株式会社ワイズテーブルコーポレーション

事業等のリスクに、新規に連結子会社化した関係会社の業績管理に関する項目が新設された。管理が想定通り進まず業績が事業計画を下回る可能性があり、売上高・利益の減少につながり得ると記載され、発生可能性・影響度はいずれも「中」、対応として早期の管理強化と事業計画の達成を図るとしている。

（なし）

新規に連結子会社化した関係会社の業績管理
中
中
・新規に連結子会社化した関係会社の業績管理が想定通り進捗せず、業績が事業計画を下回る可能性がある
・売上高の減少
・利益の減少
・早期に管理を強化し、事業計画の達成を図る

新たに「新規に連結子会社化した関係会社の資金繰り」がリスク項目として追加された。関係会社の資金繰り悪化により当社からの資金支援が必要となる可能性や、当社の現預金水準の低下を懸念事項とし、発生可能性・影響度は共に「中」、対応としてキャッシュ・フロー改善と資金管理の精緻化・効率化を挙げている。

（なし）

新規に連結子会社化した関係会社の資金繰り
中
中
・新規に連結子会社化した関係会社の資金繰りが悪化し、当社からの資金支援が必要となる可能性がある
・当社の現預金水準の低下
・キャッシュ・フローの改善を図る
・資金管理の精緻化・効率化

有利子負債への依存度に関するリスク項目で、基準日が2025年2月末から2026年2月末に更新され、有利子負債残高が1,705百万円から1,656百万円へ、負債・純資産合計に占める割合が35%から33%へ変わった。変動金利の存在や金利上昇傾向、キャッシュ・フロー改善による削減方針など他の記載は同一で、末尾に「関係会社関連」の語句が付加されている。

有利子負債への依存度が高い
中
低
・有利子負債への依存度が高い(20256年2月末現在の有利子負債残高1,705656百万円、負債・純資産合計に占める割合は353%)
・有利子負債には変動金利のものが存在
・金利は上昇傾向にある
・市場金利が上昇した場合に支払利息が増加
・キャッシュ・フローを改善し有利子負債の削減を図る
7

関係会社関連

有利子負債への依存度が高い
中
低
・有利子負債への依存度が高い(2025年2月末現在の有利子負債残高1,705百万円、負債・純資産合計に占める割合は35%)
・有利子負債には変動金利のものが存在
・金利は上昇傾向にある
・市場金利が上昇した場合に支払利息が増加
・キャッシュ・フローを改善し有利子負債の削減を図る

有利子負債への依存度が高い
中
低
・有利子負債への依存度が高い(2026年2月末現在の有利子負債残高1,656百万円、負債・純資産合計に占める割合は33%)
・有利子負債には変動金利のものが存在
・金利は上昇傾向にある
・市場金利が上昇した場合に支払利息が増加
・キャッシュ・フローを改善し有利子負債の削減を図る
7

関係会社関連

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの記載が更新され、計上額が前期の189,658千円から134,415千円(純額)に変わり、前期にあった繰延税金負債との相殺前の金額や評価性引当額の内訳の記載は無くなった。新たに、提出会社の計上額が大部分を占め特に重要である旨が追加された。主要な仮定(売上高成長率)や監査手続の内容に実質的な変更はなく、年度表記が「翌年度」から「翌連結会計年度」に改められた。

・経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、その基礎となる事業計画が取締役会において承認されている事業計画と一致していることを確かめた。
・事業計画の基礎となる売上高成長率を主要な仮定とすることの適切性について経営者等へ質問を実施し、売上高成長率について、過去実績からの趨勢分析及び感応度分析を実施し、関連する外部の市場予測データと比較した。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2025年2月28日現在、連結貸借対照表において189,658千円の繰延税金資産を計上している。また、注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)及び(税効果会計関係)に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は227,581千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰会社は、2026年2月28日現在、連結貸借対照表において134,415千円の繰延税金資産の総額1,129,267千円から評価性引当額901,686千円が控除され(純額)を計上している。
会社グループは、会社グループのこのうち、株式会社ワイズテーブルコーポレーションが計上している金額が大部分を占めており、特に重要である。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌連結会計年度の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
翌年度の課税所得の見積りは、翌年度の事業計画を基礎としており、翌なる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。
・将来加算一時差異、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期について関連資料と照合し、スケジューリングの妥当性を検討した。
・翌連結会計年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌連結会計年度の事業計画が取締役会において承認されている事業計画と一致していることを確かめた。
・経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・翌連結会計年度の事業計画の基礎となる売上高成長率を主要な仮定とすることの適切性について経営者等へ質問を実施し、売上高成長率について、過去実績からの趨勢分析及び感応度分析を実施し、関連する外部の市場予測データと比較した。

・経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、その基礎となる事業計画が取締役会において承認されている事業計画と一致していることを確かめた。
・事業計画の基礎となる売上高成長率を主要な仮定とすることの適切性について経営者等へ質問を実施し、売上高成長率について、過去実績からの趨勢分析及び感応度分析を実施し、関連する外部の市場予測データと比較した。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2025年2月28日現在、連結貸借対照表において189,658千円の繰延税金資産を計上している。また、注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)及び(税効果会計関係)に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は227,581千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,129,267千円から評価性引当額901,686千円が控除されている。
会社グループは、会社グループの将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌年度の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
翌年度の課税所得の見積りは、翌年度の事業計画を基礎としており、翌年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。
・将来加算一時差異、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期について関連資料と照合し、スケジューリングの妥当性を検討した。
・翌年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌年度の事業計画が取締役会において承認されている事業計画と一致していることを確かめた。
・経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・翌年度の事業計画の基礎となる売上高成長率を主要な仮定とすることの適切性について経営者等へ質問を実施し、売上高成長率について、過去実績からの趨勢分析及び感応度分析を実施し、関連する外部の市場予測データと比較した。

・経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、その基礎となる事業計画が取締役会において承認されている事業計画と一致していることを確かめた。
・事業計画の基礎となる売上高成長率を主要な仮定とすることの適切性について経営者等へ質問を実施し、売上高成長率について、過去実績からの趨勢分析及び感応度分析を実施し、関連する外部の市場予測データと比較した。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)及び(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、2026年2月28日現在、連結貸借対照表において134,415千円の繰延税金資産(純額)を計上している。このうち、株式会社ワイズテーブルコーポレーションが計上している金額が大部分を占めており、特に重要である。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌連結会計年度の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
課税所得の基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。
・将来加算一時差異、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期について関連資料と照合し、スケジューリングの妥当性を検討した。
・翌連結会計年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌連結会計年度の事業計画が取締役会において承認されている事業計画と一致していることを確かめた。
・経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・翌連結会計年度の事業計画の基礎となる売上高成長率を主要な仮定とすることの適切性について経営者等へ質問を実施し、売上高成長率について、過去実績からの趨勢分析及び感応度分析を実施し、関連する外部の市場予測データと比較した。

当期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を期首から適用する旨の記載が新たに追加された。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)の改正について経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表および財務諸表への影響はないと記載されている。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。