シップヘルスケアホールディングス株式会社

ミャンマー元子会社及びそのオーナーに対する貸倒懸念債権に関するKAMで、貸倒懸念債権は6,140百万円から6,698百万円に、貸倒引当金は3,070百万円から5,623百万円へと大幅に増加した。回収方法も「法的措置を含めて検討中」から「法的措置を講じて回収手続を進めている」へと表現が変わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
シップヘルスケアホールディングス株式会社(以下、「会社」という。)の20256年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、長期貸付金10,351754百万円及びその他3,393百万円(投資その他の資産)3,350百万円が計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち6,140698百万円が貸倒懸念債権であり、当該債権に対して当連結会計年度末に貸倒引当金3,0705,623百万円を計上している。

「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載のとおり、会社は売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。

貸倒懸念債権は、主にミャンマー連邦共和国にある元子会社及びそのオーナーに対する米ドル建て債権であるがり、同国の不安定な治安情勢に加え、米ドル通貨での外国送金が困難な状況が継続していることから、債権の回収について重要なリスクが存在する。会社は現在、外部の法律専門家のコンサルテーションを受けながら、法的措置を含めた回収方法を検討中であ講じて回収手続を進めているが、上記のリスクを考慮し、将来の回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を当連結会計年度において計上した計上している。

債権の回収不能見込額の見積りには、元子会社及びオーナーの支払い能力の評価を含む債権回収手続の実行可能性の評価について経営者による判断を伴い、計上すべき貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がある。

以上から、当監査法人は、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
シップヘルスケアホールディングス株式会社(以下、「会社」という。)の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、長期貸付金10,351百万円及びその他3,393百万円(投資その他の資産)が計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち6,140百万円が貸倒懸念債権であり、当該債権に対して当連結会計年度に貸倒引当金3,070百万円を計上している。

注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金に記載のとおり、会社は売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。

貸倒懸念債権は、主にミャンマー連邦共和国にある元子会社及びそのオーナーに対する米ドル建て債権であるが、同国の不安定な治安情勢に加え、米ドル通貨での外国送金が困難な状況が継続していることから債権の回収について重要なリスクが存在する。会社は現在、外部の法律専門家のコンサルテーションを受けながら、法的措置を含めた回収方法を検討中であるが、上記のリスクを考慮し、将来の回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を当連結会計年度において計上した。

債権の回収不能見込額の見積りには、元子会社及びオーナーの支払い能力の評価を含む債権回収手続の実行可能性の評価について経営者による判断を伴い、計上すべき貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がある。

以上から、当監査法人は、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
シップヘルスケアホールディングス株式会社(以下、「会社」という。)の2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、長期貸付金10,754百万円及びその他(投資その他の資産)3,350百万円が計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち6,698百万円が貸倒懸念債権であり、当該債権に対して当連結会計年度末に貸倒引当金5,623百万円を計上している。

「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載のとおり、会社は売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。

貸倒懸念債権は、主にミャンマー連邦共和国にある元子会社及びそのオーナーに対する米ドル建て債権であり、同国の不安定な治安情勢に加え、米ドル通貨での外国送金が困難な状況が継続していることから、債権の回収について重要なリスクが存在する。会社は現在、外部の法律専門家のコンサルテーションを受けながら、法的措置を講じて回収手続を進めているが、上記のリスクを考慮し、将来の回収不能見込額を見積った上で貸倒引当金を計上している。

債権の回収不能見込額の見積りには、元子会社及びオーナーの支払い能力の評価を含む債権回収手続の実行可能性の評価について経営者による判断を伴い、計上すべき貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がある。

以上から、当監査法人は、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

前年度に記載されていた、法人税等に関する会計基準（企業会計基準第27号）、包括利益の表示に関する会計基準（同第25号）及び税効果会計に係る適用指針（同適用指針第28号）の期首適用による会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、この変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

メディカルサプライ事業の法的規制に関する記載で、「薬機法」という略称が正式名称「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に置き換えられた。リスクの内容や評価、その他の項目に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

① 診療材料及び医療用消耗品における償還価格引下げの影響等について
特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 院外SPD形態への注力について
院外SPDシステム業務を他社が受注した場合には、医療機関等との取引の大きな制約要因となります。また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等について
メディカルサプライ事業は、薬機法「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、価格引下げ、診療材料等の適切な管理を実施するため、物流センターの新設をはじめグループ内での機能集約等による管理体制の効率化に取り組んでおります。

① 診療材料及び医療用消耗品における償還価格引下げの影響等について
特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 院外SPD形態への注力について
院外SPDシステム業務を他社が受注した場合には、医療機関等との取引の大きな制約要因となります。また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等について
メディカルサプライ事業は、薬機法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、価格引下げ、診療材料等の適切な管理を実施するため、物流センターの新設をはじめグループ内での機能集約等による管理体制の効率化に取り組んでおります。

① 診療材料及び医療用消耗品における償還価格引下げの影響等について
特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 院外SPD形態への注力について
院外SPDシステム業務を他社が受注した場合には、医療機関等との取引の大きな制約要因となります。また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等について
メディカルサプライ事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、価格引下げ、診療材料等の適切な管理を実施するため、物流センターの新設をはじめグループ内での機能集約等による管理体制の効率化に取り組んでおります。

有利子負債及び今後の資金需要に関するリスク記載で、「当社」を「当社グループ」とする表現の修正が行われた。あわせて、当連結会計年度末の有利子負債残高が39,303百万円から31,896百万円に更新されている。リスクの内容自体に変更はない。

有利子負債及び今後の資金需要について
当社グループの今後の事業計画においては、M&Aを含む投資に関わる資金需要等に基づき、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社グループにとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社グループの事業の制約要因となる可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点での有利子負債の残高は、39,3031,896百万円であります。

有利子負債及び今後の資金需要について
当社グループの今後の事業計画においては、M&Aを含む投資に関わる資金需要等に基づき、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社にとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社事業の制約要因となる可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点での有利子負債の残高は、39,303百万円であります。

有利子負債及び今後の資金需要について
当社グループの今後の事業計画においては、M&Aを含む投資に関わる資金需要等に基づき、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社グループにとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社グループの事業の制約要因となる可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点での有利子負債の残高は、31,896百万円であります。

監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の見積りの合理性）のうち、監査手続の記載が変更された。前年の「元子会社及びオーナーの支払い能力を評価するため、会社が入手した資料を閲覧」が、「債権の回収可能額を評価するため、会社が入手した資料を閲覧」に置き換わった。

貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性、特に会社の債権回収方針及び手続の実行可能性に関する経営者の評価の妥当性を確かめるため、主に以下の手続を実施した。

・債権の今後の回収方針に関する会社の見解を確かめるため、会社の担当役員に対して質問するとともに、社内決裁資料を閲覧した。

・会社の債権回収手続の実行可能性を検討するため、会社が利用する外部の法律専門家に対して質問した。

・元子会社及びオーナーの支払い能力債権の回収可能額を評価するため、会社が入手した資料を閲覧した。

貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性、特に会社の債権回収方針及び手続の実行可能性に関する経営者の評価の妥当性を確かめるため、主に以下の手続を実施した。

・債権の今後の回収方針に関する会社の見解を確かめるため、会社の担当役員に対して質問するとともに、社内決裁資料を閲覧した。

・会社の債権回収手続の実行可能性を検討するため、会社が利用する外部の法律専門家に対して質問した。

・元子会社及びオーナーの支払い能力を評価するため、会社が入手した資料を閲覧した。

貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性、特に会社の債権回収方針及び手続の実行可能性に関する経営者の評価の妥当性を確かめるため、主に以下の手続を実施した。

・債権の今後の回収方針に関する会社の見解を確かめるため、会社の担当役員に対して質問するとともに、社内決裁資料を閲覧した。

・会社の債権回収手続の実行可能性を検討するため、会社が利用する外部の法律専門家に対して質問した。

・債権の回収可能額を評価するため、会社が入手した資料を閲覧した。