重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: (個人)(議決権割合 0.00%→12.56%)
株式会社ライフフーズ
証券コード 30650 ／ EDINET E03490 ／ 小売業
危険信号
重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。主要株主でなくなる者: (個人)(議決権割合 12.56%→0.00%)
重要度 2（注目）大量保有
清久商事株式会社が株式会社ライフフーズ株の保有を拡大（保有割合41.91%）
保有割合が前回の30.73%から41.91%へ大幅に増加（+11.18pt）。保有目的: 安定株主として長期保有を目的としております。
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/2 | 92.3 | -16.9 |
| 2022/2 | 87.2 | 0.6 |
| 2023/2 | 98.9 | -4.5 |
| 2024/2 | 104 | -7.3 |
| 2025/2 | 97.8 | 4 |
| 2026/2 | 96.1 | 0.4 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 557万円
- 女性管理職比率
- 5.1%
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- 60.1%
- 従業員数
- 173人
監査
- 監査報酬
- 1,850万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 1
- 最大の保有者
- 清久商事株式会社
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 公益財団法人ライフスポーツ財団 | 法人 | 600,000株 | 18.41% | 変化なし |
| 清久商事株式会社 | 法人 | 524,800株 | 16.10% | 変化なし |
| ライフフーズ従業員持株会 | 法人 | 217,900株 | 6.69% | ▼ -0.78pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 信託口 | 164,600株 | 5.05% | ▼ -0.33pt |
| 麒麟麦酒株式会社 | 法人 | 100,000株 | 3.07% | 変化なし |
| ケイ低温フーズ株式会社 | 法人 | 60,000株 | 1.84% | 変化なし |
| 株式会社昭和 | 法人 | 60,000株 | 1.84% | 変化なし |
| 株式会社神明ホールディングス | 法人 | 40,000株 | 1.23% | 変化なし |
上位株主のうち個人 3 名・合計 15.01%
役員 7 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 44,900株
2026-02-28 期 （提出日 2026-05-26 09:14）
重要度 1（軽微）変更
(2) 店舗展開等による業績への影響推移について
業績推移表が第36〜40期に更新され、当事業年度は店舗数が4店舗減少(前年は3店舗減)、売上高は1.7%減、経常利益は128,447千円、当期純利益は35,783千円となった。特別損失は56,753千円(前年116,000千円)に減少し、物価高騰・人件費上昇・不採算店の減損損失計上による業績影響の可能性という基本的な記載は維持されている。
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差分（削除 / 追加）
当社の最近5期間の業績推移は下表のとおりであります。 回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期 決算年月 20212年2月 20223年2月 20234年2月 20245年2月 20256年2月 売上高 (千円)9,226,387 88,715,679 9,888,281 10,426,241 9,783,103 9,614,830 経常利益又は経常損失(△) (千円)△1,166,698 1144,030 △204,562 5,843 414,888 128,447 当期純利益 又は当期純損失(△) (千円)△1,693,489 660,693 △447,726 △734,843 402,10335,783 期末店舗数 117 116 116 95 92 88 新規出店数24 4 ― ― ― 閉店数125 4 21 3 4 業態転換店数 1 112 ―― 当事業年度は閉店により店舗数は前年同期比34店舗減少となりました。人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの雇用・所得環境の改善が見られる一方、原材料価格(特に米価)や光熱費エネルギーコストの高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。 売上高は前年同期比6.21.7%減少し、経常利益は414,888128,447千円となりました。また、減損損失等の特別損失が116,00056,753千円(前年同期は特別損失469,987116,000千円)発生したことにより、当期純利益は402,1035,783千円(前年同期は当期純損失734,84利益402,103千円)となりました。 このように、当社の業績は社会経済活動が正常化したものの、原材料価格(特に米価)や光熱費エネルギーコストの高止まり等による物価高騰及び人件費の上昇等の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
前年
当社の最近5期間の業績推移は下表のとおりであります。 回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期 決算年月 2021年2月 2022年2月 2023年2月 2024年2月 2025年2月 売上高 (千円) 9,226,387 8,715,679 9,888,281 10,426,241 9,783,103 経常利益又は経常損失(△) (千円) △1,166,698 144,030 △204,562 5,843 414,888 当期純利益 又は当期純損失(△) (千円) △1,693,489 60,693 △447,726 △734,843 402,103 期末店舗数 117 116 116 95 92 新規出店数 2 4 4 ― ― 閉店数 12 5 4 21 3 業態転換店数 1 1 1 2 ― 当事業年度は閉店により店舗数は前年同期比3店舗減少となりました。人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格(特に米価)や光熱費の高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。 売上高は前年同期比6.2%減少し、経常利益は414,888千円となりました。また、減損損失等の特別損失が116,000千円(前年同期は特別損失469,987千円)発生したことにより、当期純利益は402,103千円(前年同期は当期純損失734,843千円)となりました。 このように、当社の業績は社会経済活動が正常化したものの、原材料価格(特に米価)や光熱費の高止まり等による物価高騰及び人件費の上昇等の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
今年
当社の最近5期間の業績推移は下表のとおりであります。 回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期 決算年月 2022年2月 2023年2月 2024年2月 2025年2月 2026年2月 売上高 (千円) 8,715,679 9,888,281 10,426,241 9,783,103 9,614,830 経常利益又は経常損失(△) (千円) 144,030 △204,562 5,843 414,888 128,447 当期純利益 又は当期純損失(△) (千円) 60,693 △447,726 △734,843 402,103 35,783 期末店舗数 116 116 95 92 88 新規出店数 4 4 ― ― ― 閉店数 5 4 21 3 4 業態転換店数 1 1 2 ― ― 当事業年度は閉店により店舗数は前年同期比4店舗減少となりました。雇用・所得環境の改善が見られる一方、原材料価格(特に米価)やエネルギーコストの高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。 売上高は前年同期比1.7%減少し、経常利益は128,447千円となりました。また、減損損失等の特別損失が56,753千円(前年同期は特別損失116,000千円)発生したことにより、当期純利益は35,783千円(前年同期は当期純利益402,103千円)となりました。 このように、当社の業績は社会経済活動が正常化したものの、原材料価格(特に米価)やエネルギーコストの高止まり等による物価高騰及び人件費の上昇等の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
重要度 1（軽微）変更
(7) カフェテリア方式に対する消費者のニーズについて
カフェテリア方式のニーズに関するリスク項目で、「魅力となっており、今後も」が「魅力となっておりますが、今後も」に変更され、新たに「近年の事業環境の変化により」という文言が追加された。リスクの内容自体（消費者ニーズに合わない場合に業績へ影響する可能性）は変わっていない。
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差分（削除 / 追加）
当社の主力業態は、カフェテリア方式の「ザめしや」であります。料理をお客様自らがチョイス(選択)できるという特性がひとつの魅力となっておりますが、今後も、この業態及び「ザめしや」から派生した業態である「めしや食堂」、「讃岐製麺」を発展させていく予定でありますが、近年の事業環境の変化により、カフェテリア方式の当社主力業態が消費者のニーズに合わなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
前年
当社の主力業態は、カフェテリア方式の「ザめしや」であります。料理をお客様自らがチョイス(選択)できるという特性がひとつの魅力となっており、今後も、この業態及び「ザめしや」から派生した業態である「めしや食堂」、「讃岐製麺」を発展させていく予定でありますが、カフェテリア方式の当社主力業態が消費者のニーズに合わなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
今年
当社の主力業態は、カフェテリア方式の「ザめしや」であります。料理をお客様自らがチョイス(選択)できるという特性がひとつの魅力となっておりますが、今後も、この業態及び「ザめしや」から派生した業態である「めしや食堂」、「讃岐製麺」を発展させていく予定でありますが、近年の事業環境の変化により、カフェテリア方式の当社主力業態が消費者のニーズに合わなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
重要度 1（軽微）変更
(2)店舗固定資産の減損の見積りの妥当性の評価
店舗固定資産の減損に関するKAMの監査上の対応手続について、グルーピングと減損兆候の検証に関する表現が一部修正された。また、翌事業年度予算の主要な仮定の検証対象に、従来の客単価に加えて原価率が追加された。
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差分（削除 / 追加）
・会社のが実施したグルーピングが適切に実施されているかであることを検証した。 ・営業損益が継続してマイナスとなっている店舗を把握し、減損の兆候が認められるか会社が行った減損兆候判定と整合していることを検証した。 ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと、取締役会で承認された予算との整合性を検証した。 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、前年度の予算とその後の実績を比較し検証した。 ・翌事業年度の予算の主要な仮定である客単価及び原価率について経営者と協議を行い、合理性の検証を実施した。
前年
・会社の実施したグルーピングが適切に実施されているかを検証した。 ・営業損益が継続してマイナスとなっている店舗を把握し、減損の兆候が認められるかを検証した。 ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと、取締役会で承認された予算との整合性を検証した。 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、前年度の予算とその後の実績を比較し検証した。 ・翌事業年度の予算の主要な仮定である客単価について経営者と協議を行い、合理性の検証を実施した。
今年
・会社が実施したグルーピングが適切であることを検証した。 ・営業損益が継続してマイナスとなっている店舗を把握し、会社が行った減損兆候判定と整合していることを検証した。 ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと、取締役会で承認された予算との整合性を検証した。 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、前年度の予算とその後の実績を比較し検証した。 ・翌事業年度の予算の主要な仮定である客単価及び原価率について経営者と協議を行い、合理性の検証を実施した。
2025-02-28 期 （提出日 2025-05-23 09:02）
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