慣習の相違に基づくリスクや、法的規制の変更に基づくリスク、模倣品の販売をはじめとする知的財産権の被侵害等のリスク、ネットワーク等ITインフラに関わるリスク等が考えられます。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
これらのリスクへの対応策として、当社グループでは、海外子会社や現地代理店との情報共有を密にし、各国の市場動向を把握しながら事業を行っています。また、知的財産権に関するリスクについては、法的措置を前提に毅然とした対応を行うとともに、模倣品対策の強化を継続的に講じていきます。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年は連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延の見直しの遡及適用により、法人税等調整額が140百万円減少し当期純利益等が同額増加した旨が記載されていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して
います。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となって
います。この結果、遡及適用前と比較して、「法人税等調整額」が140百万円減少し、「当期純利益」、「親会社
株主に帰属する当期純利益」および「繰延税金資産」がそれぞれ同額増加しています。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文について、前年にあった「経営成績等に影響を及ぼす可能性があるリスクは以下のとおり」「記載以外のリスクも顕在化し得る」「将来に関する事項は提出日現在の判断」という導入説明文が、今年は削除され見出しのみとなった。個別のリスク内容の変更は含まれていない。

3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

3 【事業等のリスク】

事業等のリスクの節に「リスクマネジメントの基本的な考え方」の項目が新規に追加された。企業理念のもと、コンテンツ&デジタル事業とアミューズメント機器事業の融合による持続的な価値創造を目指す中で、リスクマネジメントを重要な経営基盤と位置づけ、リスクを適時・的確に特定して対処する方針が記載されている。具体的な新規リスク事象の記載ではなく、方針の説明にとどまる。

（なし）

当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、コンテンツ&デジタル事業とアミューズメント機器事業の融合を通じて、持続的な価値創造を目指しています。このような事業活動を安定的かつ継続的に推進するためには、リスクマネジメントが重要な経営基盤であると認識しています。
当社グループは、グループを取り巻くリスクを適時・的確に特定して対処するとともに、適切なリスクテイクを通じて持続的な企業価値の向上を実現することを目指します。

事業等のリスクに「(2)リスクマネジメント体制」の項目が新設され、取締役会の諮問機関としてグループ・サステナビリティ委員会(リスクマネジメント分科会・サステナビリティ分科会の2つを設置)による重要リスクの選定・対応方針策定・見直しの体制が記載された。当期の委員会開催は2回で、審議内容は取締役会に報告され、監査等委員会・内部監査部門等とも連携する旨が示されている。

（なし）

当社は、取締役会の諮問機関として「グループ・サステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会はリスク管理担当取締役を委員長とし、「リスクマネジメント分科会」および「サステナビリティ分科会」の2つの分科会を設け、グループ各社と連携しながら、リスクマネジメントおよびサステナビリティに関する取り組みを推進しています。

グループ・サステナビリティ委員会では、両分科会が連携し、重要リスクとサステナビリティに関するマテリアリティおよび関連するリスク・機会との関係性を踏まえながら、経営上重要な課題について検討を行っています。また、重要リスクの選定、対応方針の策定、対応状況の確認、環境変化を踏まえた見直し等について審議しています。審議内容は必要に応じて取締役会に報告され、取締役会による監督のもと、リスクマネジメント活動の実効性向上に取り組んでいます。
グループ・サステナビリティ委員会は定期的に、各分科会は機動的に開催し、リスクマネジメントおよびサステナビリティに関する事項について検討・確認を行っております。なお、当期におけるグループ・サステナビリティ委員会の開催回数は、2回でした。
さらに、監査等委員会、内部監査部門、子会社監査役等との連携を通じて、組織的監査の実効性を高め、ガバナンス機能の強化に努めています。

事業等のリスクの節に「(3)リスクマネジメント活動プロセス」が新設され、全7回のワークショップによる重要リスクの選定プロセス、影響度・発生可能性等に基づく選定の考え方、リスクマネジメント分科会やグループ・サステナビリティ委員会を通じた対応・報告体制、BCP等による備えが記載された。個別の新規リスク事象の追加ではなく、リスク管理体制・プロセスの説明の追加である。

（なし）

当社グループのリスクマネジメント活動は、事業環境の変化の把握を起点とすることを基本とし、マクロ経済、規制動向、技術革新、社会課題などの外部環境の変化を踏まえて、リスクの特定・見直しを行い、最新の状況に応じたリスクマネジメント活動の実施に努めています。

・重要リスクの選定プロセス
経営層、現場の管理職層、および監査等委員会を対象に、全7回のワークショップを通じて意見を収集しリスクを特定しました。さらに、外部環境や専門的知見も踏まえた評価を行い、多角的な検証と議論を経て、重要リスクを選定しています。

・重要リスク選定の考え方
重要リスクは、影響度および発生可能性を詳細化した複数の切口に基づき、当社グループの事業特性に即した戦略・事業計画の達成および企業価値の向上・毀損防止の観点から選定しています。
具体的には、グループ戦略への影響、他のリスクへの連鎖や波及、回復の困難度、開示・説明責任、対策の強度等の観点を考慮しています。また、サステナビリティに関するマテリアリティとの関連性も必要に応じて確認し、経営課題との関係を整理しています。

・重要リスク対応の考え方
主管部門および関係部門が連携し、各重要リスクの対応計画の策定および対応を推進する体制の整備を進めています。各リスクの対応状況については、リスクマネジメント分科会において確認し、環境変化やリスクの顕在化等の発生を把握した場合には、グループ・サステナビリティ委員会の委員長へ速やかに報告する体制としています。また、モニタリング結果や発生事象から得られた示唆を踏まえ、グループ・サステナビリティ委員会における審議を通じて、対応策の実効性を確認し、必要に応じて機動的に見直しを行います。
なお、日常業務において緊急事態や重大問題が発生した場合、事象の内容や重大性、緊急性に応じて、インシデントマネジメントまたはクライシスマネジメントの考え方に基づき、適時かつ的確な報告、初動対応、被害・影響の最小化および再発防止等を行う体制の整備を進めております。 また、大規模な被害や長期間の事業停止をもたらす可能性のあるリスクに対しては、事業継続計画(BCP)等を通じて、予防的な被害最小化措置を講じることとしています。

前年に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の注記が削除されました。この注記は、従来の「PS事業」というセグメント名称を「アミューズメント機器事業」に変更したもので、セグメント情報への影響はなく、前期分も変更後の名称で表示している旨の記載でした。報告セグメントの構成(コンテンツ&デジタル事業、アミューズメント機器事業)や事業内容の説明は前年と同一です。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業会社が取り扱う製品・サービス別にセグメントを構成しており、「コンテンツ&デジタル事業」および「アミューズメント機器事業」の2つを報告セグメントとしています。
「コンテンツ&デジタル事業」は映像作品の企画・製作・配給や商品化・広告ライセンシング等を行っています。「アミューズメント機器事業」は遊技機の企画・開発・製造・販売および周辺設備機器・工事等を行っています。
各事業においては、事業統括会社となる会社を中心に、国内・海外における事業戦略の立案・推進を行っています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「PS事業」としていたセグメント名称を「アミューズメント機器事業」に変更しています。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しています。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業会社が取り扱う製品・サービス別にセグメントを構成しており、「コンテンツ&デジタル事業」および「アミューズメント機器事業」の2つを報告セグメントとしています。
「コンテンツ&デジタル事業」は映像作品の企画・製作・配給や商品化・広告ライセンシング等を行っています。「アミューズメント機器事業」は遊技機の企画・開発・製造・販売および周辺設備機器・工事等を行っています。
各事業においては、事業統括会社となる会社を中心に、国内・海外における事業戦略の立案・推進を行っています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「PS事業」としていたセグメント名称を「アミューズメント機器事業」に変更しています。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しています。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業会社が取り扱う製品・サービス別にセグメントを構成しており、「コンテンツ&デジタル事業」および「アミューズメント機器事業」の2つを報告セグメントとしています。
「コンテンツ&デジタル事業」は映像作品の企画・製作・配給や商品化・広告ライセンシング等を行っています。「アミューズメント機器事業」は遊技機の企画・開発・製造・販売および周辺設備機器・工事等を行っています。
各事業においては、事業統括会社となる会社を中心に、国内・海外における事業戦略の立案・推進を行っています。