ヒラキ株式会社

外的要因リスクのうち「天候要因による影響」の項目が削除され、①〜④の4項目から①〜③の3項目となった。中国からの仕入比率は41.8%から37.8%、輸入比率は96.5%から93.4%に低下し、中国以外での衣料生産比率も「1割強」から「4分の1程度」に変更された。海外工場の現地指導は「部分的再開」から当期より「本格的に実施」へ、有利子負債残高は67億45百万円から65億59百万円（総資産比45.0%から45.5%）へ更新された。

① 生産国の経済情勢等による影響
当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主にオリジナル商品を販売しております。また、店舗販売事業においても一部オリジナル商品を販売しており、他社との差別化が図れるオリジナル商品は当社グループの事業の基盤であり、収益の源泉となっております。
オリジナル商品は、当社グループが強みとする「安さ」を実現するために海外の工場に生産を委託しており、生産国は中国が中心であります。当連結会計年度において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は41.8%でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は96.5%であり、中国への依存度が高い割合を占めております。当連結会計年度において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は37.8%でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は93.4%であり、中国への依存度が高くなっております。
生産国リスクをヘッジするため、生産国の移転に取り組んでおります。衣料においてはその1割強をバングラデシュなど中国以外の第三国で生産しておりますが、靴に関しては技術・資材調達等において中国に優位性があり中国以外での生産委託は進んでいないのが現状です。衣料においてはその4分の1程度をバングラデシュなど中国以外の第三国で生産しておりますが、靴に関しては技術・資材調達等において中国に優位性があり、中国以外での生産委託は進んでいないのが現状です。このため、生産国、特に中国の政治情勢および経済環境、人民元相場等に著しい変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コロナ禍以降、2023年度より海外生産委託工場の現地指導を部分的に再開しております。今後は、オンラインも活用しながら、本格的に現地に出向くことで、委託先とのコミュニケーションを強化し、生産管理の精度を高めてまいります。また、「足で稼ぐ」商売の実践を通じて、現場の状況を直接把握し委託先との信頼関係を深めるとともに、新規開拓にも段階的に取り組んでいく方針です。当社グループでは、コロナ禍以降、2023年度より海外生産委託工場への現地指導を部分的に再開し、当連結会計年度より本格的に実施しております。今後も、オンラインも活用しながら現地に出向くことで、委託先とのコミュニケーションを強化し、生産管理の精度を高めてまいります。また、「足で稼ぐ」商売の実践を通じて、現場の状況を直接把握し委託先との信頼関係を深めるとともに、新規開拓にも取り組んでいく方針です。
② 為替相場変動の影響
当社グループのオリジナル商品は、海外での生産委託を行っており、その輸入取引は米ドル建て決済であります。そのため、米ドルの為替変動が仕入コストへ及ぼす影響を軽減するため、輸入取引については向こう1年内の為替予約取引等を行い、仕入コストの安定化を図っております。また、商品開発において社内基準レートを設定することで、為替の変動要因に左右されることなく、品質の確保を図っております。しかしながら、米ドルの円に対する為替相場が急激に変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2022年4月以降、急激な円安の進行による影響が生じておりますが、原価低減によるオリジナル商品の適正な粗利益率の維持およびタイムリーな為替取引を行ってまいります。
③ 天候要因による影響
当社グループは、靴・履物をはじめ衣料等において季節商品を数多く取り扱っているため、季節指数が高く季節変動による影響を受けやすくなっております。近年、日本では異常気象や大規模な自然災害が常態化しており、これに対応するため、季節変動に合わせたプロモーションを実施するとともに、実用品・消耗品・必需品等ベーシックな万人向けの商品を中心に扱うことで当該リスクの低減に努めております。しかしながら、異常気象等により例年と大きく異なる変化があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 金利変動の影響
当社グループは、過年度において店舗開発や物流センター(生野事業所)などの設備投資を行ってきたことにより2025年3月期の連結会計年度末において有利子負債残高は67億45百万円あり、連結総資産に占める比率は45.0%となっております。③ 金利変動の影響
当社グループは、過年度において店舗開発や物流センター(生野事業所)などの設備投資を行ってきたことにより2026年3月期の連結会計年度末において有利子負債残高は65億59百万円あり、連結総資産に占める比率は45.5%となっております。
近年の資金調達コストは低位で推移してきたものの、金利上昇局面に入ってきており、将来の金利上昇リスクを軽減するため、中期経営計画に有利子負債の削減を掲げ財務内容の改善に取り組むとともに、基本方針として長期固定金利による調達を行っております。しかしながら、靴専門店の出店や設備の更改など今後の事業拡大による新規運転資金や設備投資資金、借換資金を調達する可能性があり、市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

① 生産国の経済情勢等による影響
当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主にオリジナル商品を販売しております。また、店舗販売事業においても一部オリジナル商品を販売しており、他社との差別化が図れるオリジナル商品は当社グループの事業の基盤であり、収益の源泉となっております。
オリジナル商品は、当社グループが強みとする「安さ」を実現するために海外の工場に生産を委託しており、生産国は中国が中心であります。当連結会計年度において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は41.8%でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は96.5%であり、中国への依存度が高い割合を占めております。
生産国リスクをヘッジするため、生産国の移転に取り組んでおります。衣料においてはその1割強をバングラデシュなど中国以外の第三国で生産しておりますが、靴に関しては技術・資材調達等において中国に優位性があり中国以外での生産委託は進んでいないのが現状です。このため、生産国、特に中国の政治情勢および経済環境、人民元相場等に著しい変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コロナ禍以降、2023年度より海外生産委託工場の現地指導を部分的に再開しております。今後は、オンラインも活用しながら、本格的に現地に出向くことで、委託先とのコミュニケーションを強化し、生産管理の精度を高めてまいります。また、「足で稼ぐ」商売の実践を通じて、現場の状況を直接把握し委託先との信頼関係を深めるとともに、新規開拓にも段階的に取り組んでいく方針です。
② 為替相場変動の影響
当社グループのオリジナル商品は、海外での生産委託を行っており、その輸入取引は米ドル建て決済であります。そのため、米ドルの為替変動が仕入コストへ及ぼす影響を軽減するため、輸入取引については向こう1年内の為替予約取引等を行い、仕入コストの安定化を図っております。また、商品開発において社内基準レートを設定することで、為替の変動要因に左右されることなく、品質の確保を図っております。しかしながら、米ドルの円に対する為替相場が急激に変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2022年4月以降、急激な円安の進行による影響が生じておりますが、原価低減によるオリジナル商品の適正な粗利益率の維持およびタイムリーな為替取引を行ってまいります。
③ 天候要因による影響
当社グループは、靴・履物をはじめ衣料等において季節商品を数多く取り扱っているため、季節指数が高く季節変動による影響を受けやすくなっております。近年、日本では異常気象や大規模な自然災害が常態化しており、これに対応するため、季節変動に合わせたプロモーションを実施するとともに、実用品・消耗品・必需品等ベーシックな万人向けの商品を中心に扱うことで当該リスクの低減に努めております。しかしながら、異常気象等により例年と大きく異なる変化があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 金利変動の影響
当社グループは、過年度において店舗開発や物流センター(生野事業所)などの設備投資を行ってきたことにより2025年3月期の連結会計年度末において有利子負債残高は67億45百万円あり、連結総資産に占める比率は45.0%となっております。
近年の資金調達コストは低位で推移してきたものの、金利上昇局面に入ってきており、将来の金利上昇リスクを軽減するため、中期経営計画に有利子負債の削減を掲げ財務内容の改善に取り組むとともに、基本方針として長期固定金利による調達を行っております。しかしながら、靴専門店の出店や設備の更改など今後の事業拡大による新規運転資金や設備投資資金、借換資金を調達する可能性があり、市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

① 生産国の経済情勢等による影響
当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主にオリジナル商品を販売しております。また、店舗販売事業においても一部オリジナル商品を販売しており、他社との差別化が図れるオリジナル商品は当社グループの事業の基盤であり、収益の源泉となっております。
オリジナル商品は、当社グループが強みとする「安さ」を実現するために海外の工場に生産を委託しており、生産国は中国が中心であります。当連結会計年度において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は37.8%でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は93.4%であり、中国への依存度が高くなっております。
生産国リスクをヘッジするため、生産国の移転に取り組んでおります。衣料においてはその4分の1程度をバングラデシュなど中国以外の第三国で生産しておりますが、靴に関しては技術・資材調達等において中国に優位性があり、中国以外での生産委託は進んでいないのが現状です。このため、生産国、特に中国の政治情勢および経済環境、人民元相場等に著しい変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コロナ禍以降、2023年度より海外生産委託工場への現地指導を部分的に再開し、当連結会計年度より本格的に実施しております。今後も、オンラインも活用しながら現地に出向くことで、委託先とのコミュニケーションを強化し、生産管理の精度を高めてまいります。また、「足で稼ぐ」商売の実践を通じて、現場の状況を直接把握し委託先との信頼関係を深めるとともに、新規開拓にも取り組んでいく方針です。
② 為替相場変動の影響
当社グループのオリジナル商品は、海外での生産委託を行っており、その輸入取引は米ドル建て決済であります。そのため、米ドルの為替変動が仕入コストへ及ぼす影響を軽減するため、輸入取引については向こう1年内の為替予約取引等を行い、仕入コストの安定化を図っております。また、商品開発において社内基準レートを設定することで、為替の変動要因に左右されることなく、品質の確保を図っております。しかしながら、米ドルの円に対する為替相場が急激に変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2022年4月以降、急激な円安の進行による影響が生じておりますが、原価低減によるオリジナル商品の適正な粗利益率の維持およびタイムリーな為替取引を行ってまいります。

③ 金利変動の影響
当社グループは、過年度において店舗開発や物流センター(生野事業所)などの設備投資を行ってきたことにより2026年3月期の連結会計年度末において有利子負債残高は65億59百万円あり、連結総資産に占める比率は45.5%となっております。
近年の資金調達コストは低位で推移してきたものの、金利上昇局面に入ってきており、将来の金利上昇リスクを軽減するため、中期経営計画に有利子負債の削減を掲げ財務内容の改善に取り組むとともに、基本方針として長期固定金利による調達を行っております。しかしながら、靴専門店の出店や設備の更改など今後の事業拡大による新規運転資金や設備投資資金、借換資金を調達する可能性があり、市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「店舗販売事業の棚卸資産(売価還元低価法)の評価」から、「固定資産の減損損失の認識及び測定」へ変更された。当期は固定資産合計4,290,069千円(総資産の約29.7%)、減損損失23,429千円(通信販売事業)が記載され、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性や不動産鑑定評価の専門性が決定理由として挙げられている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸固定資産の評価減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
(連結財務諸表作成のための基本となる【注記事項】(重要な事項)4会計方針に関する事項(1)重要な会計上の見積り)(固定資産の評価基準および評価方法③棚卸資産減損)に記載されているとおり、会社は店舗販売事業の商品について、売価還元低価法を適用している。当連結会計年度の商品2,834百万円の内、店舗販売事業の商品は811百万円である。
売価還元低価法による棚卸資産の価額は、値入率等の類似性に基づく棚卸資産のにおける連結貸借対照表において有形固定資産4,241,289千円、無形固定資産33,448千円、その他(投資その他の資産)15,331千円が計上されており、これらの合計4,290,069千円は総資産の約29.7%を占めている。また連結損益計算書において減損損失23,429千円が計上されている。
固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループごとの期末の商品売価に、原価率を乗じて算から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。
原価率は、期首繰越商品原価、当期受入商品仕入額及び当期仕入値引額の合計額(以下、原価合計額とする)を、期首繰越商品小売価額、当期受入商品小売価額及び当期売価変更額の合計額(以下、売価合計額とする)で除して算定す必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方で算定される。
原価率及び原価率に基づく棚卸資産価額は、棚卸資産会社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業セグメントを基礎とし、店舗販売事業については、店舗単位で資産のグループ毎の原価合計額、売価合計額を構成するデータを棚卸資産管理システムからスプレッドシートに手動で取込み、スプレッドシート上でピングを行うとともに、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、より大きな単位でのグルーピングを行っている。当期において減損の兆候が認められた資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位(全社)について減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから減損損失の測定を行っており、通信販売事業においては23,429千円の減損損失を計上している。
減損損失の認識要否の判定等の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された中期的な事業計画に基づいて算定されるが、これらの処理を誤れば、棚卸資産の価額が正確に算ている。当該事業計画は、過去の趨勢や翌期以降の市場動向を加味した見積りに基づき策定されず、損益計算に大きなており、当該見積りには高い不確実性を伴うことから、経営者による主観的な判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼすこととなる。
売価還元低価法による棚卸資産価額の算定は、店別、商品別に行われ、多数の集計と計算が必要となるため複雑であ。
また、各資産グループが保有する不動産の正味売却可能価額は、外部の専門評価機関を利用して算定された鑑定評価額等を利用して算定されており、その算定過程には高い専門性を伴う。
以上より、当監査法人は、店舗販売事業の売価還元低価法による棚卸資産価額の算固定資産の減損損失の認識及び測定が監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
店舗販売事業の売価還元低価法による棚卸固定資産の価額算定が適切な手順に基づき正確に算定されていることを確かめるために減損損失の認識及び測定を検討するに当たり、当監査法人が実施した手続は以下のとおりである。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法③棚卸資産に記載されているとおり、会社は店舗販売事業の商品について、売価還元低価法を適用している。当連結会計年度の商品2,834百万円の内、店舗販売事業の商品は811百万円である。
売価還元低価法による棚卸資産の価額は、値入率等の類似性に基づく棚卸資産のグループごとの期末の商品売価に、原価率を乗じて算定する。
原価率は、期首繰越商品原価、当期受入商品仕入額及び当期仕入値引額の合計額(以下、原価合計額とする)を、期首繰越商品小売価額、当期受入商品小売価額及び当期売価変更額の合計額(以下、売価合計額とする)で除して算定する。
原価率及び原価率に基づく棚卸資産価額は、棚卸資産グループ毎の原価合計額、売価合計額を構成するデータを棚卸資産管理システムからスプレッドシートに手動で取込み、スプレッドシート上で算定されるが、これらの処理を誤れば、棚卸資産の価額が正確に算定されず、損益計算に大きな影響を及ぼすこととなる。
売価還元低価法による棚卸資産価額の算定は、店別、商品別に行われ、多数の集計と計算が必要となるため複雑であり、当監査法人は、店舗販売事業の売価還元低価法による棚卸資産価額の算定が監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
店舗販売事業の売価還元低価法による棚卸資産の価額算定が適切な手順に基づき正確に算定されていることを確かめるために実施した手続は以下のとおりである。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載されているとおり、当連結会計年度における連結貸借対照表において有形固定資産4,241,289千円、無形固定資産33,448千円、その他(投資その他の資産)15,331千円が計上されており、これらの合計4,290,069千円は総資産の約29.7%を占めている。また連結損益計算書において減損損失23,429千円が計上されている。
固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方で算定される。
会社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業セグメントを基礎とし、店舗販売事業については、店舗単位で資産のグルーピングを行うとともに、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、より大きな単位でのグルーピングを行っている。当期において減損の兆候が認められた資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位(全社)について減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから減損損失の測定を行っており、通信販売事業においては23,429千円の減損損失を計上している。
減損損失の認識要否の判定等の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された中期的な事業計画に基づいて算定されている。当該事業計画は、過去の趨勢や翌期以降の市場動向を加味した見積りに基づき策定されており、当該見積りには高い不確実性を伴うことから、経営者による主観的な判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、各資産グループが保有する不動産の正味売却可能価額は、外部の専門評価機関を利用して算定された鑑定評価額等を利用して算定されており、その算定過程には高い専門性を伴う。
以上より、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識及び測定が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
固定資産の減損損失の認識及び測定を検討するに当たり、当監査法人が実施した手続は以下のとおりである。

減損損失の認識要否判定に関する監査上の対応のうち、将来キャッシュ・フローの検討内容が改訂された。前期は販売数量・販売単価等を主要な仮定としていたが、今期は通信販売事業の売上高の構成要素である顧客数を重要な仮定として識別し、顧客数データの推移分析等で妥当性を検証する記載に変更された。市場動向調査との比較手続は引き続き記載されている。

・翌期以降の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者に承認された事業計画との整合性を検討した。
・翌期以降の将来キャッシュ・フローの検討では、主要な仮定である販売数量及び販売単価等の見積りについて事業計画について、会社の資産グループごとの事業計画の策定方法を理解し、特に通信販売事業の売上高の構成要素となる顧客数を重要な仮定として識別し、経営者へ質問を実施し、過年度推移や直近の市場動向に基づくの質問や会社から入手した顧客数データの推移分析をもとに、会社の顧客数見積りの合理性について検討妥当性を検証した。なお、
・直近の市場動向の適切性については、経済産業省が公表する市場動向調査及び外部評価機関が公表する市場調査レポートと経営者の仮定との比較を実施した。

・翌期以降の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者に承認された事業計画との整合性を検討した。
・翌期以降の将来キャッシュ・フローの検討では、主要な仮定である販売数量及び販売単価等の見積りについて経営者へ質問を実施し、過年度推移や直近の市場動向に基づく見積りの合理性について検討した。なお、直近の市場動向の適切性については、経済産業省が公表する市場動向調査及び外部評価機関が公表する市場調査レポートと経営者の仮定との比較を実施した。

・翌期以降の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者に承認された事業計画との整合性を検討した。
・翌期以降の事業計画について、会社の資産グループごとの事業計画の策定方法を理解し、特に通信販売事業の売上高の構成要素となる顧客数を重要な仮定として識別し、経営者への質問や会社から入手した顧客数データの推移分析をもとに、会社の顧客数見積りの妥当性を検証した。
・直近の市場動向の適切性については、経済産業省が公表する市場動向調査及び外部評価機関が公表する市場調査レポートと経営者の仮定との比較を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「減損対象資産の網羅性の検証」において、前年にあった共用資産の回収可能価額と帳簿価額の比較による減損損失の配分検証に関する手続の記載が削除された。網羅性の検証は「各資産グループの」と対象を明記する表現に改められ、固定資産明細との照合と経営者への質問という手続のみが残った。

・各資産グループの減損対象資産の網羅性について、固定資産明細との照合及び経営者への質問によりその妥当性を検証した。
・共用資産の回収可能価額と共用資産を含む帳簿価額との比較により算定された減損損失については、減損損失配分後の各資産グループの帳簿価額がそれぞれの資産グループの回収可能価額を下回る結果とならないよう配分されていることを検証した。

・減損対象資産の網羅性について、固定資産明細との照合及び経営者への質問によりその妥当性を検証した。
・共用資産の回収可能価額と共用資産を含む帳簿価額との比較により算定された減損損失については、減損損失配分後の各資産グループの帳簿価額がそれぞれの資産グループの回収可能価額を下回る結果とならないよう配分されていることを検証した。

・各資産グループの減損対象資産の網羅性について、固定資産明細との照合及び経営者への質問によりその妥当性を検証した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目（店舗販売事業部の棚卸資産管理システムの登録権限、データ入力の正確性、スプレッドシートでの算定に関する内部統制の検討手続）が、今年の記載では見られなくなった。KAMの記載対象または記載内容が変更された可能性がある。

・店舗販売事業部の棚卸資産管理システムへの登録権限の設定が適切かについて、権限表とシステムへの登録権限の設定を照合することで検討した。
・売価合計額、原価合計額を構成するデータの入力の正確性に関連する内部統制について、棚卸資産管理システムへの登録書類、関係者への質問より、内部統制が有効に機能しているかを検討した。
・担当者が棚卸資産管理システムからデータをスプレッドシートに正確に取り込み、スプレッドシートで算定が正確に実施されているかをシステム室責任者が確かめる内部統制について、スプレッドシートの閲覧、統制実施者への質問により内部統制が有効に機能しているかを検討した。

（なし）

前期の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「固定資産の減損における会計上の見積り」の記載が当期は削除された。前期は有形固定資産4,418百万円、減損損失607百万円、2期連続営業損失による全社レベルでの減損の兆候認識、将来キャッシュ・フローの仮定の不確実性、外部鑑定評価の利用などが記載されていた。併せて売価還元低価法の適切性の検証に関する監査手続の記述も当期の記載からなくなっている。

・棚卸資産グループ毎の原価率の計算の正確性を確かめるために、棚卸資産グループ毎の前期と当期の原価率の比較分析を実施した。
・棚卸資産管理システムからのデータがスプレッドシートへ網羅的に取り込まれているかを確かめるために、棚卸資産管理システムとスプレッドシートのデータの整合性を確かめ、取り込まれたデータに基づき、棚卸資産グループ毎に再計算を実施し、帳簿金額と突合した。

固定資産の減損における会計上の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
(重要な会計上の見積り)(1)固定資産の減損に記載されているとおり、当連結会計年度における連結貸借対照表において有形固定資産4,418百万円、無形固定資産52百万円、その他(投資その他の資産)4百万円が計上されており、また、連結損益計算書において減損損失607百万円が計上されている。
固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方で算定される。
個々の資産グループでは減損不要と判断されたものの、会社は2期連続で営業損失を計上していることから、共用資産を含むより大きな単位(全社)で減損の兆候があると認められた。減損損失の認識の要否を判定した結果、全社での割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産総額の帳簿価額を下回ったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は正味売却可能価額で算定しており、共用資産の回収可能価額が帳簿価額を上回ることから、測定された減損損失は他の資産グループに振り分けられている。
減損損失の認識要否の判定等の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された中期的な事業計画に基づいて算定されている。
当該事業計画は、過去の趨勢及び翌期以降の市場動向を加味した将来の販売数量及び販売単価等を主要な仮定として識別しており、当該仮定には高い不確実性を伴うことから、経営者による主観的な判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、減損損失の測定の根拠となる正味売却可能価額は、外部の専門評価機関を利用して算定された鑑定評価額等を利用して算定されており、その算定過程には高い専門性を伴う。
以上より、当監査法人は、固定資産の減損における会計上の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
減損における会計上の見積りを検討するにあたり、当監査法人が実施した手続は以下のとおりである。

（なし）

商品の長期滞留リスクの項目で、靴・履物や衣料等で季節商品を数多く取り扱う旨が追記され、売上高変動の要因が「天候のほか流行の変化等」から「季節要因や流行の変化等」へ修正された。顧客情報の項目ではサイバー保険への加入に関する記載が削除された。その他は販売促進の表現の言い換え程度である。

① 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社グループは、主にオリジナル商品を取り扱っております。オリジナル商品における在庫リスクは当社グループが負っております。その中でも靴・履物をはじめ衣料等において季節商品を数多く取り扱っているほか、主力である靴はサイズ、カラーとも多様なため、他のカテゴリーと比べてもSKU(最小管理単位)数が多いのが特徴であり、季節商品や端サイズの売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。
そのため、生産量の決定に際しては、ビッグデータ分析システムによる実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。さらに、単品管理による商品在庫の見える化を行い、適時適切な売価変更等による販売促進を図を実施することにより、売上最大化および在庫最小化に取り組んでおります。また、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を擁する当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上高は天候のほか、季節要因や流行の変化等に影響を受けるための影響により、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客情報の取扱いによる影響
当社グループは、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業におきまして、顧客情報を保有しております。顧客情報の保護に関しましては、個人情報保護委員会を設置して社内体制の整備を行い、プライバシーマークの取得および更新〔認定番号:20000485(09)〕、社内教育による従業員の意識啓蒙活動など細心の注意を払っております。また、セキュリティ対策ソフトやファイアウォール等の導入および更新を行い、常に新たな脅威に注意しながらシステムへの不正アクセスおよびウイルスに対する防御策ならびに情報漏洩防止対策を講じております。しかしながら、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法等に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、個人情報漏洩事故が発生した場合に備え、損害賠償や事故対応全般に係る費用等を軽減する目的でサイバー保険に加入しております。
③ 商品の品質に関するリスク
当社グループは、「よい商品をどこよりも安く」をモットーに事業展開を行っております。当社グループが販売するオリジナル商品は「安さ」が特長です。商売はお客様の信用が第一であり、価格と品質の両面に徹底的にこだわってまいります。品質を守りながら多くの方に気軽に使っていただける価格設定で作るのは大変難しく、そこに挑戦するために努力・工夫をすることが当社グループの使命であると考えております。当社グループは、「価格」と「品質」の両面でお客様に喜んでいただけるモノづくりを目指してまいります。
そのため、社長執行役員直轄の品質管理部を設置し、当社グループ規定の品質基準に基づき、生産委託工場への技術指導や社内検品体制の強化、また外部の検査機関による検査などを行い、商品の品質管理体制の充実に取り組んでおります。また、お客様意見の活用や社内モニター制度などを通じて商品の改善を推し進めております。しかしながら、オリジナル商品に予測しえない安全上の問題が発生した場合には、当該商品の販売停止や回収が発生し、在庫処理や回収に係る費用等が発生する可能性があります。また、当社グループ全体に対する社会的信用が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

① 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社グループは、主にオリジナル商品を取り扱っております。オリジナル商品における在庫リスクは当社グループが負っております。その中でも主力である靴はサイズ、カラーとも多様なため、他のカテゴリーと比べてもSKU(最小管理単位)数が多いのが特徴であり、季節商品や端サイズの売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。
そのため、生産量の決定に際しては、ビッグデータ分析システムによる実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。さらに、単品管理による商品在庫の見える化を行い、適時適切な売価変更等による販売促進を図り、売上最大化および在庫最小化に取り組んでおります。また、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を擁する当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上高は天候のほか、流行の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客情報の取扱いによる影響
当社グループは、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業におきまして、顧客情報を保有しております。顧客情報の保護に関しましては、個人情報保護委員会を設置して社内体制の整備を行い、プライバシーマークの取得および更新〔認定番号:20000485(09)〕、社内教育による従業員の意識啓蒙活動など細心の注意を払っております。また、セキュリティ対策ソフトやファイアウォール等の導入および更新を行い、常に新たな脅威に注意しながらシステムへの不正アクセスおよびウイルスに対する防御策ならびに情報漏洩防止対策を講じております。しかしながら、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法等に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、個人情報漏洩事故が発生した場合に備え、損害賠償や事故対応全般に係る費用等を軽減する目的でサイバー保険に加入しております。
③ 商品の品質に関するリスク
当社グループは、「よい商品をどこよりも安く」をモットーに事業展開を行っております。当社グループが販売するオリジナル商品は「安さ」が特長です。商売はお客様の信用が第一であり、価格と品質の両面に徹底的にこだわってまいります。品質を守りながら多くの方に気軽に使っていただける価格設定で作るのは大変難しく、そこに挑戦するために努力・工夫をすることが当社グループの使命であると考えております。当社グループは、「価格」と「品質」の両面でお客様に喜んでいただけるモノづくりを目指してまいります。
そのため、社長執行役員直轄の品質管理部を設置し、当社グループ規定の品質基準に基づき、生産委託工場への技術指導や社内検品体制の強化、また外部の検査機関による検査などを行い、商品の品質管理体制の充実に取り組んでおります。また、お客様意見の活用や社内モニター制度などを通じて商品の改善を推し進めております。しかしながら、オリジナル商品に予測しえない安全上の問題が発生した場合には、当該商品の販売停止や回収が発生し、在庫処理や回収に係る費用等が発生する可能性があります。また、当社グループ全体に対する社会的信用が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

① 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社グループは、主にオリジナル商品を取り扱っております。オリジナル商品における在庫リスクは当社グループが負っております。靴・履物をはじめ衣料等において季節商品を数多く取り扱っているほか、主力である靴はサイズ、カラーとも多様なため、他のカテゴリーと比べてもSKU(最小管理単位)数が多いのが特徴であり、季節商品や端サイズの売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。
そのため、生産量の決定に際しては、ビッグデータ分析システムによる実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。さらに、単品管理による商品在庫の見える化を行い、適時適切な売価変更等を実施することにより、売上最大化および在庫最小化に取り組んでおります。また、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を擁する当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、季節要因や流行の変化等の影響により、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客情報の取扱いによる影響
当社グループは、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業におきまして、顧客情報を保有しております。顧客情報の保護に関しましては、個人情報保護委員会を設置して社内体制の整備を行い、プライバシーマークの取得および更新〔認定番号:20000485(09)〕、社内教育による従業員の意識啓蒙活動など細心の注意を払っております。また、セキュリティ対策ソフトやファイアウォール等の導入および更新を行い、常に新たな脅威に注意しながらシステムへの不正アクセスおよびウイルスに対する防御策ならびに情報漏洩防止対策を講じております。しかしながら、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法等に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品の品質に関するリスク
当社グループは、「よい商品をどこよりも安く」をモットーに事業展開を行っております。当社グループが販売するオリジナル商品は「安さ」が特長です。商売はお客様の信用が第一であり、価格と品質の両面に徹底的にこだわってまいります。品質を守りながら多くの方に気軽に使っていただける価格設定で作るのは大変難しく、そこに挑戦するために努力・工夫をすることが当社グループの使命であると考えております。当社グループは、「価格」と「品質」の両面でお客様に喜んでいただけるモノづくりを目指してまいります。
そのため、社長執行役員直轄の品質管理部を設置し、当社グループ規定の品質基準に基づき、生産委託工場への技術指導や社内検品体制の強化、また外部の検査機関による検査などを行い、商品の品質管理体制の充実に取り組んでおります。また、お客様意見の活用や社内モニター制度などを通じて商品の改善を推し進めております。しかしながら、オリジナル商品に予測しえない安全上の問題が発生した場合には、当該商品の販売停止や回収が発生し、在庫処理や回収に係る費用等が発生する可能性があります。また、当社グループ全体に対する社会的信用が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。