クオールホールディングス株式会社

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「第一三共エスファ株式会社株式の取得に係る営業権の評価及び営業権並びにのれんの償却期間の妥当性」から、「薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」に変更された。今年度は、のれん36,423百万円（連結総資産の23.0%、連結純資産の60.9%）、うち薬局事業関連27,504百万円が計上され、売上高・処方箋枚数の見積りに経営者の判断が重要な影響を及ぼすことが決定理由として記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

第一三共エスファ株式会社株式の取得に係る営業権の評価及び営業権並びに薬局事業ののれんの償却期間の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
クオールホールディングス株式会社(以下「会社」という。)は、薬局事業において、M&A・新規出店による規模拡大を推進している。その結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において36,423百万円ののれんが計上されており、これは連結総資産の23.0%、連結純資産の60.9%を占める。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち27,504百万円が薬局事業に関連するものとなっている。
のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当する事象がある場合には、のれんを含む、より大きな単位で減損の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断される。会社の薬局事業において、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当するかどうかは、特に経営環境が著しく悪化しているかどうかの判断が重要となる。
経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数について、当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性の検討により実施される。当該売上高及び処方箋枚数の見積りに使用する仮定の選択には経営者による判断が重要な影響を及ぼし不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

第一三共エスファ株式会社株式の取得に係る営業権の評価及び営業権並びにのれんの償却期間の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
クオールホールディングス株式会社(以下「会社」という。)は、薬局事業において、M&A・新規出店による規模拡大を推進している。その結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において36,423百万円ののれんが計上されており、これは連結総資産の23.0%、連結純資産の60.9%を占める。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち27,504百万円が薬局事業に関連するものとなっている。
のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当する事象がある場合には、のれんを含む、より大きな単位で減損の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断される。会社の薬局事業において、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当するかどうかは、特に経営環境が著しく悪化しているかどうかの判断が重要となる。
経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数について、当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性の検討により実施される。当該売上高及び処方箋枚数の見積りに使用する仮定の選択には経営者による判断が重要な影響を及ぼし不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「(1)内部統制の評価」が新たに記載された。のれんを含むより大きな単位の減損の兆候の把握に関する内部統制の整備・運用状況を評価対象とし、売上高の前年比較による大幅減少の要因把握や、処方箋枚数の見積りに関する統制に焦点を当てたとされている。

（なし）

のれんを含む、より大きな単位の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては特に以下に焦点を当てて実施した。
● 前連結会計年度の売上高と当連結会計年度の売上高を比較し、大幅な減少の有無及びその要因を適時に収集するための統制
● 翌連結会計年度以後の売上高の見積りに当たり、その主要な仮定である処方箋枚数の見積りを適切に行うための統制

監査上の主要な検討事項(KAM)に、薬局事業の減損の兆候に関する判断の妥当性の評価という項目が新たに追加された。売上高および処方箋枚数について前期の見積りと当期実績を対比し、のれんを含む資産グループごとに推移分析や翌期以降の見込みの適切性の検討といった監査手続が記載されている。

（なし）

薬局事業において経営環境の著しい悪化に該当するかどうかを検討するために、重要な指標である売上高及び処方箋枚数について前連結会計年度における見積りと当連結会計年度における実績とを対比し見積りの精度を評価した。また、経営者による処方箋枚数の分析及び翌連結会計年度以後の予算について、経営者及び経営企画部の責任者に対して質問したほか、主として薬局事業の業績が悪化しているのれんを含む、より大きな単位ごとに以下の監査手続を実施した。
● 当連結会計年度の売上高及び処方箋枚数の推移分析を実施し、経営環境の著しい悪化に該当しているかどうかを検討した。
● 翌連結会計年度以後の売上高及び処方箋枚数の見込みを入手し、当期実績との比較により仮定の適切性を検討した。

前年度の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、第一三共エスファ株式会社の株式追加取得による連結子会社化に関する記載（段階取得に係る差損214百万円、受入資産26,190百万円のうち営業権7,324百万円・のれん9,109百万円）が、当年度には記載されていない。当該企業結合に関するKAMの対象が外れたものとみられる。

(企業結合等関係)に記載のとおり、クオールホールディングス株式会社(以下「会社」という。)は、2024年4月1日付で第一三共エスファ株式会社(以下「DSEP」という。)の株式の21%を5,250百万円で追加取得し、DSEPを連結子会社化した。これに伴い、連結子会社化前の持分を企業結合日で再測定したことにより、連結損益計算書において段階取得に係る差損が214百万円計上されている。
会社は、当該企業結合により26,190百万円の資産を受け入れており、これには識別可能資産である営業権が7,324百万円、のれんが9,109百万円含まれている。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていた、DSEP株式取得に係る営業権の評価・のれん償却期間の妥当性、および薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性の2項目が、今年は記載されていない。薬局事業ののれんは前年時点で39,935百万円(連結総資産の24.7%、純資産の63.4%)計上されていた。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、DSEPの連結子会社化に伴い発生したのれんについては、10年の定額法、営業権については主として10年の定額法により償却を実施している。
株式取得に係る取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものを企業結合日時点の時価を基礎として配分する必要がある。その結果生じた企業結合日における投資とこれに対応する被取得企業の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして処理する。
また、連結財務諸表において、株式取得に伴うのれんはその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。
DSEPの資産及び負債の時価評価には、時価評価の対象となる資産及び負債の把握並びにそれらの公正価値算定が必要となる。時価評価の対象となる資産のうち営業権について、会社は策定した製品ごとの成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込み、新規製品の投入見込等を主要な仮定とする事業計画及び加重平均資本コスト等の主要な仮定を用いたインカム・アプローチ法(超過収益法)により算定し、評価モデルの選定及び割引率の算定に当たっては外部の専門家を利用している。したがって、DSEPの資産及び負債の時価評価には、経営者の主観的な判断を伴うことに加えて、高度な専門知識が必要となる。
会社は前連結会計年度において実施した営業権の評価時点からの経過期間が短期間であること、対象となる製品ごとの市場環境に著しい変化が見込まれないことから、前連結会計年度において実施した営業権の評価を基礎とし、主として時点修正及び割引率の見直しを実施し営業権の時価を算定している。
また、のれんの償却期間は事業計画及び市場環境の見通しを基礎としてDSEPの製品の予想販売期間に基づいて決定されており、経営者による重要な見積りが含まれるとともに、金額的重要性が高いため、償却期間の見積りは会社の連結財務諸表に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、DSEP株式の取得に係る営業権の評価及びのれんの償却期間の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の1つに該当すると判断した。
当監査法人は、DSEP株式の取得に係る営業権の評価及び営業権並びにのれんの償却期間の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
DSEP株式の取得に係る営業権の評価及びのれんの償却期間の妥当性の評価
DSEP株式の取得に係る営業権の評価の妥当性を検討するために、以下の監査手続を実施した。
● 取締役会議事録、契約書等の関連資料の閲覧及び経営者への質問により、DSEPの子会社化に関する会社の取得目的、想定する企業結合の効果に変更がないことを検討するとともに、会計処理に影響を与える契約条件の変更の有無を検討した。
● 事業計画に係る主要な仮定について、以下の監査手続を実施した。
・ 営業権のうち主要な製品について、前連結会計年度において用いた事業計画と実績を比較した。
・ 新規製品の投入見込について、先発薬製造会社との交渉状況を経営者に質問するとともに、投入後計画について、過年度における新規製品の投入実績と比較した。
● 当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、営業権の時価評価において採用された割引率の合理性を検討した。
営業権及びのれんの償却期間の妥当性を検討するために、営業権及びのれんの効果が及ぶと予想される期間の算出方法について、経営者及びDSEP株式取得に関する責任者に対して質問したほか、以下の監査手続を実施した。
● 営業権の償却期間(主として10年)の算定の基礎となる事業計画及び当該事業計画に基づく分析資料を閲覧し、営業権の償却期間が合理的な期間内で決定されているか否かを検討した。
● のれんの償却期間(10年)の算定の基礎となる事業計画及び当該事業計画に基づく分析資料を閲覧し、のれんの償却期間がのれんの効果が及ぶと予想される期間内で決定されているか否かを検討した。

薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
クオールホールディングス株式会社(以下「会社」という。)は、薬局事業において、M&Aを中心とした店舗数の拡大による事業拡大を図ることを経営戦略として推進している。その結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において39,935百万円ののれんが計上されており、これは連結総資産の24.7%、連結純資産の63.4%を占める。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち29,649百万円が薬局事業に関連するものとなっている。
のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当する事象がある場合には、のれんを含む、より大きな単位で減損の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断される。会社の薬局事業において、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当するかどうかは、特に経営環境が著しく悪化しているかどうかの判断が重要となる。
経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数について、当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性の検討により実施される。当該売上高及び処方箋枚数の見積りに使用する仮定の選択には経営者による判断が重要な影響を及ぼし不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の1つに該当すると判断した。

当監査法人は、薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
のれんを含む、より大きな単位の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては特に以下に焦点を当てて実施した。
● 当連結会計年度の予算売上高と実績を比較し、大幅な減少の有無及びその要因を適時に収集するための統制
● 翌連結会計年度以後の売上高の見積りに当たり、その主要な仮定の処方箋枚数の見積りを適切に行うための統制
(2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
薬局事業において経営環境の著しい悪化に該当するかどうかを検討するために、重要な指標である売上高及び処方箋枚数について前連結会計年度における見積りと当連結会計年度における実績とを対比し見積りの精度を評価した。また、経営者による処方箋枚数の分析及び翌連結会計年度以後の予算について、経営者及び経営企画部の責任者に対して質問したほか、主として薬局事業の業績が悪化しているのれんを含む、より大きな単位ごとに以下の監査手続を実施した。
● 当連結会計年度の売上高及び処方箋枚数の推移分析を実施し、経営環境の著しい悪化に該当しているかどうかを検討した。
● 翌連結会計年度以後の売上高及び処方箋枚数の見込みを入手し、当期実績との比較により仮定の適切性を検討した。

（なし）

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期では削除された。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」といいます。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

リスクマネジメント体制の項目で、「記載の通り」が「記載のとおり」に表記変更されたのみです。参照先(第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等)や内容に変更はありません。

当社グループのリスクマネジメント体制の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通とおりであります。

当社グループのリスクマネジメント体制の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。

当社グループのリスクマネジメント体制の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

前年は、第一三共エスファの連結子会社化に伴い、報告セグメントを「保険薬局事業」「医療関連事業」の2区分から「薬局事業」「BPO事業」「製薬事業」の3区分に変更した旨と、医薬品製造販売事業の「製薬事業」への移管を記載していた。今年はこの報告セグメントの変更に関する記載が削除されている。

(セグメント区分の変更)
第一三共エスファ株式会社の連結子会社化によって医薬品製造販売業の規模が拡大したことに伴い、当連結 会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、「保険薬局事業」「医療関連事業」の2区分から、「薬局事業」「BPO事業」「製薬事業」の3区分に変更しております。
また、「医療関連事業」に従来区分していた医薬品製造販売事業を「製薬事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（なし）