重要度 2（注目）臨時報告書
特別損失の計上（臨時報告書）
臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（150百万円）。連結子会社である株式会社バッファローフードサービスの財政状態は債務超過が継続しており、同社に対する関係会社長期貸付金について、回収可能性の検討を実施し貸倒引当金を計上いたしました
株式会社バッファロー
証券コード 33520 ／ EDINET E03447 ／ 小売業
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 94.5 | 2.9 |
| 2022/3 | 100 | 3.5 |
| 2023/3 | 108 | 3.3 |
| 2024/3 | 112 | 1.1 |
| 2025/3 | 122 | 3.4 |
| 2026/3 | 137 | 4.4 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 645万円
- 女性管理職比率
- 0.0%
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- 68.4%
- 従業員数
- 261人
監査
- 監査報酬
- 2,700万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| (株)オートバックスセブン | 法人 | 498,800株 | 21.29% | 変化なし |
| バッファロー従業員持株会 | 法人 | 98,402株 | 4.20% | ▼ -0.03pt |
| マネックス証券(株) | 法人 | 25,213株 | 1.08% | 新規 |
| (株)カーメイト | 法人 | 23,500株 | 1.00% | 変化なし |
| (株)ソフト99コーポレーション | 法人 | 23,500株 | 1.00% | 変化なし |
| 日本モビリティサービス(株) | 法人 | 23,500株 | 1.00% | 変化なし |
上位株主のうち個人 5 名・合計 32.12%
役員 6 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 263,087株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-18 14:45）
重要度 1（軽微）削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年では削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
今年
（なし）
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-19 12:21）
前年版がないため比較していません。