証券コード 33910 ／ EDINET E03464 ／ 小売業
保有割合が前回の41.38%から50.34%へ大幅に増加（+8.96pt）。保有目的: 提出者、発行者及びウエルシアホールディングス株式会社（以下「ウエルシアＨＤ」）間において、提出者による発行者の連結子会社化を含む資本業務提携（以下「本資本業務提携」）を実施すること。なお、提出者は、2025年４月11日付けで発行者及びウエルシアＨＤとの間で本資本業務提携に係る最終契約（以下「最終契約」）を締結しており、上記連結子会社化後、発行者の非業務執行取締役１名を指名する権利を有している。
保有割合が前回の10.29%から0.04%へ大幅に減少（-10.25pt）。保有目的: 純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。
保有割合が前回の26.65%から41.38%へ大幅に増加（+14.73pt）。保有目的: 提出者、発行者及びウエルシアホールディングス株式会社（以下「ウエルシアＨＤ」）間において、提出者による発行者の連結子会社化を含む資本業務提携（以下「本資本業務提携」）を実施すること。なお、提出者は、2025年４月11日付けで発行者及びウエルシアＨＤとの間で本資本業務提携に係る最終契約（以下「最終契約」）を締結しており、上記連結子会社化後、発行者の非業務執行取締役１名を指名する権利を有している。
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。議決権割合 9.35%→10.48% (2025-05-14)
保有割合が前回の10.71%から3.4%へ大幅に減少（-7.31pt）。保有目的: 証券業務に係る商品在庫として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。
保有割合が前回の19.52%から26.65%へ大幅に増加（+7.13pt）。保有目的: 提出者、発行者及びウエルシアホールディングス株式会社（以下「ウエルシアＨＤ」）間において、提出者による発行者の連結子会社化を含む資本業務提携（以下「本資本業務提携」）を実施すること。なお、提出者は、2025年４月11日付けで発行者及びウエルシアＨＤとの間で本資本業務提携に係る最終契約（以下「最終契約」）を締結しており、上記連結子会社化後、発行者の非業務執行取締役１名を指名する権利を有している。
半期報告書が法定期限 2024-12-30 から95日過ぎて提出されました。提出期限延長の承認を受けた提出の可能性がありますが、延長承認はEDINET上で確認できず、期限超過からの推定です。決算・監査の遅れ（会計上の問題）の兆候の可能性があります。
臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（10,578百万円）。当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、投資額の回収が見込めないと判断するに至った店舗に係る固定資産について、減損処理を行い、減損損失を特別損失として計上する...
| 決算期 | 売上高（兆円） | 純利益（兆円） |
|---|---|---|
| 2021/5 | 0.92 | 0.03 |
| 2022/5 | 0.92 | 0.02 |
| 2023/5 | 0.97 | 0.03 |
| 2024/5 | 1.03 | 0.02 |
| 2025/2 | 0.85 | 0.02 |
| 2026/2 | 1.45 | 0.04 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| イオン株式会社 | 法人 | 228,632,000株 | 50.33% | ▲ +30.45pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 40,074,000株 | 8.82% | ▼ -3.73pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 20,338,000株 | 4.48% | ▲ +1.35pt |
| JP MORGAN CHASE BANK 385864 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 5,050,000株 | 1.11% | 新規 |
| ウエルシアホールディングス従業員持株会 | 法人 | 5,044,000株 | 1.11% | 新規 |
| JPモルガン証券株式会社 | 法人 | 4,219,000株 | 0.93% | 新規 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 4,183,000株 | 0.92% | ▼ -1.42pt |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 3,840,000株 | 0.85% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 752,000株
2025年12月1日効力発生のウエルシアホールディングス完全子会社化(株式交換、取得対価667,784百万円)に関する複数の非定型取引の会計処理の正確性が、新たにKAMとして追加された。のれん437,528百万円(連結総資産の26.5%)が計上され、株式交換による取得、段階取得差益、時価評価とのれん計上、反対株主の株式買取請求に伴う自己株式取得が検討対象で、外部専門家の利用や割引率等の経営者判断も含まれると記載されている。
（なし）
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、株式会社ツルハホールディングスは2025年12月1日を効力発生日としてウエルシアホールディングス株式会社(以下、「ウエルシアHD」という。)を完全子会社とする株式交換を実施した。同社の取得対価の合計額(667,784百万円)には重要性があり、当連結会計年度の提出会社の連結貸借対照表には同社の取得に関するのれんが437,528百万円(連結総資産の26.5%)計上されている。 会社が同社を子会社化するに当たり、金額的に重要な以下の複数の関連する非定型取引及び会計処理が連続的に発生している。 ①株式交換によるウエルシアHD株式の取得(657,108百万円) ②子会社化以前から保有していた同社株式の段階取得に係る差益の計上(10,583百万円) ③同社を子会社化した時点での同社の連結資産・負債の時価評価及び識別可能な資産・負債の計上、並びに投資消去差額としてののれん(443,066百万円)の計上 ④会社の株主のうち、株式交換に反対する株主からの株式買取請求に伴う自己株式の取得(78,395百万円) 上記の取引及び会計処理には、外部の専門家を利用して算定された企業価値に基づく株式交換比率の算定、ウエルシアHDの連結資産の時価評価及び識別可能な資産・負債の計上など、専門性を要するものが複数含まれる。また、時価の算定等に際しては、算定の対象とする資産及び負債の範囲、採用する時価評価の手法、割引率の決定など、経営者の判断により決定されるものが複数含まれる。 以上から、当監査法人は、ウエルシアHDの子会社化に関連して生じた複数の非定型取引に係る会計処理の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ウエルシアHDの子会社化に関連して生じた複数の非定型取引に係る会計処理の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 ウエルシアHDを子会社とする株式交換に関連して生じた複数の取引について、取締役会等の会議体での承認や非定型な仕訳の承認(外部の専門家の選定や算定結果の評価等を含む)に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)非定型取引に係る会計処理の正確性の検討 ①株式交換によるウエルシアHD株式の取得(657,108百万円) 株式交換比率の算定の基礎となっている提出会社とウエルシアHDの企業価値の前提となる事業計画について、将来の売上高や売上総利益率等の推移を過去の実績等と比較し、その合理性を検討した。また、両社の企業価値の計算手法及び採用された割引率等について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの公正価値評価の専門家を利用して、その合理性を検討した。 加えて、ウエルシアHD株式の取得価額が株式交換により交付された提出会社の株式数に当該株式交換直前の株式時価を乗じて算定されていることについて、計算の正確性を検討した。 ②子会社化以前から保有していた同社株式の段階取得に係る差益の計上(10,583百万円) 段階取得に係る差益の計上額については、会計基準等に準拠して、株式交換直前に提出会社グループが保有していたウエルシアHDの株式数及び連結上の帳簿価額、並びに株式交換直前には非上場であった同社の株式の時価に基づいて、合理的に算定されているかについて、計算の正確性を含めて検討を実施した。 ③同社を子会社化した時点での同社の連結資産・負債の時価評価及び識別可能な資産・負債の計上、並びに投資消去差額としてののれん(443,066百万円)の計上 ウエルシアHDの子会社化に伴う資産・負債及びのれんの計上については、子会社化以前から計上されている資産及び負債の時価評価、並びに、子会社化に際して新たに識別可能となった資産及び負債に関する会社の検討内容を理解し、対象となる資産及び負債の範囲の網羅性とその内容、時価の測定方法及び算定結果について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの公正価値評価の専門家も利用し、その合理性と計算の正確性を検討した。 ④会社の株主のうち、株式交換に反対する株主からの株式買取請求に伴う自己株式の取得(78,395百万円) 反対株主からの株式買取請求に伴う自己株式の取得については、会社法の定めに従って実行されたことを確かめるために、反対株主による株主総会前の反対通知書及び株主総会議事録等を閲覧した。また、自己株式の取得価額の正確性について、反対株主との合意書及び支払記録の閲覧等により検討した。
前年の監査報告書にあった、株式会社杏林堂グループ・ホールディングスののれん(残高8,047百万円)に係る減損の認識判定についての監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が、今年は削除された。前年は競争環境の激化による事業計画未達で減損の兆候があったが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失は認識されていなかった。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項「(重要な会計上の見積り)株式会社杏林堂グループ・ホールディングスののれんに係る減損の認識判定」に記載のとおり、株式会社ツルハホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんの残高19,773百万円には、静岡県においてドラッグストア及び調剤薬局を運営する株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの持分取得により生じたのれんの残高8,047百万円が含まれており、連結貸借対照表の1.3%を占めている。 のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社杏林堂グループ・ホールディングスにおいては、競争環境の激化により株式取得時の事業計画を下回る実績となり、減損の兆候があるため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの事業計画を基礎として行われる。事業計画は、新規出店による売上高の増加及び売上総利益の改善を主要な仮定としている。これらの主要な仮定が減損損失の認識判定に与える影響は大きく、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、株式会社杏林堂グループ・ホールディングスののれんに係る減損の認識判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社杏林堂グループ・ホールディングスののれんに係る減損の認識判定を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 のれんに関する減損損失の認識判定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。 ●新規出店による売上高の増加について、出店計画の内容を把握し、過去の出店実績と過去の売上高実績の推移を踏まえ、新規出店による売上高の増加の仮定の妥当性を検討した。 ●売上総利益の改善について、当連結会計年度の下期における月次実績改善率を踏まえ、売上総利益の改善の仮定の妥当性を検討した。 ●株式取得時における事業計画を下回る実績となった原因を分析し、当該原因が将来キャッシュ・フローの見積りに当たり適切に考慮されているかどうかを検討した。
（なし）
店舗固定資産の減損の認識判定に関するKAMの記載が詳細化された。減損損失額は10,743百万円から10,776百万円に更新され、有形固定資産313,706百万円（総資産の19.0%）や5,600店舗超といった規模の記載、認識判定が割引前将来キャッシュ・フローによる点、および監査手続（予算と実績の比較、競合店出店の影響の検証など）が追加された。KAMの対象項目自体は変わっていない。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社ツルハホールディングスの連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、10,743百万円の減損損失を計上している。株式会社ツルハホールディングスの連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングをしている。株式会社ツルハホールディングスは5,600店舗を超えるドラッグストアを日本全国に展開しており、当該店舗に係る建物や店内設備、自社所有の土地などが有形固定資産として計上されるため、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は313,706百万円であり、総資産の19.0%を占めている。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。回収可能価額の算定は使用価値によっている。将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定している。将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境および内部環境を考慮して作成した、各店舗の予算計画を基礎として行っており、当該計画には、開店後の年数経過に伴う売上高の成長及び売上総利益の改善を主要な仮定として織り込んでいる。また、注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において10,776百万円の減損損失を計上している。これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、経営者による主観的な判断を伴うものである。会社は、減損損失の算定にあたって、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗固定資産については店舗を基本単位としてグルーピングを実施している。 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や、土地の時価の下落が著しい店舗を減損の兆候がある資産グループとし、店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回るか否かによって減損の認識の要否を判定している。 上記の店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や企業や店舗の外部及び内部環境を考慮して作成した各店舗の予算数値を基礎として行われており、当該予算には、開店後の売上高の成長率や売上総利益率の改善率が重要な仮定として織り込まれている。 これらの重要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける不確実性を有しており、その判断に際しては、経営者による判断や見積りを伴うものである。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損の認識判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産に係る減損の認識判定を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価店舗固定資産に係る減損の認識判定の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。店舗別予算の策定及び承認、並びに将来キャッシュ・フローと資産グループの帳簿価額との比較に基づく減損の認識判定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。●開店後の年数経過に伴う売上高の成長、売上総利益の改善について、当該店舗の過去の実績推移を踏まえ、他店の開店後の年数経過ごとの売上高の成長率、売上総利益率の改善率の実績推移と比較し、当該仮定の妥当性を検討した。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗予算の作成に当たって採用された重要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。 ●割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営者によって承認された店舗予算との整合性を検証した。 ●作成された店舗予算と実績を比較することにより、両者の乖離要因の把握を行い、店舗予算の合理性を検証した。また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には、当該要因が適切に店舗予算に考慮されていることを検証した。 ●各店舗の翌連結会計年度以降の売上高の成長や売上総利益率の改善について、当該店舗の過去の実績推移に加え、他店の開店後の売上高及び売上総利益率の実績推移と比較し、当該仮定の合理性を検証した。 ●店舗の外部環境として、近隣における競合店の出店等が店舗の業績に影響を与えている場合は、過去に類似する状況にあった他の店舗の業績推移と比較し、その合理性を検証した。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社ツルハホールディングスの連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、10,743百万円の減損損失を計上している。 株式会社ツルハホールディングスの連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングをしている。 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。回収可能価額の算定は使用価値によっている。将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境および内部環境を考慮して作成した、各店舗の予算計画を基礎として行っており、当該計画には、開店後の年数経過に伴う売上高の成長及び売上総利益の改善を主要な仮定として織り込んでいる。 これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損の認識判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産に係る減損の認識判定を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 店舗固定資産に係る減損の認識判定の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。 ●開店後の年数経過に伴う売上高の成長、売上総利益の改善について、当該店舗の過去の実績推移を踏まえ、他店の開店後の年数経過ごとの売上高の成長率、売上総利益率の改善率の実績推移と比較し、当該仮定の妥当性を検討した。
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 株式会社ツルハホールディングスは5,600店舗を超えるドラッグストアを日本全国に展開しており、当該店舗に係る建物や店内設備、自社所有の土地などが有形固定資産として計上されるため、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は313,706百万円であり、総資産の19.0%を占めている。 また、注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において10,776百万円の減損損失を計上している。 会社は、減損損失の算定にあたって、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗固定資産については店舗を基本単位としてグルーピングを実施している。 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や、土地の時価の下落が著しい店舗を減損の兆候がある資産グループとし、店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回るか否かによって減損の認識の要否を判定している。 上記の店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や企業や店舗の外部及び内部環境を考慮して作成した各店舗の予算数値を基礎として行われており、当該予算には、開店後の売上高の成長率や売上総利益率の改善率が重要な仮定として織り込まれている。 これらの重要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける不確実性を有しており、その判断に際しては、経営者による判断や見積りを伴うものである。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損の認識判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産に係る減損の認識判定を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 店舗別予算の策定及び承認、並びに将来キャッシュ・フローと資産グループの帳簿価額との比較に基づく減損の認識判定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗予算の作成に当たって採用された重要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。 ●割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営者によって承認された店舗予算との整合性を検証した。 ●作成された店舗予算と実績を比較することにより、両者の乖離要因の把握を行い、店舗予算の合理性を検証した。また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には、当該要因が適切に店舗予算に考慮されていることを検証した。 ●各店舗の翌連結会計年度以降の売上高の成長や売上総利益率の改善について、当該店舗の過去の実績推移に加え、他店の開店後の売上高及び売上総利益率の実績推移と比較し、当該仮定の合理性を検証した。 ●店舗の外部環境として、近隣における競合店の出店等が店舗の業績に影響を与えている場合は、過去に類似する状況にあった他の店舗の業績推移と比較し、その合理性を検証した。
前年版がないため比較していません。