重要度 2（注目）文章の変化
(8) IT機器の調達・市場価格及び入荷動向に関するリスク
事業リスクの新規項目「(8) IT機器の調達・市場価格及び入荷動向に関するリスク」が追加された。ITサブスクリプション事業でのPC等の調達価格上昇や納期長期化、ITAD事業での使用済みIT機器の入荷動向に伴う影響、および新品・中古PC市場価格の変動によるリユース販売収益性低下や保有資産の評価損の発生可能性が記載されている。
株式会社パシフィックネット
証券コード 30210 ／ EDINET E03465 ／ 小売業
危険信号
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第37期)。元の提出日 2025-08-27。訂正事項: 添付書類「第37期定時株主総会決議ご通知」。理由: 訂正報告書を提出するも
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/5 | 52.2 | 5 |
| 2022/5 | 55.1 | 2.1 |
| 2023/5 | 64 | 3.4 |
| 2024/5 | 69.2 | 4.3 |
| 2025/5 | 81 | 5.3 |
| 2026/5 | 105 | 8.7 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 557万円
- 女性管理職比率
- 27.7%
- 男性育休取得率
- 100.0%
- 男女賃金差異
- 85.9%
- 従業員数
- 252人
監査
- 監査報酬
- 2,080万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社リッチモンド | 法人 | 2,097,600株 | 39.88% | ▼ -0.03pt |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 法人 | 239,200株 | 4.55% | ▼ -0.84pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 141,700株 | 2.69% | ▲ +1.86pt |
| RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ファンド | 68,800株 | 1.31% | 新規 |
| 大和証券株式会社 | 法人 | 66,500株 | 1.26% | 新規 |
| 楽天証券株式会社 | 法人 | 48,600株 | 0.92% | ▼ -0.08pt |
上位株主のうち個人 4 名・合計 23.09%
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 627,000株
2026-05-31 期 （提出日 2026-08-25 11:00）
重要度 2（注目）追加
(8) IT機器の調達・市場価格及び入荷動向に関するリスク
IT機器の調達・市場価格及び入荷動向に関するリスクが新規項目として追加された。半導体需給・メーカー供給方針・為替による調達価格上昇や納期長期化、新品・中古PC市場価格の変動に伴うリユース販売の収益性低下や保有資産の評価損の可能性が記載されている。
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前年
（なし）
今年
当社グループは、ITサブスクリプション事業においてPC等をメーカー・ディストリビューターから調達し、ITAD事業において法人等から使用済みIT機器を受け入れております。半導体需給、メーカーの供給方針、為替相場等の影響により、調達価格の上昇又は納期の長期化が生じた場合、顧客への提供時期の遅延、案件採算の悪化又は機会損失が発生する可能性があります。 また、新品PC価格及び中古PC市場価格は、需給環境、製品性能、OS更新需要等により変動します。当社グループは、機種別の需要及び販売動向を把握し、保有資産及び商品在庫の適正化に努めておりますが、市場価格が想定を下回った場合には、リユース販売の収益性低下や保有資産の評価損等が発生する可能性があります。
重要度 1（軽微）削除
前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載(連結・個別とも、財務諸表への影響なし)が、当年では記載されなくなった。新たな会計方針の変更の記載は確認できない。
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前年
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
(6) 貸倒発生リスク
貸倒発生リスクの冒頭文が、サブスクリプションは信用供与取引であり回収して初めて収益が確保されるという説明から、継続的に料金債権が発生するため取引先の信用悪化で回収できない場合に資金回収及び業績へ影響し得るという表現に書き換えられた。貸倒実績が極めて低いこと、契約解除・資産回収、与信管理などの対策や末尾の記述は変更されていない。
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差分（削除 / 追加）
サブスクリプションは信用を供与する取引でありは継続的に料金債権が発生するため、取引先からの信用状況が悪化し、レンタル料の金額を回収して初めて収益が確保されできない場合には、資金回収及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社のIT機器サブスクリプションは、中堅から大企業を中心とした信用力の高い法人を中心にサービスを提供しており、貸倒発生は実績・リスクともに極めて低い状況にあります。また、万一、サブスクリプション料の不払・倒産等が発生した場合、契約を解除しレンタル資産を速やかに回収することで貸倒を最小限化するとともに、他の顧客へ再提供を行うことにより、可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。加えて、新規取引先及び既存取引先に対する与信管理を徹底して行うことで貸倒リスクの極小化に努めております。しかしながら、顧客企業の業績の急激な悪化や倒産等による大規模な貸倒が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
前年
サブスクリプションは信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の金額を回収して初めて収益が確保されます。当社のIT機器サブスクリプションは、中堅から大企業を中心とした信用力の高い法人を中心にサービスを提供しており、貸倒発生は実績・リスクともに極めて低い状況にあります。また、万一、サブスクリプション料の不払・倒産等が発生した場合、契約を解除しレンタル資産を速やかに回収することで貸倒を最小限化するとともに、他の顧客へ再提供を行うことにより、可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。加えて、新規取引先及び既存取引先に対する与信管理を徹底して行うことで貸倒リスクの極小化に努めております。しかしながら、顧客企業の業績の急激な悪化や倒産等による大規模な貸倒が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今年
サブスクリプション取引では継続的に料金債権が発生するため、取引先の信用状況が悪化し、レンタル料を回収できない場合には、資金回収及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社のIT機器サブスクリプションは、中堅から大企業を中心とした信用力の高い法人を中心にサービスを提供しており、貸倒発生は実績・リスクともに極めて低い状況にあります。また、万一、サブスクリプション料の不払・倒産等が発生した場合、契約を解除しレンタル資産を速やかに回収することで貸倒を最小限化するとともに、他の顧客へ再提供を行うことにより、可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。加えて、新規取引先及び既存取引先に対する与信管理を徹底して行うことで貸倒リスクの極小化に努めております。しかしながら、顧客企業の業績の急激な悪化や倒産等による大規模な貸倒が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025-05-31 期 （提出日 2025-08-27 11:00）
前年版がないため比較していません。