株式会社ＷＤＩ

店舗数の時点更新（国内直営77→83店舗、海外直営17→14店舗、FC国内60→57店舗、海外5→3店舗）が行われ、FC展開ブランドの記載から巨牛荘とストーンバーグが外れた。カプリチョーザの契約条件は、2店舗目以降の加盟金が「なし」から200万円に、店舗設計料が「2店舗目以降50万円」から「2店舗目50万円、3店舗目以降免除」に改められた。その他、契約解除時の対応や法的規制の記述に軽微な文言修正がある。

当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2025年3月期末日において国内に77の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に17の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、巨牛荘、ストーンバーグ及びサラベスについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で60店舗、台湾及びベトナム等で5店舗の展開を行っております。2026年3月期末日において国内に83の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に14の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、及びサラベスについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で57店舗、台湾及びベトナムで3店舗の展開を行っております。
フランチャイズ展開を行うに当たり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、サラベスにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておりませんので、記載から除いております。
①加盟前提条件
4業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。
②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨

カプリチョーザ
トニーローマ
フランチャイズ
加盟金
300万円
2店舗目以降はなし
2店舗目以降は200万円
500万円
1店舗ごとに必要
店舗設計料
100万円
2店舗目以降は50万円
2店舗目は50万円、3店舗目以降は免除
店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料
100万円
店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料
ロイヤリティ
売上高の6%
但し、1オーナー5店舗以上9店舗以下の開店店舗に対し5%、前記同様に10店舗以上に対し4%
(閉店他、契約解除により、上記条件以下の店舗数となった場合は条件解除とする)
(閉店ほか契約解除により、上記条件以下の店舗数となった場合は条件解除とする)
売上高の6%
契約期間
5年
10年
更新期間
5年
期間満了の6ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結
10年
期間満了の6ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結

巨牛荘
ストーンバーグ
フランチャイズ
加盟金
500万円
1店舗ごとに必要
300万円
2店舗目以降はなし
店舗設計料
100万円
店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料
100万円
店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料
ロイヤリティ
売上高の5%
売上高の4%
契約期間
5年
5年
更新期間
5年
期間満了の6ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結
5年
期間満了の6ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結

③フランチャイズ展開に係るリスクについて
フランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってFC加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、FC加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、FC加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージの毀損や多くのFC加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。フランチャイズ展開は、FC加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、FC加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージが毀損されたり、多くのFC加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを説明してFC加盟社の募集を行っております。当社グループは、FC加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、仮にFC加盟社がこのようなメリットを享受できていないと判断した場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。
FC加盟社との契約関係を解消し、新たなFC加盟社を募集する必要が生じるケースもあります。このような場合には、トラブルの解決、契約解除などのために当社グループが何らかの負担を求められる場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような場合、FC加盟社との契約を解除したり新たな加盟社を募集する必要が生じるケースもあり、その際に当社グループが何らかの負担を求められることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループがFC加盟社から収受するフランチャイズ加盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何(店舗の開設または営業の開始の有無など)を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがFC加盟社に対してフランチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでFC加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、FC加盟社とのトラブルが訴訟に発展した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性は否定できません。当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでFC加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、FC加盟社とのトラブルの状況によっては、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性は否定できません。
④加盟契約締結後の出店状況について
当社グループは、前述のとおり日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しておりますが、その約4割の店舗はFC加盟社により運営されております。
このため、FC加盟社が採算悪化に陥った場合や、FC加盟社または加盟社が運営する店舗において不祥事その他の事由が発生した場合、当該FC加盟社による出店が遅延・停止したり売上高が減少したりすることにより、当社グループが受け取るべきロイヤリティが減少するなどし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤フランチャイズに関する法的規制などについて
当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示等を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2025年3月期末日において国内に77の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に17の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、巨牛荘、ストーンバーグ及びサラベスについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で60店舗、台湾及びベトナム等で5店舗の展開を行っております。
フランチャイズ展開を行うに当たり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、サラベスにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておりませんので、記載から除いております。
①加盟前提条件
4業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。
②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨

カプリチョーザ
トニーローマ
フランチャイズ
加盟金
300万円
2店舗目以降はなし
500万円
1店舗ごとに必要
店舗設計料
100万円
2店舗目以降は50万円
店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料
100万円
店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料
ロイヤリティ
売上高の6%
但し、1オーナー5店舗以上9店舗以下の開店店舗に対し5%、前記同様に10店舗以上に対し4%
(閉店他、契約解除により、上記条件以下の店舗数となった場合は条件解除とする)
売上高の6%
契約期間
5年
10年
更新期間
5年
期間満了の6ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結
10年
期間満了の6ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結

巨牛荘
ストーンバーグ
フランチャイズ
加盟金
500万円
1店舗ごとに必要
300万円
2店舗目以降はなし
店舗設計料
100万円
店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料
100万円
店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料
ロイヤリティ
売上高の5%
売上高の4%
契約期間
5年
5年
更新期間
5年
期間満了の6ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結
5年
期間満了の6ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結

③フランチャイズ展開に係るリスクについて
フランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってFC加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、FC加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、FC加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージの毀損や多くのFC加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを説明してFC加盟社の募集を行っております。当社グループは、FC加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、仮にFC加盟社がこのようなメリットを享受できていないと判断した場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。
FC加盟社との契約関係を解消し、新たなFC加盟社を募集する必要が生じるケースもあります。このような場合には、トラブルの解決、契約解除などのために当社グループが何らかの負担を求められる場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループがFC加盟社から収受するフランチャイズ加盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何(店舗の開設または営業の開始の有無など)を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがFC加盟社に対してフランチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでFC加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、FC加盟社とのトラブルが訴訟に発展した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性は否定できません。
④加盟契約締結後の出店状況について
当社グループは、前述のとおり日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しておりますが、その約4割の店舗はFC加盟社により運営されております。
このため、FC加盟社が採算悪化に陥った場合や、FC加盟社または加盟社が運営する店舗において不祥事その他の事由が発生した場合、当該FC加盟社による出店が遅延・停止したり売上高が減少したりすることにより、当社グループが受け取るべきロイヤリティが減少するなどし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤フランチャイズに関する法的規制などについて
当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2026年3月期末日において国内に83の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に14の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、及びサラベスについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で57店舗、台湾及びベトナムで3店舗の展開を行っております。
フランチャイズ展開を行うに当たり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、サラベスにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておりませんので、記載から除いております。
①加盟前提条件
4業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。
②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨

カプリチョーザ
トニーローマ
フランチャイズ
加盟金
300万円
2店舗目以降は200万円
500万円
1店舗ごとに必要
店舗設計料
100万円
2店舗目は50万円、3店舗目以降は免除
店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料
100万円
店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料
ロイヤリティ
売上高の6%
但し、1オーナー5店舗以上9店舗以下の開店店舗に対し5%、前記同様に10店舗以上に対し4%
(閉店ほか契約解除により、上記条件以下の店舗数となった場合は条件解除とする)
売上高の6%
契約期間
5年
10年
更新期間
5年
期間満了の6ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結
10年
期間満了の6ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結

巨牛荘
ストーンバーグ
フランチャイズ
加盟金
500万円
1店舗ごとに必要
300万円
2店舗目以降はなし
店舗設計料
100万円
店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料
100万円
店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料
ロイヤリティ
売上高の5%
売上高の4%
契約期間
5年
5年
更新期間
5年
期間満了の6ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結
5年
期間満了の6ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結

③フランチャイズ展開に係るリスクについて
フランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってFC加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、FC加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、FC加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージが毀損されたり、多くのFC加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを説明してFC加盟社の募集を行っております。当社グループは、FC加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、仮にFC加盟社がこのようなメリットを享受できていないと判断した場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。
このような場合、FC加盟社との契約を解除したり新たな加盟社を募集する必要が生じるケースもあり、その際に当社グループが何らかの負担を求められることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループがFC加盟社から収受するフランチャイズ加盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何(店舗の開設または営業の開始の有無など)を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがFC加盟社に対してフランチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでFC加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、FC加盟社とのトラブルの状況によっては、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性は否定できません。
④加盟契約締結後の出店状況について
当社グループは、前述のとおり日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しておりますが、その約4割の店舗はFC加盟社により運営されております。
このため、FC加盟社が採算悪化に陥った場合や、FC加盟社または加盟社が運営する店舗において不祥事その他の事由が発生した場合、当該FC加盟社による出店が遅延・停止したり売上高が減少したりすることにより、当社グループが受け取るべきロイヤリティが減少するなどし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤フランチャイズに関する法的規制などについて
当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示等を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前年の記載にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等（2022年改正会計基準・適用指針）の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（なし）

外食事業の競争激化リスクについて、対応方針の記述が更新された。従来の5つのキーワード（ホスピタリティ等）の記載が、今年度より「信頼されるブランド創り」を重点テーマとする記載に置き換わり、出店検討の表現も「積極的に」から「引き続き」へ改められた。リスク内容（競争激化による売上逓減や不採算店舗撤退の可能性）自体に変更はない。

外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。
当社グループは、このような環境のもと、今年度より「信頼されるブランド創り」を重点テーマに掲げております。当社グループは「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」「サステイナビリティ」の5つをキーワードに、が運営する各ブランドはそれぞれに強い個性を持った業態を有しており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に活かすため、新業態の研究開発を行ってまいります。継続して行うとともに、出店地域につきましてはも、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店についても積極的にを含め、引き続き検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。
しかしながら、今後、更なる競合他社との更なる競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。
このような環境のもと、当社グループは「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」「サステイナビリティ」の5つをキーワードに、それぞれに強い個性を持った業態を有しており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に活かすため、新業態の研究開発を行ってまいります。出店地域につきましては、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店についても積極的に検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。
しかしながら、今後、更なる競合他社との競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。
当社グループは、このような環境のもと今年度より「信頼されるブランド創り」を重点テーマに掲げております。当社グループが運営する各ブランドはそれぞれ強い個性を持っており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に活かすため、新業態の研究開発を継続して行うとともに、出店地域につきましても、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店を含め、引き続き検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。
しかしながら、今後、競合他社との更なる競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

訴訟リスクの記載のうち、訴訟提起に至る場面の表現が「通常の業務範囲内では解決に至らなかった場合」から「当事者間の交渉では解決に至らなかった場合」に変更された。リスクの内容、影響の評価、および重大な訴訟が提起されていない旨の記載に変更はない。

当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、通常の業務範囲内当事者間の交渉では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。

当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、通常の業務範囲内では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。

当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、当事者間の交渉では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。

店舗固定資産の減損に関するKAMの対象は前年と同じだが、固定資産額が14,092,731千円から14,430,228千円に更新され、対象が「国内及び米国」から「国内及び海外」に拡大された。見積りの説明に正味売却価額における指標等の決定方法が加わり、監査手続も国内・米国以外の海外子会社を含む形に整理され、過去の事業計画と実績の比較分析や、米国子会社での正味売却価額に係る仮定の評価が追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗における固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、国内及び米国を中心に多数の店舗を展開している。会社の2025年3月31日現在の固定資産14,092,731千円には、国内及び米国の店舗に係る固定資産が含まれており、重要な割合を占めている。会社は主としてレストラン事業を運営し、国内及び米国を中心とした海外に多数の店舗を展開している。会社の2026年3月31日現在の固定資産14,430,228千円には、国内及び海外の店舗における固定資産が含まれており、重要な割合を占めている。
会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗における営業損益が継続してマイナスになるなど、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
減損損失の認識の判定により、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
会社は、「【注記事項】(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、対象となる店舗の状況に応じた、来客見込数を含む売上高の見通し、原材料価格や人件費の変動に係る見通し等に関して仮定を設定することで将来の事業計画を策定し、割引前将来キャッシュ・フローを算定している。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローは正味売却価額又は使用価値により見積もられており、正味売却価額における指標等の決定方法や、使用価値における対象となる店舗の状況に応じた来客見込数を含む売上高の見通し、原材料価格や人件費の変動に係る見通しといった仮定が用いられている。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は将来事象の予測であることから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断も伴う。そのため、当監査法人は、店舗における固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。このように割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来事象の予測であることから不確実性を伴い、見積りに用いられている仮定は経営者による主観性が高いことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、国内子会社が運営する店舗に係る固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、国内子会社及び米国以外の海外子会社が運営する店舗における固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損に係る会社の内部統制を理解した。
・ 各店舗の損益状況などに基づき実施される減損の兆候の検討プロセスを理解するとともに、減損の兆候のある店舗が適切に識別されていることを確かめた。
・ 減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローが、取締役会で承認された予算を基礎として算定されていることを確かめた。・ 減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローが、取締役会等で承認された将来の事業計画を基礎として算定されていることを確かめた。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの算定において利用した将来の事業計画の前提となる重要な仮定について、経営者などへの質問、店舗業績に関する過去の予算の達成状況の把握を含めた推移分析及び関連資料の閲覧等により合理的なものであるかどうか検討した。・ 過去の事業計画と実績との比較分析を行い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。
・ 将来の事業計画の前提となる重要な仮定について、経営者などへの質問、店舗業績に関する過去実績からの趨勢分析、関連資料の閲覧等により合理的なものであるかどうか検討した。
また、当監査法人は、米国子会社が運営する店舗に係る固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
また、当監査法人は、米国子会社が運営する店舗における固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・ 米国子会社の監査人に監査上の対応について指示をするとともに、リスク評価及びリスク対応手続についてコミュニケーションを実施した。
・ 米国子会社の監査人から監査手続の実施結果について報告を受け、監査調書の査閲等により当該内容について評価した。また、割引前将来キャッシュ・フローの算定において利用した将来の事業計画の前提となる重要な仮定について、経営者などへの質問、店舗業績に関する過去の予算の達成状況の把握を含めた推移分析及び関連資料の閲覧等により合理的なものであるかどうか検討した。・ 正味売却価額における指標等の決定方法に係る仮定については、米国子会社の監査人との協議や関連資料の閲覧等により適切性を評価した。
・ 米国子会社の監査人から監査手続の実施結果について報告を受け、当該内容について評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗における固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、国内及び米国を中心に多数の店舗を展開している。会社の2025年3月31日現在の固定資産14,092,731千円には、国内及び米国の店舗に係る固定資産が含まれており、重要な割合を占めている。
会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗における営業損益が継続してマイナスになるなど、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
減損損失の認識の判定により、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
会社は、「【注記事項】(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、対象となる店舗の状況に応じた、来客見込数を含む売上高の見通し、原材料価格や人件費の変動に係る見通し等に関して仮定を設定することで将来の事業計画を策定し、割引前将来キャッシュ・フローを算定している。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は将来事象の予測であることから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断も伴う。そのため、当監査法人は、店舗における固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、国内子会社が運営する店舗に係る固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損に係る会社の内部統制を理解した。
・ 各店舗の損益状況などに基づき実施される減損の兆候の検討プロセスを理解するとともに、減損の兆候のある店舗が適切に識別されていることを確かめた。
・ 減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローが、取締役会で承認された予算を基礎として算定されていることを確かめた。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの算定において利用した将来の事業計画の前提となる重要な仮定について、経営者などへの質問、店舗業績に関する過去の予算の達成状況の把握を含めた推移分析及び関連資料の閲覧等により合理的なものであるかどうか検討した。

また、当監査法人は、米国子会社が運営する店舗に係る固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・ 米国子会社の監査人に監査上の対応について指示をするとともに、リスク評価及びリスク対応手続についてコミュニケーションを実施した。
・ 米国子会社の監査人から監査手続の実施結果について報告を受け、監査調書の査閲等により当該内容について評価した。また、割引前将来キャッシュ・フローの算定において利用した将来の事業計画の前提となる重要な仮定について、経営者などへの質問、店舗業績に関する過去の予算の達成状況の把握を含めた推移分析及び関連資料の閲覧等により合理的なものであるかどうか検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗における固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は主としてレストラン事業を運営し、国内及び米国を中心とした海外に多数の店舗を展開している。会社の2026年3月31日現在の固定資産14,430,228千円には、国内及び海外の店舗における固定資産が含まれており、重要な割合を占めている。
会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗における営業損益が継続してマイナスになるなど、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
減損損失の認識の判定により、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローは正味売却価額又は使用価値により見積もられており、正味売却価額における指標等の決定方法や、使用価値における対象となる店舗の状況に応じた来客見込数を含む売上高の見通し、原材料価格や人件費の変動に係る見通しといった仮定が用いられている。
このように割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来事象の予測であることから不確実性を伴い、見積りに用いられている仮定は経営者による主観性が高いことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、国内子会社及び米国以外の海外子会社が運営する店舗における固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損に係る会社の内部統制を理解した。
・ 各店舗の損益状況などに基づき実施される減損の兆候の検討プロセスを理解するとともに、減損の兆候のある店舗が適切に識別されていることを確かめた。
・ 減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローが、取締役会等で承認された将来の事業計画を基礎として算定されていることを確かめた。
・ 過去の事業計画と実績との比較分析を行い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。
・ 将来の事業計画の前提となる重要な仮定について、経営者などへの質問、店舗業績に関する過去実績からの趨勢分析、関連資料の閲覧等により合理的なものであるかどうか検討した。

また、当監査法人は、米国子会社が運営する店舗における固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・ 米国子会社の監査人に監査上の対応について指示をするとともに、リスク評価及びリスク対応手続についてコミュニケーションを実施した。
・ 正味売却価額における指標等の決定方法に係る仮定については、米国子会社の監査人との協議や関連資料の閲覧等により適切性を評価した。
・ 米国子会社の監査人から監査手続の実施結果について報告を受け、当該内容について評価した。