株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

国内コンビニエンスストア事業のリスク記載が全面的に書き換えられ、ブランド認知度向上の取組、約3,000億円規模の積極投資と2026年度中の「セブンカフェ ベーカリー」約18,000店・「セブンカフェ ティー」約10,000店への導入拡大、2025〜2030年度に国内店舗を純増約1,000店とする方針が新たに記載された。あわせて、出店計画未達、資材高騰による設備導入の遅延、同業他社サービスの優位性、省人化設備の不具合に伴う追加投資など、業績・財務に影響しうる具体的リスクが追加された。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、当社グループの成長基盤である国内コンビニエンスストア事業をさらに成長させていくために、その原動力である変化対応力を一層強化してい複雑化した消費者ニーズに応えるため、新TVCMシリーズやSNS等を通じて、セブン‐イレブンの目指す姿や商品の魅力の発信を強化しております。また、ソーシャルリスニングやご意見箱の設置等を通じてお客様の声を真摯に受け止め、相互コミュニケーションを再構築することで、若年層を中心としたブランドの認知度及び好感度の向上を図っております。「食」の領域では、しかしながら、お客様のニーズは絶えず変化しており、新たな価値を提供できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
商品面におきましては、昨今の「上質志向」と「生活防衛意識」という消費の二極化に対応し、高品質で付加価値の高い商品から、定番商品、経済性を感じられる商品までを、松竹梅の価格戦略をもって展開しし、「プチ贅沢」と「おトク感」の双方を満たす新しい発想の商品・販促を強化しております。「上質志向」への対応として、商品の付加価値追求のため、約3,000億円規模の積極投資を行い、出来立て商材「ライブミール」の展開を進めています。味・品質へのこだわりはそのままに手頃な価格で商品を提供する「うれしい値!宣言」に取組み、さらなる来店誘因を図っていますその中核として2026年度中に「セブンカフェ ベーカリー」を約18,000店へ、「セブンカフェ ティー」を約10,000店へ導入拡大いたします。一方、「生活防衛意識」への対応としては、「おにぎり・寿司スーパーセール」や初の「ブラックフライデー」企画を実施する等、お客様の生活防衛を支援する施策を推進いたしました。サービス面におきましては、全国展開したデリバリーサービス「7NOW」を全国推奨し、新たな体験価値を提供しています。社会課題である食品ロス等の環境問題に対においてモバイルオーダー機能を拡充しました。 店舗展開におきましては、「エコだ値」を中心に取組んでいます。店舗展開についても、街づくりを目的とした出店基準のさらなる厳格化により質の高い出店を行うとともに、不採算店の閉店と立地移転を継続して実施コンパクト店舗を含む新たな形態での出店や過疎地域への戦略的出店を推進し、2025年度から2030年度までに国内店舗数を純増約1,000店拡大する方針です。しかしながら、計画していた店舗数が予定どおり出店できないことによる計画未達や、資材の高騰等により予定していたスケジュールで設備導入ができない、同業他社の同様なサービスが当社のサービスより優位性があると消費者に判断され、想定していた効果が得られなかった場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また事業所や閉鎖商圏に対して行政と連携しコンパクト店舗を出店して、買い物が困難な方々への買い場を提供
また、深刻化する人手不足への対応と加盟店支援を強化するため、「従業員見守りシステム」等の省人化設備を拡充しています。さらに、未来の都市生活を展示し健康を大切にした生活を体験できる店舗として、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)へ出店また、「AI搭載品出しロボット」等、最新のテクノロジーを活用したロボティクスの試験導入も開始しています。これらの施策によって「経済的価値」を提供するとともに、社会課題解決の一助となる「社会的価値」の追求を行ってい今後も労務環境改善と店舗運営の生産性向上に努めてまいります。
しかしながら、お客様のニーズは絶えず変化しており、新たな価値を提供できなかった場合には設備やシステムの不具合が判明し仕様の再検討等により追加投資が発生する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、当社グループの成長基盤である国内コンビニエンスストア事業をさらに成長させていくために、その原動力である変化対応力を一層強化しています。「食」の領域では、消費の二極化に対応し、高品質で付加価値の高い商品から、定番商品、経済性を感じられる商品までを、松竹梅の価格戦略をもって展開しています。味・品質へのこだわりはそのままに手頃な価格で商品を提供する「うれしい値!宣言」に取組み、さらなる来店誘因を図っています。サービス面におきましては、デリバリーサービス「7NOW」を全国推奨し、新たな体験価値を提供しています。社会課題である食品ロス等の環境問題に対しては、「エコだ値」を中心に取組んでいます。店舗展開についても、街づくりを目的とした出店基準のさらなる厳格化により質の高い出店を行うとともに、不採算店の閉店と立地移転を継続して実施しています。また事業所や閉鎖商圏に対して行政と連携しコンパクト店舗を出店して、買い物が困難な方々への買い場を提供しています。さらに、未来の都市生活を展示し健康を大切にした生活を体験できる店舗として、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)へ出店しています。これらの施策によって「経済的価値」を提供するとともに、社会課題解決の一助となる「社会的価値」の追求を行っています。
しかしながら、お客様のニーズは絶えず変化しており、新たな価値を提供できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、複雑化した消費者ニーズに応えるため、新TVCMシリーズやSNS等を通じて、セブン‐イレブンの目指す姿や商品の魅力の発信を強化しております。また、ソーシャルリスニングやご意見箱の設置等を通じてお客様の声を真摯に受け止め、相互コミュニケーションを再構築することで、若年層を中心としたブランドの認知度及び好感度の向上を図っております。しかしながら、お客様のニーズは絶えず変化しており、新たな価値を提供できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
商品面におきましては、昨今の「上質志向」と「生活防衛意識」という消費の二極化に対し、「プチ贅沢」と「おトク感」の双方を満たす新しい発想の商品・販促を強化しております。「上質志向」への対応として、商品の付加価値追求のため、約3,000億円規模の積極投資を行い、出来立て商材「ライブミール」の展開を進めています。その中核として2026年度中に「セブンカフェ ベーカリー」を約18,000店へ、「セブンカフェ ティー」を約10,000店へ導入拡大いたします。一方、「生活防衛意識」への対応としては、「おにぎり・寿司スーパーセール」や初の「ブラックフライデー」企画を実施する等、お客様の生活防衛を支援する施策を推進いたしました。サービス面におきましては、全国展開したデリバリーサービス「7NOW」においてモバイルオーダー機能を拡充しました。 店舗展開におきましては、コンパクト店舗を含む新たな形態での出店や過疎地域への戦略的出店を推進し、2025年度から2030年度までに国内店舗数を純増約1,000店拡大する方針です。しかしながら、計画していた店舗数が予定どおり出店できないことによる計画未達や、資材の高騰等により予定していたスケジュールで設備導入ができない、同業他社の同様なサービスが当社のサービスより優位性があると消費者に判断され、想定していた効果が得られなかった場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、深刻化する人手不足への対応と加盟店支援を強化するため、「従業員見守りシステム」等の省人化設備を拡充しています。また、「AI搭載品出しロボット」等、最新のテクノロジーを活用したロボティクスの試験導入も開始しています。今後も労務環境改善と店舗運営の生産性向上に努めてまいります。しかしながら、設備やシステムの不具合が判明し仕様の再検討等により追加投資が発生する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

海外コンビニエンスストア事業の節で、7-Eleven, Inc.と7-Eleven International LLCの成長戦略（フレッシュフード、7NOW、欧州展開等）とそれに伴うリスク（物流混乱、食品安全、情報セキュリティ、競争、環境規制、人財確保、訴訟、治安、気候変動等）の記述が新たに追加された。経営視点リスクでは、ガソリン需要低下におけるEV普及の地域差・鈍化、技術革新における生成AI利用に伴う情報漏洩・著作権侵害・AI倫理上のリスクが加わり、「2 紛争等」「3 ガソリン需要」「4 食糧危機」の取り組み事例が追加された。一方、前年の金融関連事業のセキュリティ記述や、短期視点リスクのグループ横断リスク一覧表（影響度・発生可能性）は削除された。

金融関連事業については、ATMプラットフォーム事業の拡大と電子マネー事業及びクレジットカード事業に引き続き注力しお客様の利便性に資する小売ならではの金融商品・サービスの開発・展開を推進しています。金融・決済関連システムのセキュリティと情報管理には十分な対策を講じていますが、外部攻撃の多様化や内部の人為ミス、業務委託先の管理不備などによる情報流出や改ざんのリスクは完全には回避できるものではなく、被害の規模によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。7-Eleven, Inc.は、グループのさらなる成長を牽引すべく、オリジナル商品の強化、デジタル化とデリバリー施策の促進、効率性とコストリーダーシップの向上、店舗ネットワークの拡大と強化を推進しています。
成長戦略の柱となるフレッシュフードの差別化に向けた投資を進め、2030年までの新規出店を加速します。また、1,000店超のレストラン併設モデルの展開を進めることで、出来立て商品の提供を通じた顧客体験価値の向上を目指していますが、物流の混乱や食品安全の問題、ファスト・フードチェーン等との競争などの問題が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらのグループ重点戦略に関しては、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において進捗モニタリングを実施しています。デジタル化とデリバリー施策では、「7Rewards(ロイヤリティプログラム)」の活用や、「7NOW」のデリバリーネットワークの拡大などを推進しており、7NOWは全米約7,500店で展開していますが、情報セキュリティ問題の発生や、お客様のニーズに応えられない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
効率性とコストリーダーシップの向上に関しては、引き続き販管費の増加を売上と荒利額の伸長以下に抑え、商品及びガソリン原価、店舗経費等事業全体のコスト構造を包括的に見直しコスト削減を実現しております。しかしながら、事業環境や競争状況の変化により、成長機会や効率性向上効果が得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また北米地域においては、M&Aによるシェア拡大による店舗運営の強化と新標準店舗の展開に取り組んでいます。しかしながら、競争の激化や環境法規制の変更、人財確保の難航化、訴訟、治安問題、気候変動・災害影響などが、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
7-Eleven International LLCは、今後、エクイティモデルを通じた新規市場への進出と集中出店を実行することで、欧州をグループ第4の大きな成長の柱へと育成する計画です。そして、新たな市場や新店舗には、投資先の業績を改善・向上させるマーチャンダイジング、オペレーショナル・エクセレンス、店舗ネットワークの3つの強みを投入していきます。既存展開国に対しては「食のコンビニ」への転換を支援しています。また、戦略的投融資による重要市場の事業成長を加速させています。
しかしながら、海外での事業展開には、政治的・社会的不安定、為替・貿易等の経済変動、環境やデータ保護をはじめとする法規制の変更・強化などが想定されます。これらの要因により、当社の成長力が制限され、当初想定した効果や利益が実現されない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、これらのグループ重点戦略に関しては、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において進捗モニタリングを実施しています。
<リスク評価プロセス>
当社グループの内部環境の変化に加え、地政学リスクやESG関連リスクの高まりといった世界的な潮流の変化や、消費者の価値観の変化、ネット通販の拡大など事業環境の様々な変化をとらえる必要があります。特に近年では、先行き不透明な国際情勢など、企業活動を取り巻く環境の不確実性を高める要因が増大しています。
このような環境下において、これまでのリスク管理で主に対象としていた内部環境・短期的視点のリスクだけでなく、外部環境・中長期的視点のリスクを加え、内外環境変化に対応できるようリスク分類を整備・拡充しています。さらに、リスクが顕在化した場合の業績に与える影響度の評価観点として、これまでの定量的な要素に、事業継続や当社グループのブランドイメージの毀損などの定性的な要素を追加することで、各種リスクの評価・分析の多角化・高度化を図っています。

また、各種リスクを主に重要性、共通性、顕在性、効率性の観点で総合的に判断の上、4つのリスククラスに分け、それぞれのリスククラスに応じて当社と当社グループ各社における役割と責任を明確化し、各種リスクの改善活動をその主体者が実施することで、グループ全体のリスク管理の実効性を高めています。

リスククラス
定義
役割・責任
改善活動
モニタリング
経営視点リスク
中長期的に当社グループへの影響度が高く、かつグループ全体で統一した考え方で対応すべき性質を持つリスク
当社
当社
グループ横断リスク
グループ全体に共通し、かつリスクが相対的に高く、効率性の観点から横断的に対応すべき性質を持つリスク
当社
当社
当社モニタリング対象リスク
リスクが相対的に高く、当社グループ各社で個別に対応すべき性質を持つリスク
各社
当社
各社PDCA対象リスク
上記以外の、当社グループ各社で個別に対応すべき性質を持つリスク
各社
各社

<当社グループの主要なリスク>
各種リスクの評価・分析の結果、当社グループの成長戦略、業績及び財務状況に影響を及ぼすことが想定される重要なリスク事象は以下のとおりです。

1. 中長期視点リスク(経営視点リスク)
中長期的に想定される外部環境の変化事象を抽出し、当社グループの成長戦略や重点課題、事業内容、ステークホルダー等の関連性に基づいて評価の上、将来発生した際に当社グループの成長戦略や持続可能性に中長期的な影響を与える変化事象を経営視点リスク(エマージングリスク)に該当する事象として特定しています。各種リスクについては、当社のリスクオーナー(主管部署)を選定の上、想定シナリオ及び対策の検討を進めています。また、これらの変化事象の推移を定期的にモニタリングし、随時更新と対策の見直しを行っています。
想定するシナリオの発現をモニタリングすることで、リスクの発生を早期に検知し、リスク対策への迅速な着手と当社グループへの影響の抑制を図ります。なお、リスク対策については、当社グループの成長戦略や重点課題等を考慮に入れた経営レベルでの判断(リスクテイク/リスクヘッジ)を引き続き行っていきます。
現時点で特定している経営視点リスク(変化事象)は下表のとおりです。

No
分類
経営視点リスク(変化事象)
想定リスクシナリオ
1
政治
政治変化、混乱、機能不全
出店している国において、政権交代や政策転換に伴い法規制の変更や強化が行われることで、営業許可や税制、関税、為替レートなどに影響を及ぼす可能性があります。展開国において、政権交代や政策転換に伴い法規制の変更や強化が行われることで、営業許可や税制、関税、為替レートなどに影響を及ぼす可能性があります。また、政治の混乱や機能不全、経済危機などにより社会的な不安定が生じ、市場の需要や競争環境が変化する可能性があります。
近年、各国で政権交代や政策の不安定化、保護主義の傾向が高まっており、規制・税制・通商条件等が急激に変更される可能性があります。
2
紛争等による安全保障の崩壊
出店している国において、紛争の発生や、テロ、暴動、誘拐などの犯罪に巻き込まれることで、お客様や従業員等の安全や健康が脅かされる可能性があります。展開国において、紛争の発生や、テロ、暴動、誘拐などの犯罪に巻き込まれることで、お客様や従業員等の安全や健康が脅かされる可能性があります。また、店舗や物流施設、商品供給網、商品在庫などの資産が破壊、略奪されることで、事業の継続や回復が困難になる可能性があります。
また、地域紛争の長期化や周辺地域への波及、治安悪化リスクの顕在化により、サプライチェーンの寸断や物流制約、従業員の移動・配置制限等が発生し、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
3
経済
ガソリン需要の低下
ガソリン車の販売規制や電気自動車(EV)等への移行が進む各国において、将来的にガソリン販売から得られる収益が減少し、給油所が併設された店舗への来客数も減少する可能性があります。昨今では、各国において電気自動車(EV)等普及の進展に地域差や政策変更が生じており、EVの販売の伸びの鈍化やハイブリッド車への回帰等も見られますが、各国の脱炭素政策の方向性に応じて、ガソリン車の販売規制やEV等への移行が進むことにより、将来的にガソリン販売から得られる収益が減少し、給油所が併設された店舗への来客数も減少する可能性があります。これに伴い、事業の見直しが必要となり、関連法規制への対応やEV充電設備等の増設などにかかるコストが発生する可能性があります。
4
社会
食料危機
自然災害、気候変動に関連した異常気象、パンデミック、病害虫、暴力的な紛争など、多岐にわたる原因により、世界全体又は特定の地域で原材料の供給が不足し、商品の安定的な供給が困難になる可能性があります。
5
人財/人手の不足
賃金インフレーション、労働環境の整備不全、人口動態の変化などにより、農業・水産業・畜産業等の生産者、食品工場、配送業務、店舗業務従事者など、人財/人手の確保に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
6
人権尊重に対する要請の高まり
あらゆるステークホルダーの人権尊重に対する適切な対応ができない場合、消費者や社会からの反発を招き、商品の供給やサービスを停止せざるを得ない状況に陥る可能性があります。
7
技術
物流・店舗運営の生産性を向上
させる技術革新(AI含む)の加速
自動運転や店舗の無人化など、様々な技術が年々進化しています。これら新しい技術の導入により、業務の合理化や効率化が進む一方で、法規制の遵守、事業運営の変更への対応、設備投資に係るコスト増加などが発生する可能性があります。技術革新(AI含む)の加速
自動運転や店舗の省人化、生成AIなど、様々な技術が年々進化しています。これら新しい技術の導入により、業務の合理化や効率化が進む一方で、生成AI等の利用に伴う情報漏洩や著作権侵害、AI倫理に反する不適切な利用等の新たなリスクが顕在化し、消費者や社会からの信頼を失う可能性があります。また、国内外の法規制やガイドラインの変更への対応、設備投資に係るコスト増加などが発生する可能性があります。
8
環境
脱炭素化の加速
当社グループにおける脱炭素化の取り組みが進まなかった場合、事業運営に必要なエネルギーの調達に関するコスト、税金や排出権取引等の負担が増加する可能性があります。さらに、消費者や社会からの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ステークホルダーからの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
9
食のサプライチェーンにおける
環境負荷低減の要請の高まり
食のサプライチェーン全体を通じた環境負荷低減の取り組みが進まなかった場合、生産方法や配送手段、容器包装素材などの変更に伴うコストの負担が増加する可能性があります。さらに、消費者や社会からの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
10
食品ロス削減の要請の高まり
食品の需要予測や在庫管理が十分に機能しなかった場合、食品ロス削減の取り組みが進まないことによる廃棄・返品に係るコスト増加や環境負荷増大が発生する可能性があります。さらに、消費者や社会からの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。食品の需要予測や在庫管理が十分に機能しなかった場合、食品ロス削減の取り組みが進まないことによる廃棄に係るコスト増加や環境負荷増大が発生する可能性があります。さらに、ステークホルダーからの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
上記の経営視点リスク(変化事象)の一部については、リスクオーナー(主管部署)を選定の上、各種取り組みを推進しています。
以下に取り組み内容の事例を記載します。

「2 紛争等による安全保障の崩壊」(リスクオーナー:経営企画本部)
・事業継続基本計画をアップデート(地政学リスク、システムに関するリスクを追記)

「3 ガソリン需要の低下」(リスクオーナー:経営企画本部)
・米国)ガソリンロイヤルティプログラム、7-Eleven Gold Passによる競争力強化
・豪州)価格最適化ツールの導入による競争力維持と荒利益の確保、法人顧客向け販売の強化

「4 食糧危機」(リスクオーナー:サステナビリティ推進室、各社商品本部)
・コーヒー、米の自然関連リスク・機会評価を実施
(詳細は「気候・自然関連情報報告書-TCFD・TNFD統合開示」を以下のURLからご参照ください。
https://www.7andi.com/library/sustainability/pdf/environment/TCFD_TNFD_2025.pdf)
・農産物、畜産物、水産物に係る認証商品の取り扱い拡大

「6 人権尊重に対する要請の高まり」の主な取り組み事例(リスクオーナー:人権推進プロジェクト)
・人権方針の策定及び推進
・人権デュー・ディリジェンスの実施
・人権への影響評価(人権リスクの特定及び人権リスクマップの作成)
・予防是正措置の実施(従業員への教育研修、お取引先様への周知活動、社内環境・制度の整備)
・モニタリングの実施(カルチャー&エンゲージメントサーベイ、お取引先様アンケート、グループオリジナル商品の製造工場へのCSR監査)
・モニタリングの実施(カルチャー&エンゲージメントサーベイ、グループオリジナル商品の製造工場へのCSR監査)
・グリーバンスメカニズムの構築と救済措置(グループ共通の「従業員ヘルプライン」「お取引先専用ヘルプライン」「監査役ホットライン」)
・カスタマーハラスメントへの取り組み(対応指針・マニュアルの策定、研修実施)

「7 物流・店舗運営の生産性を向上させる技術革新(AI含む)の加速」の主な取り組み事例
(リスクオーナー:グループDX本部)
・生成AIに対する理解の促進(概論研修・プロンプト研修による教育)
「7 技術革新(AI含む)の加速」の主な取り組み事例(リスクオーナー:グループDX本部)
・情報漏洩や著作権侵害等の新たなリスクを未然に防ぐために生成AIの利用ガイドラインを作成
また生成AI事務局・生成AIリスク相談窓口を設置し対応体制を構築
・国内外におけるAI・データ関連の法規制動向の継続的なモニタリング
・各部門におけるDX人財の強化

「8 脱炭素化の加速」の主な取り組み事例(リスクオーナー:サステナビリティ推進部)
・再生可能エネルギー調達拡大を目的とした新会社の設立
・従業員による省エネの推進(グループ横断の「省エネコンテスト」開催など)
・店舗における省エネ・創エネ設備の導入促進(大規模太陽光発電の導入など)
・「再エネ100%」店舗運営の実証実験など
「8 脱炭素化の加速」の主な取り組み事例(リスクオーナー:サステナビリティ推進室)
・従業員による省エネの推進
・店舗における省エネ・創エネ設備の導入促進(太陽光パネルの設置など)
・太陽光、風力等の再生可能エネルギー発電所からの専用電力の長期的な調達(オフサイトPPAなど)
・新設した電力小売事業会社を通じたより幅広い再生可能エネルギー調達体制構築

「9 食のサプライチェーンにおける環境負荷低減の要請の高まり」の主な取り組み事例(リスクオーナー:サステナビリティ推進部)
「9 食のサプライチェーンにおける環境負荷低減の要請の高まり」の主な取り組み事例
(リスクオーナー:サステナビリティ推進室)
・取扱量・自然への依存・影響の視点から重要な原材料を特定し、順次産地のリスク・機会を分析・対応策の立案
・持続可能性が担保された商品の調達
・環境配慮型容器包装等の新素材、最新技術や法規制の最新動向、当社グループへの影響をモニタリング
・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の取り組みをサプライチェーン全体で一部共有・展開

「10 食品ロス削減の要請の高まり」の主な取り組み事例(リスクオーナー:サステナビリティ推進部)
・サプライチェーン全体での取り組み
「10 食品ロス削減の要請の高まり」の主な取り組み事例(リスクオーナー:サステナビリティ推進室)
・サプライチェーン全体での取り組み(納品期限の緩和)
・食品廃棄物削減に向けた各社の取り組み(「エコだ値(値下販売)」の推進、フードバンク団体への寄付など)
・環境循環型農業の取り組み(株式会社セブンファームの設立)など
・お客様への呼びかけ(「てまえどり」の推進)

2. 短期視点リスク
当社及び当社グループ各社が洗い出した各種リスクのうち、影響度や発生可能性等を考慮し、総合的な判断により、当社が管理すべき重要なリスク事象を選定し、各種リスクの状況やリスク対策の実行を定期的にモニタリングしています。
重要なリスク事象のうち、当社グループの成長戦略への影響が大きく、その共通性、顕在性、効率性の観点から横断的に対応すべき性質を持つ「グループ横断リスク」を下表のとおり選定しています。

リスク内容
影響度
発生可能性
食品の品質表示、衛生管理に関するリスク
大
低
ソーシャルメディア炎上リスク、危機管理広報に関するリスク
中
中
地震・津波・噴火に関するリスク
大
低
サイバーセキュリティに関するリスク
中
低
反社会的勢力対応に関するリスク
小
低

グループ横断リスクを含む、当社が主体的に管理する重要なリスク事象の主なものを以下に記載しています。当社が主体的に管理する重要なリスク事象の主なものを以下に記載しています。

金融関連事業については、ATMプラットフォーム事業の拡大と電子マネー事業及びクレジットカード事業に引き続き注力しお客様の利便性に資する小売ならではの金融商品・サービスの開発・展開を推進しています。金融・決済関連システムのセキュリティと情報管理には十分な対策を講じていますが、外部攻撃の多様化や内部の人為ミス、業務委託先の管理不備などによる情報流出や改ざんのリスクは完全には回避できるものではなく、被害の規模によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、これらのグループ重点戦略に関しては、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において進捗モニタリングを実施しています。

<リスク評価プロセス>
当社グループの内部環境の変化に加え、地政学リスクやESG関連リスクの高まりといった世界的な潮流の変化や、消費者の価値観の変化、ネット通販の拡大など事業環境の様々な変化をとらえる必要があります。特に近年では、先行き不透明な国際情勢など、企業活動を取り巻く環境の不確実性を高める要因が増大しています。
このような環境下において、これまでのリスク管理で主に対象としていた内部環境・短期的視点のリスクだけでなく、外部環境・中長期的視点のリスクを加え、内外環境変化に対応できるようリスク分類を整備・拡充しています。さらに、リスクが顕在化した場合の業績に与える影響度の評価観点として、これまでの定量的な要素に、事業継続や当社グループのブランドイメージの毀損などの定性的な要素を追加することで、各種リスクの評価・分析の多角化・高度化を図っています。

また、各種リスクを主に重要性、共通性、顕在性、効率性の観点で総合的に判断の上、4つのリスククラスに分け、それぞれのリスククラスに応じて当社と当社グループ各社における役割と責任を明確化し、各種リスクの改善活動をその主体者が実施することで、グループ全体のリスク管理の実効性を高めています。

リスククラス
定義
役割・責任
改善活動
モニタリング
経営視点リスク
中長期的に当社グループへの影響度が高く、かつグループ全体で統一した考え方で対応すべき性質を持つリスク
当社
当社
グループ横断リスク
グループ全体に共通し、かつリスクが相対的に高く、効率性の観点から横断的に対応すべき性質を持つリスク
当社
当社
当社モニタリング対象リスク
リスクが相対的に高く、当社グループ各社で個別に対応すべき性質を持つリスク
各社
当社
各社PDCA対象リスク
上記以外の、当社グループ各社で個別に対応すべき性質を持つリスク
各社
各社

<当社グループの主要なリスク>
各種リスクの評価・分析の結果、当社グループの成長戦略、業績及び財務状況に影響を及ぼすことが想定される重要なリスク事象は以下のとおりです。

1. 中長期視点リスク(経営視点リスク)
中長期的に想定される外部環境の変化事象を抽出し、当社グループの成長戦略や重点課題、事業内容、ステークホルダー等の関連性に基づいて評価の上、将来発生した際に当社グループの成長戦略や持続可能性に中長期的な影響を与える変化事象を経営視点リスク(エマージングリスク)に該当する事象として特定しています。各種リスクについては、当社のリスクオーナー(主管部署)を選定の上、想定シナリオ及び対策の検討を進めています。また、これらの変化事象の推移を定期的にモニタリングし、随時更新と対策の見直しを行っています。
想定するシナリオの発現をモニタリングすることで、リスクの発生を早期に検知し、リスク対策への迅速な着手と当社グループへの影響の抑制を図ります。なお、リスク対策については、当社グループの成長戦略や重点課題等を考慮に入れた経営レベルでの判断(リスクテイク/リスクヘッジ)を引き続き行っていきます。
現時点で特定している経営視点リスク(変化事象)は下表のとおりです。

No
分類
経営視点リスク(変化事象)
想定リスクシナリオ
1
政治
政治変化、混乱、機能不全
出店している国において、政権交代や政策転換に伴い法規制の変更や強化が行われることで、営業許可や税制、関税、為替レートなどに影響を及ぼす可能性があります。また、政治の混乱や機能不全、経済危機などにより社会的な不安定が生じ、市場の需要や競争環境が変化する可能性があります。
2
紛争等による安全保障の崩壊
出店している国において、紛争の発生や、テロ、暴動、誘拐などの犯罪に巻き込まれることで、お客様や従業員等の安全や健康が脅かされる可能性があります。また、店舗や物流施設、商品供給網、商品在庫などの資産が破壊、略奪されることで、事業の継続や回復が困難になる可能性があります。
3
経済
ガソリン需要の低下
ガソリン車の販売規制や電気自動車(EV)等への移行が進む各国において、将来的にガソリン販売から得られる収益が減少し、給油所が併設された店舗への来客数も減少する可能性があります。これに伴い、事業の見直しが必要となり、関連法規制への対応やEV充電設備等の増設などにかかるコストが発生する可能性があります。
4
社会
食料危機
自然災害、気候変動に関連した異常気象、パンデミック、病害虫、暴力的な紛争など、多岐にわたる原因により、世界全体又は特定の地域で原材料の供給が不足し、商品の安定的な供給が困難になる可能性があります。
5
人財/人手の不足
賃金インフレーション、労働環境の整備不全、人口動態の変化などにより、農業・水産業・畜産業等の生産者、食品工場、配送業務、店舗業務従事者など、人財/人手の確保に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
6
人権尊重に対する要請の高まり
あらゆるステークホルダーの人権尊重に対する適切な対応ができない場合、消費者や社会からの反発を招き、商品の供給やサービスを停止せざるを得ない状況に陥る可能性があります。
7
技術
物流・店舗運営の生産性を向上
させる技術革新(AI含む)の加速
自動運転や店舗の無人化など、様々な技術が年々進化しています。これら新しい技術の導入により、業務の合理化や効率化が進む一方で、法規制の遵守、事業運営の変更への対応、設備投資に係るコスト増加などが発生する可能性があります。
8
環境
脱炭素化の加速
当社グループにおける脱炭素化の取り組みが進まなかった場合、事業運営に必要なエネルギーの調達に関するコスト、税金や排出権取引等の負担が増加する可能性があります。さらに、消費者や社会からの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
9
食のサプライチェーンにおける
環境負荷低減の要請の高まり
食のサプライチェーン全体を通じた環境負荷低減の取り組みが進まなかった場合、生産方法や配送手段、容器包装素材などの変更に伴うコストの負担が増加する可能性があります。さらに、消費者や社会からの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
10
食品ロス削減の要請の高まり
食品の需要予測や在庫管理が十分に機能しなかった場合、食品ロス削減の取り組みが進まないことによる廃棄・返品に係るコスト増加や環境負荷増大が発生する可能性があります。さらに、消費者や社会からの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
上記の経営視点リスク(変化事象)の一部については、リスクオーナー(主管部署)を選定の上、各種取り組みを推進しています。
以下に取り組み内容の事例を記載します。

「6 人権尊重に対する要請の高まり」の主な取り組み事例(リスクオーナー:人権推進プロジェクト)
・人権方針の策定及び推進
・人権デュー・ディリジェンスの実施
・人権への影響評価(人権リスクの特定及び人権リスクマップの作成)
・予防是正措置の実施(従業員への教育研修、お取引先様への周知活動、社内環境・制度の整備)
・モニタリングの実施(カルチャー&エンゲージメントサーベイ、お取引先様アンケート、グループオリジナル商品の製造工場へのCSR監査)
・グリーバンスメカニズムの構築と救済措置(グループ共通の「従業員ヘルプライン」「お取引先専用ヘルプライン」「監査役ホットライン」)
・カスタマーハラスメントへの取り組み(対応指針・マニュアルの策定、研修実施)

「7 物流・店舗運営の生産性を向上させる技術革新(AI含む)の加速」の主な取り組み事例
(リスクオーナー:グループDX本部)
・生成AIに対する理解の促進(概論研修・プロンプト研修による教育)
・各部門におけるDX人財の強化

「8 脱炭素化の加速」の主な取り組み事例(リスクオーナー:サステナビリティ推進部)
・再生可能エネルギー調達拡大を目的とした新会社の設立
・従業員による省エネの推進(グループ横断の「省エネコンテスト」開催など)
・店舗における省エネ・創エネ設備の導入促進(大規模太陽光発電の導入など)
・「再エネ100%」店舗運営の実証実験など
・太陽光、風力等の再生可能エネルギー発電所からの専用電力の長期的な調達(オフサイトPPAなど)

「9 食のサプライチェーンにおける環境負荷低減の要請の高まり」の主な取り組み事例(リスクオーナー:サステナビリティ推進部)
・取扱量・自然への依存・影響の視点から重要な原材料を特定し、順次産地のリスク・機会を分析・対応策の立案
・持続可能性が担保された商品の調達
・環境配慮型容器包装等の新素材、最新技術や法規制の最新動向、当社グループへの影響をモニタリング
・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の取り組みをサプライチェーン全体で一部共有・展開

「10 食品ロス削減の要請の高まり」の主な取り組み事例(リスクオーナー:サステナビリティ推進部)
・サプライチェーン全体での取り組み
・食品廃棄物削減に向けた各社の取り組み(「エコだ値(値下販売)」の推進、フードバンク団体への寄付など)
・環境循環型農業の取り組み(株式会社セブンファームの設立)など

2. 短期視点リスク
当社及び当社グループ各社が洗い出した各種リスクのうち、影響度や発生可能性等を考慮し、総合的な判断により、当社が管理すべき重要なリスク事象を選定し、各種リスクの状況やリスク対策の実行を定期的にモニタリングしています。
重要なリスク事象のうち、当社グループの成長戦略への影響が大きく、その共通性、顕在性、効率性の観点から横断的に対応すべき性質を持つ「グループ横断リスク」を下表のとおり選定しています。

リスク内容
影響度
発生可能性
食品の品質表示、衛生管理に関するリスク
大
低
ソーシャルメディア炎上リスク、危機管理広報に関するリスク
中
中
地震・津波・噴火に関するリスク
大
低
サイバーセキュリティに関するリスク
中
低
反社会的勢力対応に関するリスク
小
低

グループ横断リスクを含む、当社が主体的に管理する重要なリスク事象の主なものを以下に記載しています。

7-Eleven, Inc.は、グループのさらなる成長を牽引すべく、オリジナル商品の強化、デジタル化とデリバリー施策の促進、効率性とコストリーダーシップの向上、店舗ネットワークの拡大と強化を推進しています。
成長戦略の柱となるフレッシュフードの差別化に向けた投資を進め、2030年までの新規出店を加速します。また、1,000店超のレストラン併設モデルの展開を進めることで、出来立て商品の提供を通じた顧客体験価値の向上を目指していますが、物流の混乱や食品安全の問題、ファスト・フードチェーン等との競争などの問題が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
デジタル化とデリバリー施策では、「7Rewards(ロイヤリティプログラム)」の活用や、「7NOW」のデリバリーネットワークの拡大などを推進しており、7NOWは全米約7,500店で展開していますが、情報セキュリティ問題の発生や、お客様のニーズに応えられない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
効率性とコストリーダーシップの向上に関しては、引き続き販管費の増加を売上と荒利額の伸長以下に抑え、商品及びガソリン原価、店舗経費等事業全体のコスト構造を包括的に見直しコスト削減を実現しております。しかしながら、事業環境や競争状況の変化により、成長機会や効率性向上効果が得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また北米地域においては、M&Aによるシェア拡大による店舗運営の強化と新標準店舗の展開に取り組んでいます。しかしながら、競争の激化や環境法規制の変更、人財確保の難航化、訴訟、治安問題、気候変動・災害影響などが、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
7-Eleven International LLCは、今後、エクイティモデルを通じた新規市場への進出と集中出店を実行することで、欧州をグループ第4の大きな成長の柱へと育成する計画です。そして、新たな市場や新店舗には、投資先の業績を改善・向上させるマーチャンダイジング、オペレーショナル・エクセレンス、店舗ネットワークの3つの強みを投入していきます。既存展開国に対しては「食のコンビニ」への転換を支援しています。また、戦略的投融資による重要市場の事業成長を加速させています。
しかしながら、海外での事業展開には、政治的・社会的不安定、為替・貿易等の経済変動、環境やデータ保護をはじめとする法規制の変更・強化などが想定されます。これらの要因により、当社の成長力が制限され、当初想定した効果や利益が実現されない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、これらのグループ重点戦略に関しては、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において進捗モニタリングを実施しています。
<リスク評価プロセス>
当社グループの内部環境の変化に加え、地政学リスクやESG関連リスクの高まりといった世界的な潮流の変化や、消費者の価値観の変化、ネット通販の拡大など事業環境の様々な変化をとらえる必要があります。特に近年では、先行き不透明な国際情勢など、企業活動を取り巻く環境の不確実性を高める要因が増大しています。
このような環境下において、これまでのリスク管理で主に対象としていた内部環境・短期的視点のリスクだけでなく、外部環境・中長期的視点のリスクを加え、内外環境変化に対応できるようリスク分類を整備・拡充しています。さらに、リスクが顕在化した場合の業績に与える影響度の評価観点として、これまでの定量的な要素に、事業継続や当社グループのブランドイメージの毀損などの定性的な要素を追加することで、各種リスクの評価・分析の多角化・高度化を図っています。

また、各種リスクを主に重要性、共通性、顕在性、効率性の観点で総合的に判断の上、4つのリスククラスに分け、それぞれのリスククラスに応じて当社と当社グループ各社における役割と責任を明確化し、各種リスクの改善活動をその主体者が実施することで、グループ全体のリスク管理の実効性を高めています。

リスククラス
定義
役割・責任
改善活動
モニタリング
経営視点リスク
中長期的に当社グループへの影響度が高く、かつグループ全体で統一した考え方で対応すべき性質を持つリスク
当社
当社
グループ横断リスク
グループ全体に共通し、かつリスクが相対的に高く、効率性の観点から横断的に対応すべき性質を持つリスク
当社
当社
当社モニタリング対象リスク
リスクが相対的に高く、当社グループ各社で個別に対応すべき性質を持つリスク
各社
当社
各社PDCA対象リスク
上記以外の、当社グループ各社で個別に対応すべき性質を持つリスク
各社
各社

<当社グループの主要なリスク>
各種リスクの評価・分析の結果、当社グループの成長戦略、業績及び財務状況に影響を及ぼすことが想定される重要なリスク事象は以下のとおりです。

1. 中長期視点リスク(経営視点リスク)
中長期的に想定される外部環境の変化事象を抽出し、当社グループの成長戦略や重点課題、事業内容、ステークホルダー等の関連性に基づいて評価の上、将来発生した際に当社グループの成長戦略や持続可能性に中長期的な影響を与える変化事象を経営視点リスク(エマージングリスク)に該当する事象として特定しています。各種リスクについては、当社のリスクオーナー(主管部署)を選定の上、想定シナリオ及び対策の検討を進めています。また、これらの変化事象の推移を定期的にモニタリングし、随時更新と対策の見直しを行っています。
想定するシナリオの発現をモニタリングすることで、リスクの発生を早期に検知し、リスク対策への迅速な着手と当社グループへの影響の抑制を図ります。なお、リスク対策については、当社グループの成長戦略や重点課題等を考慮に入れた経営レベルでの判断(リスクテイク/リスクヘッジ)を引き続き行っていきます。
現時点で特定している経営視点リスク(変化事象)は下表のとおりです。

No
分類
経営視点リスク(変化事象)
想定リスクシナリオ
1
政治
政治変化、混乱、機能不全
展開国において、政権交代や政策転換に伴い法規制の変更や強化が行われることで、営業許可や税制、関税、為替レートなどに影響を及ぼす可能性があります。また、政治の混乱や機能不全、経済危機などにより社会的な不安定が生じ、市場の需要や競争環境が変化する可能性があります。
近年、各国で政権交代や政策の不安定化、保護主義の傾向が高まっており、規制・税制・通商条件等が急激に変更される可能性があります。
2
紛争等による安全保障の崩壊
展開国において、紛争の発生や、テロ、暴動、誘拐などの犯罪に巻き込まれることで、お客様や従業員等の安全や健康が脅かされる可能性があります。また、店舗や物流施設、商品供給網、商品在庫などの資産が破壊、略奪されることで、事業の継続や回復が困難になる可能性があります。
また、地域紛争の長期化や周辺地域への波及、治安悪化リスクの顕在化により、サプライチェーンの寸断や物流制約、従業員の移動・配置制限等が発生し、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
3
経済
ガソリン需要の低下
昨今では、各国において電気自動車(EV)等普及の進展に地域差や政策変更が生じており、EVの販売の伸びの鈍化やハイブリッド車への回帰等も見られますが、各国の脱炭素政策の方向性に応じて、ガソリン車の販売規制やEV等への移行が進むことにより、将来的にガソリン販売から得られる収益が減少し、給油所が併設された店舗への来客数も減少する可能性があります。これに伴い、事業の見直しが必要となり、関連法規制への対応やEV充電設備等の増設などにかかるコストが発生する可能性があります。
4
社会
食料危機
自然災害、気候変動に関連した異常気象、パンデミック、病害虫、暴力的な紛争など、多岐にわたる原因により、世界全体又は特定の地域で原材料の供給が不足し、商品の安定的な供給が困難になる可能性があります。
5
人財/人手の不足
賃金インフレーション、労働環境の整備不全、人口動態の変化などにより、農業・水産業・畜産業等の生産者、食品工場、配送業務、店舗業務従事者など、人財/人手の確保に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
6
人権尊重に対する要請の高まり
あらゆるステークホルダーの人権尊重に対する適切な対応ができない場合、消費者や社会からの反発を招き、商品の供給やサービスを停止せざるを得ない状況に陥る可能性があります。
7
技術
技術革新(AI含む)の加速
自動運転や店舗の省人化、生成AIなど、様々な技術が年々進化しています。これら新しい技術の導入により、業務の合理化や効率化が進む一方で、生成AI等の利用に伴う情報漏洩や著作権侵害、AI倫理に反する不適切な利用等の新たなリスクが顕在化し、消費者や社会からの信頼を失う可能性があります。また、国内外の法規制やガイドラインの変更への対応、設備投資に係るコスト増加などが発生する可能性があります。
8
環境
脱炭素化の加速
当社グループにおける脱炭素化の取り組みが進まなかった場合、事業運営に必要なエネルギーの調達に関するコスト、税金や排出権取引等の負担が増加する可能性があります。さらに、ステークホルダーからの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
9
食のサプライチェーンにおける
環境負荷低減の要請の高まり
食のサプライチェーン全体を通じた環境負荷低減の取り組みが進まなかった場合、生産方法や配送手段、容器包装素材などの変更に伴うコストの負担が増加する可能性があります。さらに、消費者や社会からの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
10
食品ロス削減の要請の高まり
食品の需要予測や在庫管理が十分に機能しなかった場合、食品ロス削減の取り組みが進まないことによる廃棄に係るコスト増加や環境負荷増大が発生する可能性があります。さらに、ステークホルダーからの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
上記の経営視点リスク(変化事象)の一部については、リスクオーナー(主管部署)を選定の上、各種取り組みを推進しています。
以下に取り組み内容の事例を記載します。

「2 紛争等による安全保障の崩壊」(リスクオーナー:経営企画本部)
・事業継続基本計画をアップデート(地政学リスク、システムに関するリスクを追記)

「3 ガソリン需要の低下」(リスクオーナー:経営企画本部)
・米国)ガソリンロイヤルティプログラム、7-Eleven Gold Passによる競争力強化
・豪州)価格最適化ツールの導入による競争力維持と荒利益の確保、法人顧客向け販売の強化

「4 食糧危機」(リスクオーナー:サステナビリティ推進室、各社商品本部)
・コーヒー、米の自然関連リスク・機会評価を実施
(詳細は「気候・自然関連情報報告書-TCFD・TNFD統合開示」を以下のURLからご参照ください。
https://www.7andi.com/library/sustainability/pdf/environment/TCFD_TNFD_2025.pdf)
・農産物、畜産物、水産物に係る認証商品の取り扱い拡大

「6 人権尊重に対する要請の高まり」の主な取り組み事例(リスクオーナー:人権推進プロジェクト)
・人権方針の策定及び推進
・人権デュー・ディリジェンスの実施
・人権への影響評価(人権リスクの特定及び人権リスクマップの作成)
・予防是正措置の実施(従業員への教育研修、お取引先様への周知活動、社内環境・制度の整備)
・モニタリングの実施(カルチャー&エンゲージメントサーベイ、グループオリジナル商品の製造工場へのCSR監査)
・グリーバンスメカニズムの構築と救済措置(グループ共通の「従業員ヘルプライン」「お取引先専用ヘルプライン」「監査役ホットライン」)
・カスタマーハラスメントへの取り組み(対応指針・マニュアルの策定、研修実施)

「7 技術革新(AI含む)の加速」の主な取り組み事例(リスクオーナー:グループDX本部)
・情報漏洩や著作権侵害等の新たなリスクを未然に防ぐために生成AIの利用ガイドラインを作成
また生成AI事務局・生成AIリスク相談窓口を設置し対応体制を構築
・国内外におけるAI・データ関連の法規制動向の継続的なモニタリング
・各部門におけるDX人財の強化

「8 脱炭素化の加速」の主な取り組み事例(リスクオーナー:サステナビリティ推進室)
・従業員による省エネの推進
・店舗における省エネ・創エネ設備の導入促進(太陽光パネルの設置など)
・太陽光、風力等の再生可能エネルギー発電所からの専用電力の長期的な調達(オフサイトPPAなど)
・新設した電力小売事業会社を通じたより幅広い再生可能エネルギー調達体制構築

「9 食のサプライチェーンにおける環境負荷低減の要請の高まり」の主な取り組み事例
(リスクオーナー:サステナビリティ推進室)
・取扱量・自然への依存・影響の視点から重要な原材料を特定し、順次産地のリスク・機会を分析・対応策の立案
・持続可能性が担保された商品の調達
・環境配慮型容器包装等の新素材、最新技術や法規制の最新動向、当社グループへの影響をモニタリング
・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の取り組みをサプライチェーン全体で一部共有・展開

「10 食品ロス削減の要請の高まり」の主な取り組み事例(リスクオーナー:サステナビリティ推進室)
・サプライチェーン全体での取り組み(納品期限の緩和)
・食品廃棄物削減に向けた各社の取り組み(「エコだ値(値下販売)」の推進、フードバンク団体への寄付など)
・お客様への呼びかけ(「てまえどり」の推進)

2. 短期視点リスク
当社及び当社グループ各社が洗い出した各種リスクのうち、影響度や発生可能性等を考慮し、総合的な判断により、当社が管理すべき重要なリスク事象を選定し、各種リスクの状況やリスク対策の実行を定期的にモニタリングしています。
当社が主体的に管理する重要なリスク事象の主なものを以下に記載しています。

グループ経営戦略リスクの想定シナリオが、2023年3月公表のグループ戦略(「食」中心のリテールグループ)から、2025年8月公表の「7-Elevenの変革」に基づくコンビニ事業集中・グローバル成長戦略へ書き換えられ、各国・地域の運営体制の違いによる一体的運営の遅れというリスク内容に変更された。対策もガバナンス体制の見直し中心から、KPI設定・グローバル人材育成・IT基盤共通化・投資判断プロセス構築など5項目に入れ替わった。買収防衛リスクでは対策のうち「基本方針」「買収への対応方針」の策定が削除された。

主なリスクの内容
リスククラス
グループ経営戦略・成長戦略に関するリスク
当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、2023年3月公表のグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」としています。その達成に向けた各種施策を遂行する過程において、不適当な経営資源の配分、当初想定した「食」の強みの毀損、国内外コンビニエンスストア事業戦略の停滞等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、2025年8月公表の2030年を見据えたグローバル成長戦略「7-Elevenの変革」に基づき、コンビニエンスストア事業への集中、国内外での出店・既存店改装、即時配送やデジタル施策の拡大等を推進しております。しかしながら、各国・地域の事業環境や運営体制の違いにより、グローバルでの一体的な経営運営や戦略遂行が十分に進まない場合、成長施策の効果が限定され、投資回収の遅延や競争力の低下を招き、当社グループの成長戦略の実現や業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・当社ガバナンス体制の継続的な見直しによる経営の安定化とモニタリング機能の強化
・独立社外取締役が過半数を占める取締役会におけるグループ重点戦略の進捗モニタリング
・取締役会議長とCEOの役職分離による経営戦略の議論及び進捗モニタリングの実効性担保
・グループ横断での戦略策定と個社の課題に応じたKPIの設定
・グローバル人材の育成・配置とノウハウ共有の推進
・IT・デジタル基盤の共通化による業務標準化の推進
・グローバルで整合した投資判断及び投資後モニタリング・プロセスの構築
・個社の業績及び戦略実行の進捗を管理するプロセスの導入

主なリスクの内容
リスククラス
M&A、売却あるいは業務提携の失敗に関するリスク(投資回収)
当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループでは、事業の拡大のため、M&A等の戦略的投資を行っています。買収時におけるデュー・ディリジェンスの不足等により、PMI(Post Merger Integration)がうまく進まず、又は当初想定したシナジー効果を実現できず、減損損失が発生する可能性があります。また、これらに起因して、企業価値の低下や、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・買収時におけるデュー・ディリジェンスの確実な実施
・統合プロセスの定期的なモニタリング

主なリスクの内容
リスククラス
M&Aに関するリスク(買収防衛)
当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社の企業価値を毀損するような当社に対するTOB(株式の公開買付)が成立した場合、新たな株主や経営陣の支配下で企業の戦略方針や企業文化が変更となり、経営陣や幹部が変更されることで従業員の不安・不満を引き起こし、業務プロセス・ITシステムの統合に多大な負荷と様々な問題が生じる可能性があります。当社の企業価値を毀損するような当社に対するTOB(公開株式買付)が成立した場合、新たな株主や経営陣の支配下で企業の戦略方針や企業文化が変更となり、経営陣や幹部が変更されることで従業員の不安・不満を引き起こし、業務プロセス・ITシステムの統合に多大な負荷と様々な問題が生じる可能性があります。また、これらに起因して、企業価値の低下や、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・業績の更なる向上やコーポレート・ガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化
・「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」「買収への対応方針」の策定・業績の更なる向上やコーポレート・ガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化

主なリスクの内容
リスククラス
グループ経営戦略・成長戦略に関するリスク
当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、2023年3月公表のグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」としています。その達成に向けた各種施策を遂行する過程において、不適当な経営資源の配分、当初想定した「食」の強みの毀損、国内外コンビニエンスストア事業戦略の停滞等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・当社ガバナンス体制の継続的な見直しによる経営の安定化とモニタリング機能の強化
・独立社外取締役が過半数を占める取締役会におけるグループ重点戦略の進捗モニタリング
・取締役会議長とCEOの役職分離による経営戦略の議論及び進捗モニタリングの実効性担保

主なリスクの内容
リスククラス
M&A、売却あるいは業務提携の失敗に関するリスク(投資回収)
当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループでは、事業の拡大のため、M&A等の戦略的投資を行っています。買収時におけるデュー・ディリジェンスの不足等により、PMI(Post Merger Integration)がうまく進まず、又は当初想定したシナジー効果を実現できず、減損損失が発生する可能性があります。また、これらに起因して、企業価値の低下や、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・買収時におけるデュー・ディリジェンスの確実な実施
・統合プロセスの定期的なモニタリング

主なリスクの内容
リスククラス
M&Aに関するリスク(買収防衛)
当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社の企業価値を毀損するような当社に対するTOB(株式の公開買付)が成立した場合、新たな株主や経営陣の支配下で企業の戦略方針や企業文化が変更となり、経営陣や幹部が変更されることで従業員の不安・不満を引き起こし、業務プロセス・ITシステムの統合に多大な負荷と様々な問題が生じる可能性があります。また、これらに起因して、企業価値の低下や、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・業績の更なる向上やコーポレート・ガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化
・「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」「買収への対応方針」の策定

主なリスクの内容
リスククラス
グループ経営戦略・成長戦略に関するリスク
当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、2025年8月公表の2030年を見据えたグローバル成長戦略「7-Elevenの変革」に基づき、コンビニエンスストア事業への集中、国内外での出店・既存店改装、即時配送やデジタル施策の拡大等を推進しております。しかしながら、各国・地域の事業環境や運営体制の違いにより、グローバルでの一体的な経営運営や戦略遂行が十分に進まない場合、成長施策の効果が限定され、投資回収の遅延や競争力の低下を招き、当社グループの成長戦略の実現や業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・グループ横断での戦略策定と個社の課題に応じたKPIの設定
・グローバル人材の育成・配置とノウハウ共有の推進
・IT・デジタル基盤の共通化による業務標準化の推進
・グローバルで整合した投資判断及び投資後モニタリング・プロセスの構築
・個社の業績及び戦略実行の進捗を管理するプロセスの導入

主なリスクの内容
リスククラス
M&A、売却あるいは業務提携の失敗に関するリスク(投資回収)
当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループでは、事業の拡大のため、M&A等の戦略的投資を行っています。買収時におけるデュー・ディリジェンスの不足等により、PMI(Post Merger Integration)がうまく進まず、又は当初想定したシナジー効果を実現できず、減損損失が発生する可能性があります。また、これらに起因して、企業価値の低下や、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・買収時におけるデュー・ディリジェンスの確実な実施
・統合プロセスの定期的なモニタリング

主なリスクの内容
リスククラス
M&Aに関するリスク(買収防衛)
当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社の企業価値を毀損するような当社に対するTOB(公開株式買付)が成立した場合、新たな株主や経営陣の支配下で企業の戦略方針や企業文化が変更となり、経営陣や幹部が変更されることで従業員の不安・不満を引き起こし、業務プロセス・ITシステムの統合に多大な負荷と様々な問題が生じる可能性があります。また、これらに起因して、企業価値の低下や、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・業績の更なる向上やコーポレート・ガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化

人事・労務リスクの想定シナリオに、顧客等からの悪質なクレーム等（カスタマーハラスメント）が従業員の心身に悪影響を及ぼす場合が新たに追加された。あわせて、行動指針の名称が「セブン&アイグループ企業行動指針」から「セブン&アイ・ホールディングス企業行動指針」に変更された。対策の記載に変更はない。

主なリスクの内容
リスククラス
労働関連法令の違反、従業員の安全・衛生に関するリスク
当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、「セブン&アイグループ・ホールディングス企業行動指針」で定める行動基準に基づいて、労働安全衛生や労働災害防止のための対策を講じるとともに、従業員が健康に働けるための仕組みの導入や支援を行っています。しかしながら、従業員の就業管理の不備により労働基準法違反(未払い残業代、年次有給休暇の未取得等)で行政処分(業務停止命令、罰金等)が発生し、また、労働安全衛生の対策不備による怪我・疾病、過重労働等による身体・精神の健康被害が発生に加え、顧客等からの悪質なクレーム等(カスタマーハラスメント)が従業員の心身に悪影響を及ぼした場合、業務運営の適切性や効率性が失われ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・就業管理システムによる就業時間(時間外労働)、休暇取得状況の管理
・産業医による職場巡視
・安全衛生委員会による情報周知
・従業員のストレスチェック

主なリスクの内容
リスククラス
労働関連法令の違反、従業員の安全・衛生に関するリスク
当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、「セブン&アイグループ企業行動指針」で定める行動基準に基づいて、労働安全衛生や労働災害防止のための対策を講じるとともに、従業員が健康に働けるための仕組みの導入や支援を行っています。しかしながら、従業員の就業管理の不備により労働基準法違反(未払い残業代、年次有給休暇の未取得等)で行政処分(業務停止命令、罰金等)が発生し、また、労働安全衛生の対策不備による怪我・疾病、過重労働等による身体・精神の健康被害が発生した場合、業務運営の適切性や効率性が失われ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・就業管理システムによる就業時間(時間外労働)、休暇取得状況の管理
・産業医による職場巡視
・安全衛生委員会による情報周知
・従業員のストレスチェック

主なリスクの内容
リスククラス
労働関連法令の違反、従業員の安全・衛生に関するリスク
当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、「セブン&アイ・ホールディングス企業行動指針」で定める行動基準に基づいて、労働安全衛生や労働災害防止のための対策を講じるとともに、従業員が健康に働けるための仕組みの導入や支援を行っています。しかしながら、従業員の就業管理の不備により労働基準法違反(未払い残業代、年次有給休暇の未取得等)で行政処分(業務停止命令、罰金等)が発生し、また、労働安全衛生の対策不備による怪我・疾病、過重労働等による身体・精神の健康被害に加え、顧客等からの悪質なクレーム等(カスタマーハラスメント)が従業員の心身に悪影響を及ぼした場合、業務運営の適切性や効率性が失われ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・就業管理システムによる就業時間(時間外労働)、休暇取得状況の管理
・産業医による職場巡視
・安全衛生委員会による情報周知
・従業員のストレスチェック

前年に記載されていた「北米コンビニエンスストア事業」のリスク項目（オリジナル商品強化、デジタル化・デリバリー施策、効率性向上、M&A・店舗運営に伴う競争激化・環境規制・人財確保・訴訟・治安・気候変動等のリスク）が、今年の記載では全文削除されている。代替となる記載は確認できない。

7-Eleven, Inc.は、グループのさらなる成長を牽引すべく、オリジナル商品の強化、デジタル化とデリバリー施策の促進、効率性とコストリーダーシップの向上、店舗ネットワークの拡大と強化を推進しています。
成長戦略の柱となるオリジナル商品の強化では、取扱いカテゴリーの拡大と新商品開発、食のバリューチェーンを強化し、品質と品揃えの向上を目指していますが、物流の混乱や食品安全の問題、ファスト・フードチェーン等との競争などの問題が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
デジタル化とデリバリー施策では、「7Rewards(ロイヤリティプログラム)」の活用や、「7NOW」のデリバリーネットワークの拡大などを推進していますが、情報セキュリティ問題の発生や、お客様のニーズに応えられない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
効率性とコストリーダーシップの向上に関しては、段階的なコスト削減と、効率性向上のため、独自の単品管理POSシステムとガソリンシステムをSpeedway店舗へ導入し、売上・荒利の拡大と店舗運営効率の向上を図っていますが、事業環境や競争状況の変化により、成長機会や効率性向上効果が得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
北米コンビニエンスストア事業では、M&Aによるシェア拡大、店舗運営の強化と新標準店舗の展開に取り組んでいます。しかしながら、競争の激化や環境法規制の変更、人財確保の難航化、訴訟、治安問題、気候変動・災害影響などが、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年度に記載されていた「グローバルコンビニエンスストア事業」のリスク項目（7-Eleven International LLCによる2030年までに世界30カ国・地域・10万店体制の目標、海外展開に伴う政治・社会不安、為替・貿易変動、環境やデータ保護等の法規制変更が成長力や業績に影響し得る旨）が、今年度の事業等のリスクでは削除されている。

7-Eleven International LLCは、7-Eleven, Inc.及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの連携を強化し、2030年までに世界30カ国・地域、10万店体制という長期目標の達成を目指しています。新規市場への進出を加速していくために、市場選定からパートナー選定、進出モデル決定までの戦略的プロセスを運用し、既存展開国に対しては市場間業績格差の改善とオリジナル商品の構成比を高める「食のコンビニ」への転換を支援しています。また、戦略的投融資による重要市場の事業成長を加速させています。
しかしながら、海外での事業展開には、政治的・社会的不安定、為替・貿易等の経済変動、環境やデータ保護をはじめとする法規制の変更・強化などが想定されます。これらの要因により、当社の成長力が制限され、当初想定した効果や利益が実現されない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「スーパーストア事業」のリスク項目（構造改革が計画どおりに進まない場合に業績・財務状況へ影響を及ぼす可能性）が、当期の事業等のリスクから削除されている。独立した企業体としての成長方針や食品製造小売業への挑戦といった取組の記述も併せて無くなっている。

スーパーストア事業では、独自の財務規律のもと、独立した企業体として成長の方向性を自ら定め、従業員が事業の成長に強く関与できるグループ事業構造の実現を目指しています。収益性の改善に加えて、店舗改装やこれまで投資してきたグループ共通インフラを活用した食品製造小売業への挑戦など、売上成長を伴った競争力のある企業体となるべく抜本的施策を実行しています。
しかしながら、スーパーストア事業の構造改革が計画どおりに進まない場合、当初想定した効果が得られず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

監査上の主要な検討事項が、株式会社イトーヨーカ堂の店舗固定資産の減損損失の認識要否判断から、株式会社ヨーク・ホールディングスの吸収分割及びBCJ-95株式取得に係る会計処理の妥当性へ変更された。新たな記載では、食品スーパー・専門店事業グループ29社の連結除外、SPC①に対する35.07%出資、投資有価証券88,191百万円とスーパーストア事業持分変動益26,946百万円の計上が説明されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社イトーヨーカ堂に係る店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
株式会社ヨーク・ホールディングスの吸収分割及び株式会社BCJ-95株式取得に係る会計処理の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(以下「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が4,981,298百万円、無形固定資産が2,711,382百万円計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂(以下、「イトーヨーカ堂」という。)に係る有形固定資産は340,992百万円、無形固定資産は9,767百万円である。また、当連結会計年度において、イトーヨーカ堂は34,962百万円の減損損失を計上している。
イトーヨーカ堂において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店舗である。イトーヨーカ堂の店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上される。注記事項(企業結合等関係 I 事業分離(子会社株式の譲渡))に記載のとおり、株式会社セブン&アイ・ホールディングス(以下「会社」という。)は、会社の完全子会社である株式会社ヨーク・ホールディングスの本社機能及び会社グループの食品スーパーマーケット事業及び専門店・その他事業(以下、「SST事業グループ」という。)に帰属する会社の連結子会社22社及び持分法適用会社7社の計29社の管理機能及びその他全ての事業に係る権利義務をBain Capital Private Equity, L.P.及びそのグループ会社が設立する買収目的会社である株式会社BCJ-95(以下、「SPC①」という。)の完全子会社である株式会社BCJ-96に対して吸収分割の方法で承継させることを決議し、2025年9月1日にその手続きが完了した。また、会社は同日付で、SPC①に対して、本吸収分割の効力発生後に会社の株式保有割合が35.07%となるよう出資を行った(以下、当該吸収分割と出資をあわせて「本取引」という。)。
イトーヨーカ堂は、当連結会計年度において、主として以下の店舗に減損の兆候があるものとし、減損損失の認識要否判定を行っている。本取引により、SST事業グループに帰属する会社の連結子会社は連結の範囲から除外され、SPC①は会社の持分法適用会社となった。この結果、会社は投資有価証券88,191百万円を計上するとともに、スーパーストア事業持分変動益26,946百万円を計上している。
・継続的に営業損益がマイナスとなっている店舗
・固定資産の時価が著しく低下している店舗
・閉店の意思決定をした店舗
イトーヨーカ堂においては、事業構造改革を推進しているものの、物価上昇や為替変動等が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められている。本取引に係る会計処理は、事業分離等に関する会計基準、企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針に従っている。会社はSPC①の投資有価証券及びスーパーストア事業持分変動益の算定において、支配喪失日までに連結財務諸表に計上したSST事業グループに係る取得後利益剰余金等の投資の修正額を考慮している。
減損損失の認識要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績、外部環境の変化、事業構造改革を含む事業戦略等を考慮の上、策定されている。割引前将来キャッシュ・フローには売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定が含まれている。その将来予測には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。本取引については、吸収分割の対価の合理性、並びに、分離した事業に係る資産負債の連結上の帳簿価額の算定及びSPC①株式取得価額の算定を含む会計処理の妥当性等、複数の監査上の考慮事項がある。さらに、本取引は経常的な取引ではなく、金額的重要性も高いことから、連結財務諸表に与える影響は重要である。
以上から、当監査法人は、イトーヨーカ堂に係る店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。以上から、当監査法人は、本取引に係る会計処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、イトーヨーカ堂に係る店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、本取引に係る会計処理の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社イトーヨーカ堂に係る店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(以下「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が4,981,298百万円、無形固定資産が2,711,382百万円計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂(以下、「イトーヨーカ堂」という。)に係る有形固定資産は340,992百万円、無形固定資産は9,767百万円である。また、当連結会計年度において、イトーヨーカ堂は34,962百万円の減損損失を計上している。
イトーヨーカ堂において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店舗である。イトーヨーカ堂の店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上される。
イトーヨーカ堂は、当連結会計年度において、主として以下の店舗に減損の兆候があるものとし、減損損失の認識要否判定を行っている。
・継続的に営業損益がマイナスとなっている店舗
・固定資産の時価が著しく低下している店舗
・閉店の意思決定をした店舗
イトーヨーカ堂においては、事業構造改革を推進しているものの、物価上昇や為替変動等が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められている。
減損損失の認識要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績、外部環境の変化、事業構造改革を含む事業戦略等を考慮の上、策定されている。割引前将来キャッシュ・フローには売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定が含まれている。その将来予測には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、イトーヨーカ堂に係る店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、イトーヨーカ堂に係る店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ヨーク・ホールディングスの吸収分割及び株式会社BCJ-95株式取得に係る会計処理の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(企業結合等関係 I 事業分離(子会社株式の譲渡))に記載のとおり、株式会社セブン&アイ・ホールディングス(以下「会社」という。)は、会社の完全子会社である株式会社ヨーク・ホールディングスの本社機能及び会社グループの食品スーパーマーケット事業及び専門店・その他事業(以下、「SST事業グループ」という。)に帰属する会社の連結子会社22社及び持分法適用会社7社の計29社の管理機能及びその他全ての事業に係る権利義務をBain Capital Private Equity, L.P.及びそのグループ会社が設立する買収目的会社である株式会社BCJ-95(以下、「SPC①」という。)の完全子会社である株式会社BCJ-96に対して吸収分割の方法で承継させることを決議し、2025年9月1日にその手続きが完了した。また、会社は同日付で、SPC①に対して、本吸収分割の効力発生後に会社の株式保有割合が35.07%となるよう出資を行った(以下、当該吸収分割と出資をあわせて「本取引」という。)。
本取引により、SST事業グループに帰属する会社の連結子会社は連結の範囲から除外され、SPC①は会社の持分法適用会社となった。この結果、会社は投資有価証券88,191百万円を計上するとともに、スーパーストア事業持分変動益26,946百万円を計上している。
本取引に係る会計処理は、事業分離等に関する会計基準、企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針に従っている。会社はSPC①の投資有価証券及びスーパーストア事業持分変動益の算定において、支配喪失日までに連結財務諸表に計上したSST事業グループに係る取得後利益剰余金等の投資の修正額を考慮している。
本取引については、吸収分割の対価の合理性、並びに、分離した事業に係る資産負債の連結上の帳簿価額の算定及びSPC①株式取得価額の算定を含む会計処理の妥当性等、複数の監査上の考慮事項がある。さらに、本取引は経常的な取引ではなく、金額的重要性も高いことから、連結財務諸表に与える影響は重要である。
以上から、当監査法人は、本取引に係る会計処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、本取引に係る会計処理の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の対象が、前年の「店舗固定資産の減損損失の認識要否判定」から、今年は「吸収分割の対価の決定を含む本取引に係る会計処理」に変更された。前年に記載されていた事業計画の重要な仮定(売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等)に関する記述は削除されている。

店舗固定資産の減損損失の認識要否判定に吸収分割の対価の決定を含む、本取引に係る会計処理に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に事業計画に含まれる売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための内部統制に焦点を当てた。

店舗固定資産の減損損失の認識要否判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に事業計画に含まれる売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための内部統制に焦点を当てた。

吸収分割の対価の決定を含む、本取引に係る会計処理に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、吸収分割の対価の合理性および本取引に係る会計処理の妥当性の検討が新たに記載された。監査人は取締役会資料や契約書の閲覧、評価の専門家の関与による企業価値評価結果の検証、分離事業の帳簿価額や支配喪失日時点の財務情報の検証、SPC①株式取得価額の根拠資料との整合確認などの手続を実施したとされている。

（なし）

・取締役会及び経営会議資料の閲覧、吸収分割契約書等の関連文書の閲覧並びに適切な役職者への質問を実施し、本取引に関する概要を理解した。
・当監査法人の国内ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家が作成した企業価値に関する評価結果を閲覧し、吸収分割の対価の合理性を評価した。
・分離した事業に係る資産及び負債の適正な連結上の帳簿価額の算定の基礎となる支配喪失日時点の財務情報を検証するため、構成単位の監査人が実施すべき監査手続を決定のうえ、これを指示し、実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
・分離した事業に係る資産及び負債の適正な連結上の帳簿価額を検討するため、支配喪失日までに会社が連結財務諸表に計上した取得後利益剰余金等の投資の修正額について、関連する連結仕訳と照合した。
・SPC①株式取得価額の検証に当たり、取得価額の算定結果と、SPC①連結財務数値の根拠資料との整合を確かめた。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、「割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」の項目が前年から削除された。前年は売上高成長率、粗利率、費用の変動見込みに関する重要な仮定の適切性を検討する監査手続が記載されていた。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、その根拠について経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・売上高成長率については、適切な役職者等との協議並びに集客施策等の過去の類似施策による実績及び外部の第三者機関データとの比較に基づき、重要な仮定の適切性を検討した。
・粗利率については、想定されているセールスミックスの変化との整合性分析を行った。また、粗利改善策による影響について、過去の類似施策による実績との比較に基づき、重要な仮定の適切性を検討した。
・費用の変動見込みについては、過去の類似施策による実績及び外部の第三者機関データとの比較に基づき、重要な仮定の適切性を検討した。

（なし）

「グループ成長戦略とリスク状況」の導入文が差し替えられた。前年の中期経営計画(2021-2025年)に基づく「食」を軸とした成長戦略の記述から、2025年9月よりコンビニエンスストア(CVS)事業に特化した企業グループとして2030年を見据えたグローバル成長戦略「7-Elevenの変革」を推進する旨の記述に変わった。リスク管理体制やPDCAの記載には変更がない。

3【事業等のリスク】
当社は、企業価値を向上させ、当社グループの持続的発展を図るため、実効性を伴う効果的な手法に基づいて各種リスクの適切な管理に取り組んでいます。この取り組みにより認識されたリスクのうち、リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の程度を踏まえて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記載しています。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

<グループリスク管理体制>
当社グループは、当社及び当社グループ各社において、リスクマネジメント委員会等の会議体を設置しています。リスクマネジメント委員会は、原則半期に1回開催され、各リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めています。
一方、各種リスクについては、当社リスク管理統括部署を主体とするグループ横断の会議体等を通じて、該当するリスクに係る対応の方向性や各社のリスク低減の取り組み、さらにリスクが顕在化する兆候を示す社内外の各種事例等の共有を図っています。

<リスク管理のPDCA>
当社グループでは、グループ内外の情報をもとに、「網羅的なリスクの洗い出し」「リスクの評価と改善策の立案」「優先順位付け」「改善活動とモニタリング」を実施しています。
また各社監査室は、定期的な内部監査を通じ、独立した立場で、リスク管理が効果的に実施されていることを検証し、各部署に対し、必要に応じてリスク管理向上のための助言を行っています。

<グループ成長戦略とリスク状況>
当社グループは、中期経営計画(は、2021-2025年)において、「食」の強みを軸とする5年9月よりコンビニエンスストア(CVS)事業に特化した企業グループ成長戦略を策定し、これらのとして、2030年を見据えたグローバル成長戦略を支える基盤として全社的なリスク管理「7-Elevenの変革」を推進しています。以下に、成長戦略を構成する主要事業に関連するリスク状況を記載します。

3【事業等のリスク】
当社は、企業価値を向上させ、当社グループの持続的発展を図るため、実効性を伴う効果的な手法に基づいて各種リスクの適切な管理に取り組んでいます。この取り組みにより認識されたリスクのうち、リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の程度を踏まえて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記載しています。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

<グループリスク管理体制>
当社グループは、当社及び当社グループ各社において、リスクマネジメント委員会等の会議体を設置しています。リスクマネジメント委員会は、原則半期に1回開催され、各リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めています。
一方、各種リスクについては、当社リスク管理統括部署を主体とするグループ横断の会議体等を通じて、該当するリスクに係る対応の方向性や各社のリスク低減の取り組み、さらにリスクが顕在化する兆候を示す社内外の各種事例等の共有を図っています。

<リスク管理のPDCA>
当社グループでは、グループ内外の情報をもとに、「網羅的なリスクの洗い出し」「リスクの評価と改善策の立案」「優先順位付け」「改善活動とモニタリング」を実施しています。
また各社監査室は、定期的な内部監査を通じ、独立した立場で、リスク管理が効果的に実施されていることを検証し、各部署に対し、必要に応じてリスク管理向上のための助言を行っています。

<グループ成長戦略とリスク状況>
当社グループは、中期経営計画(2021-2025年)において、「食」の強みを軸とするグループ成長戦略を策定し、これらの成長戦略を支える基盤として全社的なリスク管理を推進しています。以下に、成長戦略を構成する主要事業に関連するリスク状況を記載します。

3【事業等のリスク】
当社は、企業価値を向上させ、当社グループの持続的発展を図るため、実効性を伴う効果的な手法に基づいて各種リスクの適切な管理に取り組んでいます。この取り組みにより認識されたリスクのうち、リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の程度を踏まえて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記載しています。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

<グループリスク管理体制>
当社グループは、当社及び当社グループ各社において、リスクマネジメント委員会等の会議体を設置しています。リスクマネジメント委員会は、原則半期に1回開催され、各リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めています。
一方、各種リスクについては、当社リスク管理統括部署を主体とするグループ横断の会議体等を通じて、該当するリスクに係る対応の方向性や各社のリスク低減の取り組み、さらにリスクが顕在化する兆候を示す社内外の各種事例等の共有を図っています。

<リスク管理のPDCA>
当社グループでは、グループ内外の情報をもとに、「網羅的なリスクの洗い出し」「リスクの評価と改善策の立案」「優先順位付け」「改善活動とモニタリング」を実施しています。
また各社監査室は、定期的な内部監査を通じ、独立した立場で、リスク管理が効果的に実施されていることを検証し、各部署に対し、必要に応じてリスク管理向上のための助言を行っています。

<グループ成長戦略とリスク状況>
当社は、2025年9月よりコンビニエンスストア(CVS)事業に特化した企業グループとして、2030年を見据えたグローバル成長戦略「7-Elevenの変革」を推進しています。以下に、成長戦略を構成する主要事業に関連するリスク状況を記載します。

食品の品質表示・衛生管理リスクの分類が「グループ横断リスク」から「当社モニタリング対象リスク」に変更された。また、対策のうち「HACCP研修、サプライヤー監査研修、各種e-ラーニング等の従業員教育・研修」の記載が削除された。想定リスクシナリオの本文は変更されていない。

主なリスクの内容
リスククラス
食品の品質表示、衛生管理に関するリスク
グループ横断当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループでは、関係法令の規制に基づき、お客様に安全かつ安心な商品を提供し、正確な情報を伝えるよう努めており、また、「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品をさらに拡大して、新しい価値、上質の商品やサービスをお客様に提供し続けることに挑戦していますが、食品表示法違反や食品衛生管理の不備に関する事象などの重大な事故等が発生した場合には、当社グループの商品に対する信頼の低下、お客様への補償、商品回収等の対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・お取引先様との共同による品質管理向上の取り組み、表示ミスや衛生管理不備等の重大事故対策を実施
・店舗の表示ミスや衛生管理不備を防止するための教育及び対策設備導入の推進
・HACCP研修、サプライヤー監査研修、各種e-ラーニング等の従業員教育・研修
・セブンプレミアム商品製造工場への自社・外部監査実施

主なリスクの内容
リスククラス
食品の品質表示、衛生管理に関するリスク
グループ横断リスク
想定リスクシナリオ
当社グループでは、関係法令の規制に基づき、お客様に安全かつ安心な商品を提供し、正確な情報を伝えるよう努めており、また、「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品をさらに拡大して、新しい価値、上質の商品やサービスをお客様に提供し続けることに挑戦していますが、食品表示法違反や食品衛生管理の不備に関する事象などの重大な事故等が発生した場合には、当社グループの商品に対する信頼の低下、お客様への補償、商品回収等の対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・お取引先様との共同による品質管理向上の取り組み、表示ミスや衛生管理不備等の重大事故対策を実施
・店舗の表示ミスや衛生管理不備を防止するための教育及び対策設備導入の推進
・HACCP研修、サプライヤー監査研修、各種e-ラーニング等の従業員教育・研修
・セブンプレミアム商品製造工場への自社・外部監査実施

主なリスクの内容
リスククラス
食品の品質表示、衛生管理に関するリスク
当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループでは、関係法令の規制に基づき、お客様に安全かつ安心な商品を提供し、正確な情報を伝えるよう努めており、また、「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品をさらに拡大して、新しい価値、上質の商品やサービスをお客様に提供し続けることに挑戦していますが、食品表示法違反や食品衛生管理の不備に関する事象などの重大な事故等が発生した場合には、当社グループの商品に対する信頼の低下、お客様への補償、商品回収等の対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・お取引先様との共同による品質管理向上の取り組み、表示ミスや衛生管理不備等の重大事故対策を実施
・店舗の表示ミスや衛生管理不備を防止するための教育及び対策設備導入の推進
・セブンプレミアム商品製造工場への自社・外部監査実施

環境リスクの対策欄が更新され、TCFD・TNFDの記述が「提言」から「フレームワーク」に変更され、コーヒー豆に加え米もLEAPアプローチで分析した旨や、2025年9月の気候変動と自然資本の統合開示が追記された。移行リスクでは温室効果ガス排出規制の強化が「日本国のみならず各国で」と表現され、電力小売事業会社による再生可能エネルギー調達体制の構築が記載された。リスクシナリオの本質的な内容に変更はない。

主なリスクの内容
リスククラス
気候変動、自然資本に関するリスク(物理リスク)
当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
世界では気候変動、プラスチック問題などの様々な環境問題が顕在化しています。こうした社会の動きに対応するべく、当社グループは環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然共生社会」を目指すべき社会の姿と定めて、取り組みを推進しています。しかしながら、気候変動に起因する自然災害の発生増加や激甚化により、店舗や物流網が被害を受けることで、店舗運営に係るコストが上昇する可能性があります。また、自然災害の発生増加や激甚化、気象パターンの変化が、原材料調達を困難にする可能性もあります。さらに、食を中心としたリテールグループとして原材料、とりわけ農産物の生産で自然に高く依存していることから、自然資本の劣化、生物多様性の棄損等に起因する原材料の生産量の低下、原材料価格の高騰は、当社の原材料・商品の仕入れを困難にし、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策
[気候変動・自然資本リスク全般への対応]
・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の策定(2019年)
・『GREEN CHALLENGE 2050』の4つのテーマに基づいたイノベーションチームの発足
・『GREEN CHALLENGE 2050』の4つのテーマに基づいたイノベーションチームのもと取り組みを推進

[気候変動への対応]
・TCFD提言に基づいたシナリオ分析の実施と情報開示
・TCFDのフレームワークに基づいたシナリオ分析の実施と情報開示
・社会変化に基づいたシナリオの進化
・サプライチェーン全体でのリスク・機会への実質的な対応策の検討・実施

[自然資本への対応]
・自然資本方針の策定(2024年10月)
・TNFD提言に基づいた情報開示(2024年9月初開示)
・事業と自然への依存・影響評価、コーヒー豆のリスク・機会評価、対応策の検討
・分析対象となる原材料の拡大
・TNFDのフレームワークに基づいた情報開示
・事業と自然への依存・影響評価、コーヒー豆のLEAPアプローチにて分析し、米についても分析
・分析対象となる原材料のさらなる拡大

[TCFD・TNFD統合開示]
・気候変動は水や土壌など自然環境の変化を招く一方、森林保全など自然資本の保全はCO2吸収源の維持を通じて気候変動の緩和に貢献するため、気候変動と自然資本を統合的に分析して開示(2025年9月)

主なリスクの内容
リスククラス
環境規制・環境法令対応に関するリスク(移行リスク)
当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
世界では気候変動、プラスチック問題などの様々な環境問題が顕在化しています。こうした社会の動きに対応するべく、当社グループは環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然共生社会」を目指すべき社会の姿と定めて、取り組みを推進しています。一方で、当社グループは、エネルギー使用の削減やCO2排出量の削減などの気候変動対策をはじめとして、食品廃棄物、プラスチック等の容器包装リサイクル、廃棄物処理などに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。将来、これらの法規制は、例えば自然資本・生物多様性への関心の高まりにより、原材料調達に関わる規制が導入される可能性や、気候変動対策においては、温室効果ガス排出規制が強化されたり、炭素税などの新しい法規制・政策が導入される可能性があり、当社グループにとって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。将来、これらの法規制は、例えば自然資本・生物多様性への関心の高まりにより、原材料調達に関わる規制が導入される可能性や、気候変動対策においては、日本国のみならず各国で温室効果ガス排出規制が強化されたり、炭素税などの新しい法規制・政策が導入される可能性があり、当社グループにとって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。加えて、規制強化によって電力・ガスなどエネルギー費用が変動することで、店舗運営に係る費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
[環境規制・環境法令対応リスク全般への対応]
『GREEN CHALLENGE 2050』の以下の4つのテーマに基づいたイノベーションチームのもと取り組みを推進
●CO2排出量削減
・再生可能エネルギーの調達を推進するため電力小売事業会社を新設
・店舗における省エネ・創エネ設備の導入促進
・太陽光、風力等の再生可能エネルギー発電所からの専用電力の長期的な調達(オフサイトPPAなど)
・新設した電力小売事業会社を通じたより幅広い再生可能エネルギー調達の体制の構築
●プラスチック対策
・プラスチック素材の削減と環境配慮型素材への置き換え、回収・リサイクルの推進の目標・計画の策定
●食品ロス・食品リサイクル対策
・店舗における発生抑制を第一優先に、発生させてしまった食品廃棄物についてはサーキュラーエコノミーを
意識した取り組みの推進
●持続可能な調達
・持続可能な調達原則・方針に基づいた持続可能性が担保された商品の調達を推進

主なリスクの内容
リスククラス
気候変動、自然資本に関するリスク(物理リスク)
当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
世界では気候変動、プラスチック問題などの様々な環境問題が顕在化しています。こうした社会の動きに対応するべく、当社グループは環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然共生社会」を目指すべき社会の姿と定めて、取り組みを推進しています。しかしながら、気候変動に起因する自然災害の発生増加や激甚化により、店舗や物流網が被害を受けることで、店舗運営に係るコストが上昇する可能性があります。また、自然災害の発生増加や激甚化、気象パターンの変化が、原材料調達を困難にする可能性もあります。さらに、食を中心としたリテールグループとして原材料、とりわけ農産物の生産で自然に高く依存していることから、自然資本の劣化、生物多様性の棄損等に起因する原材料の生産量の低下、原材料価格の高騰は、当社の原材料・商品の仕入れを困難にし、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策
[気候変動・自然資本リスク全般への対応]
・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の策定(2019年)
・『GREEN CHALLENGE 2050』の4つのテーマに基づいたイノベーションチームの発足

[気候変動への対応]
・TCFD提言に基づいたシナリオ分析の実施と情報開示
・社会変化に基づいたシナリオの進化
・サプライチェーン全体でのリスク・機会への実質的な対応策の検討・実施

[自然資本への対応]
・自然資本方針の策定(2024年10月)
・TNFD提言に基づいた情報開示(2024年9月初開示)
・事業と自然への依存・影響評価、コーヒー豆のリスク・機会評価、対応策の検討
・分析対象となる原材料の拡大

主なリスクの内容
リスククラス
環境規制・環境法令対応に関するリスク(移行リスク)
当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
世界では気候変動、プラスチック問題などの様々な環境問題が顕在化しています。こうした社会の動きに対応するべく、当社グループは環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然共生社会」を目指すべき社会の姿と定めて、取り組みを推進しています。一方で、当社グループは、エネルギー使用の削減やCO2排出量の削減などの気候変動対策をはじめとして、食品廃棄物、プラスチック等の容器包装リサイクル、廃棄物処理などに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。将来、これらの法規制は、例えば自然資本・生物多様性への関心の高まりにより、原材料調達に関わる規制が導入される可能性や、気候変動対策においては、温室効果ガス排出規制が強化されたり、炭素税などの新しい法規制・政策が導入される可能性があり、当社グループにとって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。加えて、規制強化によって電力・ガスなどエネルギー費用が変動することで、店舗運営に係る費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
[環境規制・環境法令対応リスク全般への対応]
『GREEN CHALLENGE 2050』の以下の4つのテーマに基づいたイノベーションチームのもと取り組みを推進
●CO2排出量削減
・再生可能エネルギーの調達を推進するため電力小売事業会社を新設
・店舗における省エネ・創エネ設備の導入促進
・太陽光、風力等の再生可能エネルギー発電所からの専用電力の長期的な調達(オフサイトPPAなど)
●プラスチック対策
・プラスチック素材の削減と環境配慮型素材への置き換え、回収・リサイクルの推進の目標・計画の策定
●食品ロス・食品リサイクル対策
・店舗における発生抑制を第一優先に、発生させてしまった食品廃棄物についてはサーキュラーエコノミーを
意識した取り組みの推進
●持続可能な調達
・持続可能な調達原則・方針に基づいた持続可能性が担保された商品の調達を推進

主なリスクの内容
リスククラス
気候変動、自然資本に関するリスク(物理リスク)
当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
世界では気候変動、プラスチック問題などの様々な環境問題が顕在化しています。こうした社会の動きに対応するべく、当社グループは環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然共生社会」を目指すべき社会の姿と定めて、取り組みを推進しています。しかしながら、気候変動に起因する自然災害の発生増加や激甚化により、店舗や物流網が被害を受けることで、店舗運営に係るコストが上昇する可能性があります。また、自然災害の発生増加や激甚化、気象パターンの変化が、原材料調達を困難にする可能性もあります。さらに、食を中心としたリテールグループとして原材料、とりわけ農産物の生産で自然に高く依存していることから、自然資本の劣化、生物多様性の棄損等に起因する原材料の生産量の低下、原材料価格の高騰は、当社の原材料・商品の仕入れを困難にし、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策
[気候変動・自然資本リスク全般への対応]
・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の策定(2019年)
・『GREEN CHALLENGE 2050』の4つのテーマに基づいたイノベーションチームのもと取り組みを推進

[気候変動への対応]
・TCFDのフレームワークに基づいたシナリオ分析の実施と情報開示
・社会変化に基づいたシナリオの進化
・サプライチェーン全体でのリスク・機会への実質的な対応策の検討・実施

[自然資本への対応]
・自然資本方針の策定(2024年10月)
・TNFDのフレームワークに基づいた情報開示
・事業と自然への依存・影響評価、コーヒー豆のLEAPアプローチにて分析し、米についても分析
・分析対象となる原材料のさらなる拡大

[TCFD・TNFD統合開示]
・気候変動は水や土壌など自然環境の変化を招く一方、森林保全など自然資本の保全はCO2吸収源の維持を通じて気候変動の緩和に貢献するため、気候変動と自然資本を統合的に分析して開示(2025年9月)

主なリスクの内容
リスククラス
環境規制・環境法令対応に関するリスク(移行リスク)
当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
世界では気候変動、プラスチック問題などの様々な環境問題が顕在化しています。こうした社会の動きに対応するべく、当社グループは環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然共生社会」を目指すべき社会の姿と定めて、取り組みを推進しています。一方で、当社グループは、エネルギー使用の削減やCO2排出量の削減などの気候変動対策をはじめとして、食品廃棄物、プラスチック等の容器包装リサイクル、廃棄物処理などに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。将来、これらの法規制は、例えば自然資本・生物多様性への関心の高まりにより、原材料調達に関わる規制が導入される可能性や、気候変動対策においては、日本国のみならず各国で温室効果ガス排出規制が強化されたり、炭素税などの新しい法規制・政策が導入される可能性があり、当社グループにとって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。加えて、規制強化によって電力・ガスなどエネルギー費用が変動することで、店舗運営に係る費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
[環境規制・環境法令対応リスク全般への対応]
『GREEN CHALLENGE 2050』の以下の4つのテーマに基づいたイノベーションチームのもと取り組みを推進
●CO2排出量削減
・店舗における省エネ・創エネ設備の導入促進
・太陽光、風力等の再生可能エネルギー発電所からの専用電力の長期的な調達(オフサイトPPAなど)
・新設した電力小売事業会社を通じたより幅広い再生可能エネルギー調達の体制の構築
●プラスチック対策
・プラスチック素材の削減と環境配慮型素材への置き換え、回収・リサイクルの推進の目標・計画の策定
●食品ロス・食品リサイクル対策
・店舗における発生抑制を第一優先に、発生させてしまった食品廃棄物についてはサーキュラーエコノミーを
意識した取り組みの推進
●持続可能な調達
・持続可能な調達原則・方針に基づいた持続可能性が担保された商品の調達を推進

2022年改正会計基準等を当期首から適用する旨が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の区分に関する改正は経過的取扱いに従い、連結財務諸表への影響はない。連結会社間の子会社株式売却損益に係る税効果の取扱いの見直しは遡及適用され、前期の繰延税金負債が5,766百万円減少、利益剰余金の期首残高が同額増加した。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
当該連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が5,766百万円減少、1株当たり純資産は2円22銭増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が5,766百万円増加しております。