臨時報告書で特別損失の計上が開示されました(28,282千円)。2024年9月25日に締結した「建物移転に伴う立ちのき補償契約」の補償条件を満たすことから、移転補償金60,597千円を特別利益に計上いたしました
株式会社ゴルフ・ドゥ
証券コード 30320 / EDINET E03474 / 小売業
危険信号
業績の推移
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| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/3 | 52.7 | 1.4 |
| 2022/3 | 57.3 | 2.3 |
| 2023/3 | 60.6 | 0.4 |
| 2024/3 | 57.7 | -0.5 |
| 2025/3 | 59.2 | 0.2 |
| 2026/3 | 61.8 | 0.7 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 401万円
- 女性管理職比率
- 0.0%
- 男性育休取得率
- 66.7%
- 男女賃金差異
- 54.5%
- 従業員数
- 117人
監査
- 監査報酬
- 1,950万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主(法人)
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| フォーク株式会社 | 法人 | 52,800株 | 1.08% | ▲ +0.03pt |
上位株主のうち個人 9 名・合計 40.13%
役員 6 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 1,350,400株
2026-03-31 期 (提出日 2026-06-24 10:41)
「(10)子会社の業績について」の末尾に、スクエアツウ・ジャパン株式会社のゴルフ用品卸売りを2025年8月より事業の見直しのため休止している旨の注記が追加された。リスク本文自体(米国の社会情勢、取引先の変化、為替変動による影響の可能性)に変更はない。
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差分(削除 / 追加)
スクエアツウ・ジャパン株式会社と米国にあるThe Golf Exchange,Inc.は、ゴルフ用品の卸売りを主な事業目的としており、米国商品を中心に取り扱っております。しかしながら、米国における経済をはじめとする社会情勢や社会環境の変化、主要な仕入取引先及び販売取引先の業績や体制などの変化、為替相場の急激で大きな変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注)スクエアツウ・ジャパン株式会社のゴルフ用品の卸売りは、2025年8月より事業の見直しのため休止しております。
前年
スクエアツウ・ジャパン株式会社と米国にあるThe Golf Exchange,Inc.は、ゴルフ用品の卸売りを主な事業目的としており、米国商品を中心に取り扱っております。しかしながら、米国における経済をはじめとする社会情勢や社会環境の変化、主要な仕入取引先及び販売取引先の業績や体制などの変化、為替相場の急激で大きな変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今年
スクエアツウ・ジャパン株式会社と米国にあるThe Golf Exchange,Inc.は、ゴルフ用品の卸売りを主な事業目的としており、米国商品を中心に取り扱っております。しかしながら、米国における経済をはじめとする社会情勢や社会環境の変化、主要な仕入取引先及び販売取引先の業績や体制などの変化、為替相場の急激で大きな変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注)スクエアツウ・ジャパン株式会社のゴルフ用品の卸売りは、2025年8月より事業の見直しのため休止しております。
報告セグメントが「直営事業」「フランチャイズ事業」「営業販売事業」「アパレル事業」の4つから、アパレル事業を除外した3つに変更された。また営業販売事業については、事業体制の見直しに伴い2025年7月に「GOLF J-WINGS」、同8月に国内卸販売(一部を除く)をそれぞれ休止したと記載された。
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差分(削除 / 追加)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に各事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されており、「直営事業」、「フランチャイズ事業」、及び「営業販売事業」及び「アパレル事業」の4の3つを報告セグメントとしております。 「直営事業」は、ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ!」の直営店舗運営並びにECサイト「ゴルフドゥ!オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにECモールに出店する「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリShops ゴルフドゥ!」の運営、「フランチャイズ事業」は、「ゴルフドゥ!」のフランチャイズチェーン本部の運営及び新規フランチャイズ加盟店の開拓、「営業販売事業」は、ゴルフ用品の卸売り販売及びECモールに出店する「GOLF J-WINGS」の運営、「アパレル事業」は、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っを行っておりましたが、事業体制の見直しを兼ねて2025年7月に「GOLF J-WINGS」、同8月に国内卸販売(一部を除く)をそれぞれ休止しております。 なお、「前連結会計年度において「アパレル事業」の「シューラルー」のフランチャイズ契約を2025年3月31日付で終了いたしましたため、それに伴って終了したことにより、「アパレル事業は当連結会計年度で終了となりました」を報告セグメントから除外しております。
前年
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に各事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されており、「直営事業」、「フランチャイズ事業」、「営業販売事業」及び「アパレル事業」の4つを報告セグメントとしております。 「直営事業」は、ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ!」の直営店舗運営並びにECサイト「ゴルフドゥ!オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにECモールに出店する「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリShops ゴルフドゥ!」の運営、「フランチャイズ事業」は、「ゴルフドゥ!」のフランチャイズチェーン本部の運営及び新規フランチャイズ加盟店の開拓、「営業販売事業」は、ゴルフ用品の卸売り及びECモールに出店する「GOLF J-WINGS」の運営、「アパレル事業」は、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っております。なお、「シューラルー」のフランチャイズ契約を2025年3月31日付で終了いたしましたため、それに伴ってアパレル事業は当連結会計年度で終了となりました。
今年
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に各事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されており、「直営事業」、「フランチャイズ事業」及び「営業販売事業」の3つを報告セグメントとしております。 「直営事業」は、ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ!」の直営店舗運営並びにECサイト「ゴルフドゥ!オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにECモールに出店する「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリShops ゴルフドゥ!」の運営、「フランチャイズ事業」は、「ゴルフドゥ!」のフランチャイズチェーン本部の運営及び新規フランチャイズ加盟店の開拓、「営業販売事業」は、ゴルフ用品の卸販売及びECモールに出店する「GOLF J-WINGS」の運営を行っておりましたが、事業体制の見直しを兼ねて2025年7月に「GOLF J-WINGS」、同8月に国内卸販売(一部を除く)をそれぞれ休止しております。 なお、前連結会計年度において「アパレル事業」の「シューラルー」のフランチャイズ契約を終了したことにより、「アパレル事業」を報告セグメントから除外しております。
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。
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前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
今年
(なし)
ゴルフ用品市場の記載で、競争激化による業績影響の文言の位置が整理され、不確定要素の説明が「値上げ動向や猛暑、台風等の気候状況」から「原材料費等高騰による値上げ動向及び気候変動による猛暑、台風等の状況」へと具体化された。不確定要素の程度を「大きな不確定要素」と表現し、原材料費高騰や気候変動への言及が追加されている。リユース市場の記載に変更はない。
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差分(削除 / 追加)
① リユース市場 リユース市場は、物価上昇に対する生活防衛、環境保護等理由は様々ありますが、リユースへのニーズは底堅く、新規参入やM&Aも一段と進み、市場規模は拡大が続くものと思われます。しかしながら、競争が急激に過熱した場合は、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 ② ゴルフ用品市場 ゴルフ用品市場は、市場内競争、及び他レジャー市場との競争は続くものの、市場規模に大きな変化は起こらないものと思われ、値上げ動向や猛暑、台風等の気候状況が不確定要素になるものと思われます。しかしながらますが、競争が急激に過熱した場合は、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。また、原材料費等高騰による値上げ動向及び気候変動による猛暑、台風等の状況が大きな不確定要素になるものと思われます。
前年
① リユース市場 リユース市場は、物価上昇に対する生活防衛、環境保護等理由は様々ありますが、リユースへのニーズは底堅く、新規参入やM&Aも一段と進み、市場規模は拡大が続くものと思われます。しかしながら、競争が急激に過熱した場合は、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 ② ゴルフ用品市場 ゴルフ用品市場は、市場内競争、他レジャー市場との競争は続くものの、市場規模に大きな変化は起こらないものと思われ、値上げ動向や猛暑、台風等の気候状況が不確定要素になるものと思われます。しかしながら、競争が急激に過熱した場合は、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
今年
① リユース市場 リユース市場は、物価上昇に対する生活防衛、環境保護等理由は様々ありますが、リユースへのニーズは底堅く、新規参入やM&Aも一段と進み、市場規模は拡大が続くものと思われます。しかしながら、競争が急激に過熱した場合は、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 ② ゴルフ用品市場 ゴルフ用品市場は、市場内競争及び他レジャー市場との競争は続くものの、市場規模に大きな変化は起こらないものと思われますが、競争が急激に過熱した場合は、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。また、原材料費等高騰による値上げ動向及び気候変動による猛暑、台風等の状況が大きな不確定要素になるものと思われます。
直営店舗数の基準日を2025年3月31日現在の24店舗から2026年3月31日現在の25店舗に更新し、東京都の店舗数が4店舗から5店舗に増えた。注記は、前年のフランチャイズ店1店舗の譲渡に関する記載から、2026年4月1日付でフランチャイズ加盟企業及び子会社から各1店舗を譲受し直営店が26店舗となった旨の記載に差し替えられた。リスク内容の本文に変更はない。
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差分(削除 / 追加)
当社グループは、20256年3月31日現在で「ゴルフドゥ!」直営店(「ゴルフドゥ!NEXT」、子会社が運営するフランチャイズ店を含む。)を245店舗(茨城県1店舗、栃木県1店舗、埼玉県6店舗、千葉県3店舗、東京都45店舗、神奈川県1店舗、兵庫県1店舗、山口県1店舗、福岡県2店舗、佐賀県1店舗、熊本県2店舗、大分県1店舗)運営しており、出店の方針は「ゴルフドゥ!」は郊外のロードサイドに大型店舗、「ゴルフドゥ!NEXT」は「ゴルフドゥ!」を上回る大型店舗としております。出店に際しては、綿密な調査による優良物件の確保を目指しておりますが、立地、賃料及び面積など全ての条件を満たす物件は限られ、出店計画の遅れや想定外となる費用などが発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの融資で賄う方針ですが、計画通りの資金調達が困難で出店計画が変更となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注)1.当社は、2025年3月36年4月1日付で「シューラルー」のフランチャイズ店加盟企業及び当社子会社からそれぞれ1店舗(栃木県)を譲渡しておりますずつ譲受けし、「ゴルフドゥ!」直営店は26店舗となりました。 2.ゴルフスクール「ゴルフドゥ!STUDIOレッスン&フィッティング」の2店舗(埼玉県、千葉県)は「ゴルフドゥ!NEXT」に併設しているため、「ゴルフドゥ!NEXT」と一体と見なしております。
前年
当社グループは、2025年3月31日現在で「ゴルフドゥ!」直営店(「ゴルフドゥ!NEXT」、子会社が運営するフランチャイズ店を含む。)を24店舗(茨城県1店舗、栃木県1店舗、埼玉県6店舗、千葉県3店舗、東京都4店舗、神奈川県1店舗、兵庫県1店舗、山口県1店舗、福岡県2店舗、佐賀県1店舗、熊本県2店舗、大分県1店舗)運営しており、出店の方針は「ゴルフドゥ!」は郊外のロードサイドに大型店舗、「ゴルフドゥ!NEXT」は「ゴルフドゥ!」を上回る大型店舗としております。出店に際しては、綿密な調査による優良物件の確保を目指しておりますが、立地、賃料及び面積など全ての条件を満たす物件は限られ、出店計画の遅れや想定外となる費用などが発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの融資で賄う方針ですが、計画通りの資金調達が困難で出店計画が変更となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注)1.2025年3月31日付で「シューラルー」のフランチャイズ店1店舗(栃木県)を譲渡しております。 2.ゴルフスクール「ゴルフドゥ!STUDIOレッスン&フィッティング」の2店舗(埼玉県、千葉県)は「ゴルフドゥ!NEXT」に併設しているため、「ゴルフドゥ!NEXT」と一体と見なしております。
今年
当社グループは、2026年3月31日現在で「ゴルフドゥ!」直営店(「ゴルフドゥ!NEXT」、子会社が運営するフランチャイズ店を含む。)を25店舗(茨城県1店舗、栃木県1店舗、埼玉県6店舗、千葉県3店舗、東京都5店舗、神奈川県1店舗、兵庫県1店舗、山口県1店舗、福岡県2店舗、佐賀県1店舗、熊本県2店舗、大分県1店舗)運営しており、出店の方針は「ゴルフドゥ!」は郊外のロードサイドに大型店舗、「ゴルフドゥ!NEXT」は「ゴルフドゥ!」を上回る大型店舗としております。出店に際しては、綿密な調査による優良物件の確保を目指しておりますが、立地、賃料及び面積など全ての条件を満たす物件は限られ、出店計画の遅れや想定外となる費用などが発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの融資で賄う方針ですが、計画通りの資金調達が困難で出店計画が変更となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注)1.当社は、2026年4月1日付でフランチャイズ加盟企業及び当社子会社からそれぞれ1店舗ずつ譲受けし、「ゴルフドゥ!」直営店は26店舗となりました。 2.ゴルフスクール「ゴルフドゥ!STUDIOレッスン&フィッティング」の2店舗(埼玉県、千葉県)は「ゴルフドゥ!NEXT」に併設しているため、「ゴルフドゥ!NEXT」と一体と見なしております。
古物営業法の免許一覧表に、スクエアツウ・ジャパン株式会社が2026年4月6日付で古物商許可証を返納した旨の注記が追加された。また、特定商取引法の項に、ECモール出店の「GOLF J-WINGS」が2025年7月より事業の見直しのため休止している旨の注記が追加された。リスク記載の本文自体に変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分(削除 / 追加)
① 古物営業法 当社グループは、中古ゴルフクラブなどの古物を取り扱うにあたり、「古物営業法」を遵守しております。古物である中古のゴルフクラブやウェアの買取り及び販売を行う際には、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を得ることが義務付けられており(同法第5条)、当社グループの「ゴルフドゥ!」直営店並びに「ゴルフドゥ!オンラインショップ」などのECサイト及びECモール店舗は、埼玉県で古物商の営業許可を取得しております。また、米国のThe Golf Exchange,Inc.は、カリフォルニア州の「Secondhand Dealer License」を取得しております。 免許 監督官庁 番号 古物商許可証 株式会社ゴルフ・ドゥ 埼玉県公安委員会 スクエアツウ・ジャパン株式会社 埼玉県公安委員会 第431010007249号 第431060030268号(注)スクエアツウ・ジャパン株式会社は2026年4月6日付で古物商許可証を返納しております。 なお、「古物営業法」では、買い取った品が盗品であると判明した場合、1年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされており(同法第20条)、被害者に当該品を返還する場合は損失が発生いたします。また、同法に違反し古物商許可の取り消しや営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 中小小売商業振興法 / 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法) 当社グループは、「ゴルフドゥ!」のフランチャイズチェーン展開を行うにあたり、「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」を遵守しておりますが、同法に違反し営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、フランチャイズ加盟店とより強固な信頼関係の構築に努めておりますが、フランチャイズ加盟店からフランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定商取引に関する法律 当社グループは、自社ECサイトである「ゴルフドゥ!オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにECモールに出店する「GOLF J-WINGS」、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリShops ゴルフドゥ!」を運営するにあたり、「特定商取引に関する法律」を遵守しておりますが、同法に違反して営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注)「GOLF J-WINGS」は、2025年7月より事業の見直しのため休止しております。
前年
① 古物営業法 当社グループは、中古ゴルフクラブなどの古物を取り扱うにあたり、「古物営業法」を遵守しております。古物である中古のゴルフクラブやウェアの買取り及び販売を行う際には、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を得ることが義務付けられており(同法第5条)、当社グループの「ゴルフドゥ!」直営店並びに「ゴルフドゥ!オンラインショップ」などのECサイト及びECモール店舗は、埼玉県で古物商の営業許可を取得しております。また、米国のThe Golf Exchange,Inc.は、カリフォルニア州の「Secondhand Dealer License」を取得しております。 免許 監督官庁 番号 古物商許可証 株式会社ゴルフ・ドゥ 埼玉県公安委員会 スクエアツウ・ジャパン株式会社 埼玉県公安委員会 第431010007249号 第431060030268号 なお、「古物営業法」では、買い取った品が盗品であると判明した場合、1年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされており(同法第20条)、被害者に当該品を返還する場合は損失が発生いたします。また、同法に違反し古物商許可の取り消しや営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 中小小売商業振興法 / 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法) 当社グループは、「ゴルフドゥ!」のフランチャイズチェーン展開を行うにあたり、「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」を遵守しておりますが、同法に違反し営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、フランチャイズ加盟店とより強固な信頼関係の構築に努めておりますが、フランチャイズ加盟店からフランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定商取引に関する法律 当社グループは、自社ECサイトである「ゴルフドゥ!オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにECモールに出店する「GOLF J-WINGS」、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリShops ゴルフドゥ!」を運営するにあたり、「特定商取引に関する法律」を遵守しておりますが、同法に違反して営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今年
① 古物営業法 当社グループは、中古ゴルフクラブなどの古物を取り扱うにあたり、「古物営業法」を遵守しております。古物である中古のゴルフクラブやウェアの買取り及び販売を行う際には、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を得ることが義務付けられており(同法第5条)、当社グループの「ゴルフドゥ!」直営店並びに「ゴルフドゥ!オンラインショップ」などのECサイト及びECモール店舗は、埼玉県で古物商の営業許可を取得しております。また、米国のThe Golf Exchange,Inc.は、カリフォルニア州の「Secondhand Dealer License」を取得しております。 免許 監督官庁 番号 古物商許可証 株式会社ゴルフ・ドゥ 埼玉県公安委員会 スクエアツウ・ジャパン株式会社 埼玉県公安委員会 第431010007249号 第431060030268号 (注)スクエアツウ・ジャパン株式会社は2026年4月6日付で古物商許可証を返納しております。 なお、「古物営業法」では、買い取った品が盗品であると判明した場合、1年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされており(同法第20条)、被害者に当該品を返還する場合は損失が発生いたします。また、同法に違反し古物商許可の取り消しや営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 中小小売商業振興法 / 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法) 当社グループは、「ゴルフドゥ!」のフランチャイズチェーン展開を行うにあたり、「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」を遵守しておりますが、同法に違反し営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、フランチャイズ加盟店とより強固な信頼関係の構築に努めておりますが、フランチャイズ加盟店からフランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定商取引に関する法律 当社グループは、自社ECサイトである「ゴルフドゥ!オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにECモールに出店する「GOLF J-WINGS」、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリShops ゴルフドゥ!」を運営するにあたり、「特定商取引に関する法律」を遵守しておりますが、同法に違反して営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注)「GOLF J-WINGS」は、2025年7月より事業の見直しのため休止しております。
2025-03-31 期 (提出日 2025-06-26 14:31)
前年版がないため比較していません。