Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社

新たに「グループ経営及びM&Aに関するリスク」の項目が追加された。M&A後に想定したシナジー効果が得られない可能性や、複数の飲食ブランドの価値低下・運営管理体制の不備によりグループ各社の業績が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が記載されている。

（なし）

当社は、持株会社体制のもと、M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けております。M&Aの実施にあたっては十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後に想定したシナジー効果が得られない場合や、事業環境の変化等により期待した成果を実現できない場合があります。
また、当社は複数の飲食ブランドを展開しており、各ブランドの市場環境や競争状況は異なります。ブランド価値の低下や運営管理体制の不備等により、グループ各社の業績が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「外食産業を取り巻く経営環境」の項目が新規に追加された。景気・個人消費・消費者嗜好・競争激化の影響に加え、原材料・物流・人件費・エネルギー価格の上昇と価格転嫁が困難な場合の収益性低下、繁忙期の天候・自然災害・国際情勢悪化によるインバウンドを含む来店客数減少の可能性が記載されている。

（なし）

当社は飲食事業を主要事業として展開しているため、景気動向、個人消費の動向、消費者嗜好の変化及び業界内の競争激化等の影響を受けます。また、原材料価格、物流費、人件費及びエネルギー価格等の上昇が継続した場合には、コスト増加による収益性の低下を招く可能性があります。これらのコスト上昇分を適切に販売価格へ転嫁できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社の売上高は、ゴールデンウィーク、夏季休暇及び年末年始等の時期に高くなる傾向があり、その際に自然災害や天候不順、国際情勢の悪化等の外部環境の変化が生じ、インバウンドを含む来店客数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年は外食産業における食中毒・BSE・鳥インフルエンザ等の食材の安全性問題と食材市況の変動・供給停滞を中心に記載していたが、今年は店舗運営に加えOEM受託を含む食品製造事業を前提に、食品衛生法の規制、営業許可の取得、食品衛生責任者の配置、衛生管理マニュアルによる管理体制の整備を記載する内容に改められた。食中毒・異物混入・表示不備・製品不良が発生した場合の社会的信用の低下や損害賠償責任の発生が新たに明記され、食材市況変動や供給停滞への言及は削除された。

近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、BSE(牛海綿状脳症)、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたこと当社は、店舗運営に加えOEM受託を含む食品製造事業を展開する上で、食材の安全性についての関心が以前にも増して高まっ及び製品の品質管理を重要な経営課題と認識しており、当社の主な法的規制として食品衛生法の規制を受けております。
当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、工場、グループ各社、FC加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しており、衛生管理マニュアル等の周知徹底により消費者の外食離れが生じ衛生管理体制及び品質管理体制の整備に努めておりますが、食中毒、異物混入、表示不備、製品不良等の問題が発生した場合などにはには、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、BSE(牛海綿状脳症)、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、食材の安全性についての関心が以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、店舗運営に加えOEM受託を含む食品製造事業を展開する上で、食材及び製品の品質管理を重要な経営課題と認識しており、当社の主な法的規制として食品衛生法の規制を受けております。
当社では食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、工場、グループ各社、FC加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しており、衛生管理マニュアル等の周知徹底により衛生管理体制及び品質管理体制の整備に努めておりますが、食中毒、異物混入、表示不備、製品不良等の問題が発生した場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「固定資産及びのれんの減損リスク」の項目が新たに追加された。店舗設備・生産設備・土地等の固定資産やM&Aに伴うのれんについて、事業環境の変化や収益性低下により投資回収が困難となった場合に減損損失を計上し、経営成績及び財政状態に影響する可能性があると記載されている。

（なし）

当社は、店舗設備、生産設備、土地等の固定資産に加え、M&Aに伴い発生したのれんを計上しております。
今後、事業環境の変化や収益性の低下等により投資回収が困難となった場合には、固定資産又はのれんについて減損損失を計上する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「事業展開について」のリスク項目(直営店舗の開発、FC加盟店の展開及び運営)が、今年の記載では削除されている。前年は出店計画の遅延やFC加盟店の苦情・契約解消による事業計画・経営成績への影響の可能性を記載していた。

① 直営店舗の開発について
当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のFC本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びFC加盟店で行っております。なお、令和7年3月末日現在の総店舗数は109店舗(うち、直営店6店舗、FC店78店舗、海外25店舗)となっております。
当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社の事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② FC加盟店の展開及び運営について
今後の事業拡大に際して当社は、FC加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「やまごや」等のブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なFC加盟先の獲得につながると考えております。当社では、外部支援の活用によるエリアフランチャイズ契約を獲得することで、短期間における多店舗FC展開を図ること及びFC加盟説明会の再開による新規加盟者の拡大を行ってまいります。
当社は、FC加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の届かない範囲内でFC加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社のFC本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないFC加盟先の諸事情を理由として、FC加盟先が当社のFC事業の出店の凍結もしくはFC加盟契約の解消又は新規FC加盟希望者が減少する可能性があり、FC加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

「原材料価格の変動について」のリスク項目が、前年にあった記載から今年は削除された。前年は、市場の需給動向による原材料等の価格変動が原価・コスト上昇を通じて経営成績に影響する可能性が記載されていた。

当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「特定事業への依存と売上高の季節変動」に関するリスク項目が、今年は削除された。前年は外食事業への依存、消費者ニーズの変化・競争激化の影響、ゴールデンウィーク・夏休み・年末年始の繁忙期に天候要因で売上・利益が目標未達となる恐れを記載していた。

当社は創業以来、外食事業の経営を主要事業としているため、当社の業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。
また、当社グループの売上高は1年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特に5月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響のような外部環境の変化が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。

（なし）

前年の事業等のリスクにあった「法的規制について」の項目が今年は記載されていない。前年は食品衛生法に基づく営業許可の取得、衛生管理体制、設立以来行政処分を受けた事例がないこと、行政処分を受けた場合に経営成績へ影響し得ることが記載されていた。

当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。
当社では食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びFC加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でFC加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。
当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等
有効期間
関連法令
関連諸官庁等
営業許可証
5年~8年
食品衛生法
厚生労働省・各保健所

（なし）

前年に記載されていた「当社の商標権について」のリスク項目が削除された。同項目では「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」の商標が一般名詞を含むため類似商標の出現や無断使用の可能性があり、排除勧告や差止請求等の法的措置で対応する旨が述べられていたが、今年は記載がない。

当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」(商標登録第5648939号平成26年2月14日登録)「ばさらか」(商標登録第
5785803号平成27年8月14日登録)に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。

（なし）

前年に記載されていた「減損会計による損失の発生の可能性」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は店舗・生産設備等の資産について、時価下落や収益性低下により減損損失が発生する可能性を記載していた。

当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。
また、今後においても時価の低下や当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。

（なし）

報告セグメントが従来の「外食事業」「不動産賃貸事業」「外販事業」「温泉事業」の4区分から、「飲食事業」「不動産賃貸事業」「運営受託事業」の3区分に変更された。株式会社Yappaの連結子会社化に伴う業績管理区分の見直しによるもので、外販事業は飲食事業に統合され、通信販売・卸し・委託販売も飲食事業に含まれ、温泉事業は運営受託事業に名称変更された。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業については、ラーメン直営店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外加盟店による飲食の提供の他、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを主とした「飲食事業」、所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、福岡県田川郡福智町『ほうじょう温泉ふじ湯の里』の指定管理者となり、同施設の運経営を主とした「温泉運営受託事業」を報告セグメントとしております。
当事業年度より、従来報告セグメントとして記載していました「その他」について、金額的重要性が乏しくなったため、「外食事業」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
各当社は株式会社Yappaの連結子会社化に伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分
主要製品及び事業内容
を従来の「外食事業
飲食の提供、ラーメン用食材等の製造及びFC加盟店等への販売
」「不動産賃貸事業
店舗用地等の不動産賃貸(FC加盟店以外)
」「外販事業
当社の生産製品を主要に外販
」「温泉事業
「ほうじょう温泉ふじ湯の里」施設運営」の4区分から、「飲食事業」「不動産賃貸事業」「運営受託事業」の3区分に変更しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、福岡県田川郡福智町『ほうじょう温泉ふじ湯の里』の指定管理者となり、同施設の運営を主とした「温泉事業」を報告セグメントとしております。
当事業年度より、従来報告セグメントとして記載していました「その他」について、金額的重要性が乏しくなったため、「外食事業」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分
主要製品及び事業内容
外食事業
飲食の提供、ラーメン用食材等の製造及びFC加盟店等への販売
不動産賃貸事業
店舗用地等の不動産賃貸(FC加盟店以外)
外販事業
当社の生産製品を主要に外販
温泉事業
「ほうじょう温泉ふじ湯の里」施設運営

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業については、直営店及びフランチャイズ加盟店による飲食の提供の他、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを主とした「飲食事業」、所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、福岡県田川郡福智町『ほうじょう温泉ふじ湯の里』の指定管理者となり、同施設の経営を主とした「運営受託事業」を報告セグメントとしております。

なお、当社は株式会社Yappaの連結子会社化に伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、報告セグメントを従来の「外食事業」「不動産賃貸事業」「外販事業」「温泉事業」の4区分から、「飲食事業」「不動産賃貸事業」「運営受託事業」の3区分に変更しております。

人材確保・育成リスクの記載が、出店計画に人材確保が追いつかない場合のサービス品質低下や店舗展開への影響という内容から、労働力人口の減少や人材獲得競争の激化、人件費の想定超過の上昇を懸念する内容に書き換えられた。求人・採用活動やOJT・研修制度による育成への取組の記述は削除され、対象人材も店舗運営・管理・専門人材に広がっている。

当社は、直営店の店舗展開及びFC事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗のが持続的に成長するためには、店舗運営人材、管理人材及び専門人材の確保及び・育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はOJTによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んで認識しております。
しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や、店舗展開ができずながら、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や人材獲得競争の激化等により必要な人材の確保が困難となった場合、又は人件費が想定を上回って上昇した場合には、当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、直営店の店舗展開及びFC事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はOJTによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や、店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社が持続的に成長するためには、店舗運営人材、管理人材及び専門人材の確保・育成が重要であると認識しております。
しかしながら、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や人材獲得競争の激化等により必要な人材の確保が困難となった場合、又は人件費が想定を上回って上昇した場合には、当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

KAMの対象は引き続き外食(飲食)事業の固定資産の減損損失の認識及び測定で、財務諸表から連結財務諸表の監査へと表現が変わった。計上額は固定資産755,149千円・減損損失14,367千円から固定資産901,892千円・減損損失534千円に変化し、不確実性の要因として直営店の販売計画(市場環境・天候・災害の影響)の記載が加わった。直営店とFC店で減損判定方法を区別する説明に改められた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

外(飲食事業に関すおける固定資産の減損損失の認識及び測定)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、外食事業の店舗には直営店及びFC 店があり、外飲食事業に係る固定資産 755,149 901,892千円及び減損損失14,367 534千円が計上されている。
飲食事業の店舗には直営店及びFC店があるが、直営店は店舗ごと毎の損益、FC 店は賃貸収入及び食材販売等から店舗ごと毎の損益を算出し、継続してマイナスとなる場合等に減損の兆候があると判断している。減損の兆候がある店舗について、各店舗の割引前と判断した場合には、直営店は将来キャッシュ・フローの総額が各店舗のを算出し判定、FC店は店舗毎の固定資産の帳簿価額を下回る場合にと正味売却価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の当該減少額はを当連結会計年度の減損損失として認識され計上している。
外食事業における各店舗直営店の割引前将来キャッシュ・フロー及び固定資産の回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を見積る必要があるが、その見積りの判断にはにおける主要な仮定である販売計画は、市場環境の変化、天候や災害等により影響を受けることから不確実性を伴う。また、FC店の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額等の算定においては専門的知見が求められる。
以上により、当監査法人は、外飲食事業に関すおける固定資産の減損損失の認識及び測定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、外飲食事業に関すおける固定資産の減損損失の認識及び測定に関し、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

外食事業に関する固定資産の減損損失の認識及び測定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、外食事業の店舗には直営店及びFC 店があり、外食事業に係る固定資産 755,149 千円及び減損損失14,367 千円が計上されている。
直営店は店舗ごとの損益、FC 店は賃貸収入及び食材販売等から店舗ごとの損益を算出し、継続してマイナスとなる場合等に減損の兆候があると判断している。減損の兆候がある店舗について、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が各店舗の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
外食事業における各店舗の割引前将来キャッシュ・フロー及び固定資産の回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を見積る必要があるが、その見積りの判断には不確実性を伴う。また、正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額等の算定においては専門的知見が求められる。
以上により、当監査法人は、外食事業に関する固定資産の減損損失の認識及び測定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、外食事業に関する固定資産の減損損失の認識及び測定に関し、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(飲食事業における固定資産の減損損失の認識及び測定)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、飲食事業に係る固定資産901,892千円及び減損損失534千円が計上されている。
飲食事業の店舗には直営店及びFC店があるが、直営店は店舗毎の損益、FC店は賃貸収入及び食材販売等から店舗毎の損益を算出し、継続してマイナスとなる場合等に減損の兆候があると判断している。減損の兆候があると判断した場合には、直営店は将来キャッシュ・フローを算出し判定、FC店は店舗毎の固定資産の帳簿価額と正味売却価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の減損損失として計上している。
直営店の割引前将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定である販売計画は、市場環境の変化、天候や災害等により影響を受けることから不確実性を伴う。また、FC店の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額等の算定には専門的知見が求められる。
以上により、当監査法人は、飲食事業における固定資産の減損損失の認識及び測定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、飲食事業における固定資産の減損損失の認識及び測定に関し、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価の記載で、「経営者による」という主語が削除された。固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するという内容自体は前年と変わらない。

● 経営者による固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

● 経営者による固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

● 固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

減損損失の妥当性評価に関する監査上の対応手続の記載が一部修正された。比較対象が「事業計画」から「店舗毎の販売計画」に、対象期間が「当事業年度」から「当連結会計年度」に改められたが、不動産鑑定評価額の検討手続は変更されていない。監査対象の論点や手続の実質に変更は見られない。

● 事業計画と当事業当連結会計年度の店舗毎の販売計画と実績を比較し、各店舗店舗毎の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業販売計画の見積りの精度を評価した。
● 減損の兆候がある店舗の翌事業年度以降の事業販売計画について経営者へ質問し、事業計画の基礎となる経営者の仮定当該販売計画の適切性を評価した。
● 経営者が利用した不動産評価の専門家により算定された不動産鑑定評価額について、当監査法人の評価専門家を関与させ、妥当性を検討した。

● 事業計画と当事業年度の実績を比較し、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の見積りの精度を評価した。
● 減損の兆候がある店舗の翌事業年度以降の事業計画について経営者へ質問し、事業計画の基礎となる経営者の仮定の適切性を評価した。
● 経営者が利用した不動産評価の専門家により算定された不動産鑑定評価額について、当監査法人の評価専門家を関与させ、妥当性を検討した。

● 当連結会計年度の店舗毎の販売計画と実績を比較し、店舗毎の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる販売計画の見積りの精度を評価した
● 減損の兆候がある店舗の販売計画について経営者へ質問し、当該販売計画の適切性を評価した。
● 経営者が利用した不動産評価の専門家により算定された不動産鑑定評価額について、当監査法人の評価専門家を関与させ、妥当性を検討した。