大黒天物産株式会社

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

小売店舗用資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としており、当連結会計年度末時点での小売店舗数は23654店となっている。連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり連結貸借対照表には店舗用資産(飲食事業等の店舗資産を含む)が48,40360,311百万円計上されており、当該金額は総資産の41.63.3%を占めている。
また、連結財務諸表の注記事項(連結損益計算書関係)に記載のとおり、会社グループは当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗の小売店舗用資産について85百万円の減損損失を計上している。
会社グループは、小売店舗用資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとにグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスである場合や閉店の意思決定をした場合などに減損の兆候があるものと判断している。ただし、新規出店後2年程度は赤字が継続し、顧客認知度の上昇にともなって営業損益が改善する傾向にあることから、出店後2年未満の店舗については営業損益が継続してマイナスであっても出店時の事業計画から著しく乖離していない限り減損の兆候は無いものと評価している。
減損の兆候が認められた店舗については、当該店舗用資産の帳簿価額と今後の店舗営業及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合に減損損失を計上している。
小売店舗用資産の減損の兆候判定においては、営業損益が継続してマイナスの店舗や閉店予定の店舗が漏れなく把握される必要があり、また出店後2年未満の店舗について出店時に合理的な事業計画が策定された上で営業損益実績が当該計画から著しく乖離していないか適切に判定されている必要がある。
また、減損の兆候が認められた店舗については割引前将来キャッシュ・フローが適切に見積られる必要があるが、この見積りは、新規出店後数年間は出店地域における認知度の上昇により売上高が増加し、その後の期間は売上高が概ね横ばいとなる傾向にあるなどの仮定を置いて策定された店舗損益計画を基礎としている。
当該将来キャッシュ・フローの見積りは、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、消費者マインドの変化、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴うものである。
上記の手続が適切に行われず、減損の兆候判定や割引前将来キャッシュ・フローの見積りを誤った場合、会社グループの業績に重要な影響を及ぼすこととなる。
以上の理由により、当監査法人は小売店舗用資産に係る減損の兆候判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、小売店舗用資産に係る減損の兆候判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切に行われているかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 減損損失の兆候を漏れなく把握するために会社が構築している内部統制の評価を行った。
・ 店舗損益計画の策定とそれを基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りを合理的に行うために会社が構築している内部統制の評価を行った。
・ 経営者等への質問及び取締役会議事録の閲覧により、閉店の計画の有無について把握した。
・ 各店舗損益の推移分析を行い、店舗営業損益の集計誤りを示唆するような異常な変動が無いかを検討した。
・ 会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業損益が継続してマイナスである店舗について減損の兆候ありと判定されているかを検討した。
・ 出店後2年未満の店舗について出店時の事業計画と当連結会計年度の店舗損益実績を比較することにより、事業計画から著しく乖離しているにもかかわらず減損の兆候が無いものと評価している店舗が無いかを検討した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗損益計画に含まれる重要な仮定について経営者への質問により理解した。さらに、過年度に新規出店した店舗の売上高の趨勢と比較分析をすることにより、重要な仮定の合理性を検討した。
・ 当該重要な仮定と会社が策定した店舗損益計画に齟齬が無いかを検討するために、過年度の店舗損益実績と店舗損益計画を比較するとともに売上高や費用項目の推移分析を実施した。