株式会社トリドールホールディングス

KAMの対象はFulham Shoreグループののれん及び無形資産の回収可能価額で継続しているが、前年にKAMだった店舗の有形固定資産・使用権資産の減損に関する記載は削除された。計上額は、のれん及び無形資産13,226百万円・減損損失1,918百万円から、無形資産6,035百万円・減損損失8,042百万円へ変化し、減損損失が大幅に増加している。事業計画の不確実要素の記載も「出退店計画」から「店舗利益率の改善」に変更された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした「店舗に関する有形固定資産及び使用権資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」については、見積りの不確実性及び金額的重要性が相対的に低下したことから、当連結会計年度の連結財務諸表における監査上の主要な検討事項とはしていない。

Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価における回収可能価額の合理性

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

連結財務諸表注記「132. 無形資産及びのれん」に記載のとおり、会社は、連結財政状態計算書及び連結純損益計算書において、主に英国で外食事業を展開しているFulham Shore Limited及びその子会社(以下「Fulham Shoreグループ」という。)に係るのれん及び関する耐用年数を確定できない無形資産13,2266,035百万円並びにのれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失1,9188,042百万円を計上している。

連結財務諸表注記「3. 重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」及び「132. 無形資産及びのれん」に記載のとおり、会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期、さらに減損の兆候を識別した場合には都度、資金生成単位グループごとに減損テストを実施している。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った資金生成単位グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。回収可能価額は資金生成単位グループごとに、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用される。

当連結会計年度において会社は、Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いている。この処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したFulham Shoreグループの事業計画を基礎として見積もられる。この事業計画には、店舗売上の成長の予測や出退店計画店舗利益率の改善が含まれており、これらは高い不確実性を伴う。そのため、経営者によるこれらの判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

また、処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、インプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

以上から、当監査法人は、Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価における回収可能価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価における回収可能価額の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした「店舗に関する有形固定資産及び使用権資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」については、見積りの不確実性及び金額的重要性が相対的に低下したことから、当連結会計年度の連結財務諸表における監査上の主要な検討事項とはしていない。

Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価における回収可能価額の合理性

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

連結財務諸表注記「13. 無形資産及びのれん」に記載のとおり、会社は、連結財政状態計算書及び連結純損益計算書において、主に英国で外食事業を展開しているFulham Shore Limited及びその子会社(以下「Fulham Shoreグループ」という。)に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産13,226百万円並びに減損損失1,918百万円を計上している。

連結財務諸表注記「3. 重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」及び「13. 無形資産及びのれん」に記載のとおり、会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期、さらに減損の兆候を識別した場合には都度、資金生成単位グループごとに減損テストを実施している。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った資金生成単位グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。回収可能価額は資金生成単位グループごとに、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用される。

当連結会計年度において会社は、Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いている。この処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したFulham Shoreグループの事業計画を基礎として見積もられる。この事業計画には、店舗売上の成長の予測や出退店計画が含まれており、これらは高い不確実性を伴う。そのため、経営者によるこれらの判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

また、処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、インプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

以上から、当監査法人は、Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価における回収可能価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価における回収可能価額の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価における回収可能価額の合理性

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

連結財務諸表注記「12. 無形資産及びのれん」に記載のとおり、会社は、連結財政状態計算書及び連結純損益計算書において、主に英国で外食事業を展開しているFulham Shore Limited及びその子会社(以下「Fulham Shoreグループ」という。)に関する耐用年数を確定できない無形資産6,035百万円並びにのれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失8,042百万円を計上している。

連結財務諸表注記「3. 重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」及び「12. 無形資産及びのれん」に記載のとおり、会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期、さらに減損の兆候を識別した場合には都度、資金生成単位グループごとに減損テストを実施している。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った資金生成単位グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。回収可能価額は資金生成単位グループごとに、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用される。

当連結会計年度において会社は、Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いている。この処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したFulham Shoreグループの事業計画を基礎として見積もられる。この事業計画には、店舗売上の成長の予測や店舗利益率の改善が含まれており、これらは高い不確実性を伴う。そのため、経営者によるこれらの判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

また、処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、インプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

以上から、当監査法人は、Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価における回収可能価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、Fulham Shoreグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価における回収可能価額の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

人材確保・育成および労務・安全衛生管理に関する記載の表現が見直された。人材育成では人事制度の記述が「実力主義」から「成果主義と登用」へ変わり、ジョブローテーションやタレントレビューによる後継者育成プランの作成が追加された。労務管理では対象にPS(アルバイト)社員を含めると明記され、店舗設備の点検・メンテナンス不備が営業停止等につながるとの表現に整理され、相談窓口が「外部」相談窓口と記載された。

(ア)人材の確保と育成について
人の手で感動を生み出していくことを標ぼうしている当社グループにとって人材の確保及び人材育成は重要なテーマと位置づけております。人材確保および人材育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、労働市場でより多くの人材を惹きつけるためのコーポレートブランディングの強化や、ミッションへの共感を前提としたによる採用、従業員一人ひとりが成長実感を持てるような制度の構築などの積極的な人事制度の改定、より従業員の希望働きやすさに寄り添う労働環境の選択肢づくりに取り組んでいます。
また、経営人材としてを育成していくためには、OJT等による教育、人事考課制度の充実による実力成果主義の浸透、人材育成システムなどの改善を図っておりと登用のほか、ジョブローテーション、タレントレビューによる後継者育成プランの作成を継続しています。

(イ)労務管理や安全衛生管理について
当社グループでは、関連PS(アルバイト)社員を含めた全社員を対象に法案を遵守した適切な労務管理や安全衛生管理を実施しておりますが、社員だけでなく幅広く活躍する店舗スタッフを含め。また、店舗の建設過程や店舗メンテナンスなど、実務の中で適切な設備が適切に点検・管理が正しく実施、メンテナンスされなかった場合、安全管理上の問題が生じるだけではなく、店舗での営業継続の困難営業停止、訴訟リスクへの発展や社会的信頼の失墜など、当社グループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、労務や安全衛生に関する外部相談窓口を設置し、社員本人のみならず社員の家族に関する相談も対応しております。また、継続的なモニタリングや教育ツールの開発などを行い、労務や安全衛生に対する理解促進と遵守の徹底に努めております。

(ア)人材の確保と育成について
人の手で感動を生み出していくことを標ぼうしている当社グループにとって人材の確保及び人材育成は重要なテーマと位置づけております。人材確保および人材育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、労働市場でより多くの人材を惹きつけるためのコーポレートブランディングの強化や、ミッションへの共感を前提とした採用、従業員一人ひとりが成長実感を持てるような制度の構築などの積極的な人事制度の改定、より従業員の希望に寄り添う労働環境の選択肢づくりに取り組んでいます。
また、経営人材として育成していくためには、OJT等による教育、人事考課制度の充実による実力主義の浸透、人材育成システムなどの改善を図っております。

(イ)労務管理や安全衛生管理について
当社グループでは、関連法案を遵守した適切な労務管理や安全衛生管理を実施しておりますが、社員だけでなく幅広く活躍する店舗スタッフを含め、店舗の建設過程や店舗メンテナンスなど、実務の中で適切な点検・管理が正しく実施されなかった場合、安全管理上の問題が生じるだけではなく、店舗での営業継続の困難、訴訟リスクや社会的信頼の失墜など、当社グループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、労務や安全衛生に関する相談窓口を設置し、社員本人のみならず社員の家族に関する相談も対応しております。また、継続的なモニタリングや教育ツールの開発などを行い、労務や安全衛生に対する理解促進と遵守の徹底に努めております。

(ア)人材の確保と育成について
人の手で感動を生み出していくことを標ぼうしている当社グループにとって人材の確保及び人材育成は重要なテーマと位置づけております。人材確保および人材育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、労働市場でより多くの人材を惹きつけるためのコーポレートブランディングの強化や、ミッションへの共感による採用、従業員一人ひとりが成長実感を持てるような制度の構築、より従業員の働きやすさに寄り添う労働環境づくりに取り組んでいます。
また、経営人材を育成していくために、OJT等による教育、人事考課制度の充実による成果主義の浸透と登用のほか、ジョブローテーション、タレントレビューによる後継者育成プランの作成を継続しています。

(イ)労務管理や安全衛生管理について
当社グループでは、PS(アルバイト)社員を含めた全社員を対象に法案を遵守した適切な労務管理や安全衛生管理を実施しております。また、店舗の設備が適切に点検・管理、メンテナンスされなかった場合、安全管理上の問題が生じるだけではなく、営業停止、訴訟リスクへの発展や社会的信頼の失墜など、当社グループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、労務や安全衛生に関する外部相談窓口を設置し、社員本人のみならず社員の家族に関する相談も対応しております。また、継続的なモニタリングや教育ツールの開発などを行い、労務や安全衛生に対する理解促進と遵守に努めております。

Fulham Shoreグループの将来キャッシュ・フロー見積りに関する監査手続の記載が変更された。店舗売上の成長の検討では過年度の売上成長率との比較が削除され、市場成長率の予測との比較のみとなった。また、出退店計画に関する手続が削除され、新たに店舗利益率の改善について過年度実績等と比較する手続が追加された。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるFulham Shoreグループの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、経営者に事業環境などを質問したうえで、当該事業の責任者へ主要な仮定の根拠を質問したほか、主に以下の手続を実施した。

・ 店舗売上の成長について、過年度の売上の成長率及び当監査法人が独自に入手した市場成長率の予測と比較して、実現可能性を検討した。

・ 出退店計画店舗利益率の改善について、取締役会で承認された出店戦略と整合していることを確認したうえで、過年度の出退店の実績及び当監査法人が独自に入手した市場規模の予測と比較して実績等との比較を行い、実現可能性を検討した。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるFulham Shoreグループの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、経営者に事業環境などを質問したうえで、当該事業の責任者へ主要な仮定の根拠を質問したほか、主に以下の手続を実施した。

・ 店舗売上の成長について、過年度の売上の成長率及び当監査法人が独自に入手した市場成長率の予測と比較して、実現可能性を検討した。

・ 出退店計画について、取締役会で承認された出店戦略と整合していることを確認したうえで、過年度の出退店の実績及び当監査法人が独自に入手した市場規模の予測と比較して、実現可能性を検討した。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるFulham Shoreグループの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、経営者に事業環境などを質問したうえで、当該事業の責任者へ主要な仮定の根拠を質問したほか、主に以下の手続を実施した。

・ 店舗売上の成長について、当監査法人が独自に入手した市場成長率の予測と比較して、実現可能性を検討した。

・ 店舗利益率の改善について、過年度実績等との比較を行い、実現可能性を検討した。