スターシーズ株式会社

2025年6月の持株会社体制への移行に伴い、「持株会社体制に関するリスク」が新たに追加された。事業子会社間の連携不足やグループガバナンス・内部統制の不全によりシナジー効果が得られず、業績及び財政状態に影響する可能性があると記載されている。

（なし）

当社は、2025年6月に持株会社体制へ移行いたしました。本体制への移行により、グループ経営の効率化や意思
決定の迅速化等を図っております。しかしながら、各事業子会社間の連携が十分に機能しない場合や、グループガ
バナンス・内部統制体制が有効に働かない場合には、期待したシナジー効果が得られず、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「子会社管理に関するリスク」が新設され、アパレル小売、GPUサーバー、系統用蓄電池など多岐にわたる子会社に対する管理・監督が十分に及ばない場合や、子会社で法令違反・不正行為が発生した場合に、グループ全体の信用毀損や業績・財政状態への影響が生じ得ると記載された。あわせて「系統用蓄電池事業に関するリスク」の見出しが追加されている。

（なし）

当社は、持株会社として傘下の事業子会社を統括・管理しておりますが、各子会社の事業領域は、アパレル小売
事業、GPUサーバー事業、系統用蓄電池事業等、多岐にわたっております。当社は定期的な報告や会議体を通じて
管理体制の強化に努めておりますが、各子会社の事業運営において、当社の管理・監督が十分に及ばない場合や、
法令違反・不正行為等が発生した場合には、当社グループ全体の信用が毀損され、業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。

(系統用蓄電池事業に関するリスク)

系統用蓄電池事業に関連して、再生可能エネルギー政策や電力システム改革、容量市場・需給調整市場等の制度設計に事業収益が大きく依存するとして、エネルギー政策・法規制の変更に関するリスクが新たに追加された。補助金・優遇措置の縮小・廃止や新規制の導入が行われた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

系統用蓄電池事業は、再生可能エネルギー政策、電力システム改革、容量市場・需給調整市場等の制度設計に事
業収益が大きく依存しております。国や行政の動向を注視し対応を進めておりますが、これらの政策・制度の予期
せぬ変更や、補助金・優遇措置の縮小・廃止、新たな規制の導入等が行われた場合には、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「電力市場価格の変動に関するリスク」が新設された。JEPX等の電力価格のボラティリティが低下した場合や、想定したアービトラージ収益が確保できない場合に、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

本事業においては、電力卸売市場(JEPX)等における電力価格の変動が事業収益に直結します。電力需給の安定
化、燃料価格の下落、市場参加者の増加等により、電力価格のボラティリティ(変動率)が低下した場合や、想定
したアービトラージ(裁定取引)収益が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。

事業等のリスクに「系統連系に関するリスク」が新設された。送配電網の混雑による工事遅延、系統容量の制約、出力制御の頻発、託送料金制度の変更等により想定した事業収益が得られず、業績及び財政状態に影響する可能性があると記載されている。

（なし）

本事業においては、一般送配電事業者との系統連系が不可欠です。事前の協議や準備を綿密に行っております
が、送配電網の混雑による系統連系工事の遅延、系統容量の制約、出力制御の頻発、託送料金制度の変更等によ
り、想定した事業収益が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。

(GPUサーバー等事業に関するリスク)

事業等のリスクに「(6) 技術革新及び市場変化に関するリスク」が新たに追加された。GPUサーバー事業において、GPU製品の世代交代や新技術の登場による製品・サービスの陳腐化、生成AI市場の成長鈍化や顧客ニーズの急変により想定した需要が得られない可能性が記載されている。

（なし）

GPUサーバー事業においては、AI・機械学習分野における技術革新が急速に進展しております。当社グループは
常に最新技術の動向注視に努めておりますが、GPU製品の世代交代や新技術の登場により、取り扱う製品・サービ
スが想定より早く陳腐化するリスクがあります。また、生成AI市場の成長鈍化や顧客ニーズの急激な変化により、
想定した需要が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「半導体・部材の調達及び地政学に関するリスク」が新設された。GPU等の半導体部品の調達が事業運営に不可欠であり、需給逼迫、サプライヤーの供給停止、輸出入規制の強化等の地政学的緊張、物流の混乱が生じた場合に、供給遅延や調達コストの高騰を通じて業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

本事業においては、GPU等の半導体部品の安定的な調達が事業運営上不可欠であります。AI半導体はグローバル
な需給バランスや各国の政策動向に強く影響を受けます。そのため、世界的な需給逼迫、主要サプライヤーの供給
停止、地政学的緊張(米国等の輸出入規制の強化等)、物流の混乱等が発生した場合には、製品の供給遅延や調達
コストの高騰が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業リスクとして「特定取引先への依存に関するリスク」が新たに記載された。足元で売上高が特定顧客に集中する傾向があり、取引方針の変更や取引先の業績悪化・信用状況の変化により売上減少や債権回収の支障が生じた場合、業績及び財政状態に影響する可能性があるとしている。新規顧客開拓による取引先の分散化を進めている旨も記載されている。

（なし）

本事業においては、足元で売上高が特定の顧客に集中する傾向があります。当社グループは新規顧客の開拓によ
る取引先の分散化を進めておりますが、当該主要取引先との取引方針の変更、取引先の業績悪化や信用状況の変化
等により、売上の減少や債権回収に支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。

(アパレル小売事業に関するリスク)

見出しは「(11)在庫管理に関するリスク」のままだが、本文が個人情報漏洩に関する記述から、アパレル小売事業における過剰在庫のリスクへ差し替えられた。需要予測の乖離、先行発注、天候不順等により過剰在庫が生じた場合の評価損計上や値引き販売による利益率低下が、業績及び財政状態に影響し得る旨が記載された。

当社グループは、お客様から得た個人情報に関しては絶対に漏洩が生じないよう、社員教育の徹底等、万全の対策を講じアパレル小売事業においては、需要予測の乖離や販売不振により、過剰在庫を抱えるリスクがあります。当社グ
ループは適切な在庫コントロールに努めております。しかし、何らかの事情が、販売機会の逸失を避けるための先行発注や天候不順等の影
響により、お客様の個人情報が漏洩し過剰在庫が生じた場合は、信頼の毀損により当社、評価損の計上や値引き販売による利益率の低下を招き、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、お客様から得た個人情報に関しては絶対に漏洩が生じないよう、社員教育の徹底等、万全の対策を講じております。しかし、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

アパレル小売事業においては、需要予測の乖離や販売不振により、過剰在庫を抱えるリスクがあります。当社グ
ループは適切な在庫コントロールに努めておりますが、販売機会の逸失を避けるための先行発注や天候不順等の影
響により過剰在庫が生じた場合、評価損の計上や値引き販売による利益率の低下を招き、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

出店方針の記載が「積極的な新規出店による業容拡大」から「収益性を重視し出店を厳選する」姿勢へ変更され、新ブランド展開やブランド認知度向上といった戦略的観点が加わった。退店の理由は「スクラップアンドビルドや収益力低下」から「店舗ポートフォリオの見直しや不採算店舗の整理」へ書き換えられ、減損損失は店舗閉鎖に伴う一時費用として整理された。定期借家契約の再契約不可の記載には「優良店舗の退店を余儀なくされた場合」との文言が追加された。

出店につきましては、当社グループは今後も積極的に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりますが、新規出店候補先の収益性を重視するとともに、新ブランドの展開やブランド認知度の向上等の戦略的観点も
踏まえ、ショッピングセンターやモールへの出店計画の変更などで当社グループの出店ペースが鈍化したりを厳選して行っております。しかしながら、商業施設の計画変更
による出店機会の喪失や、新規出店店店舗の業績が計画値と乖離しを下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
退店につきましては、スクラップアンドビルドまたは、収益力の低下店舗ポートフォリオの見直しや不採算店舗の整理等の理由により実施してまいりますが、
固定資産除却損や店舗閉鎖に伴う減損損失等の一時費用が発生する可能性があります。収益力の低下の理由による場合は、退店前に減損損失が発生する場合があります。
また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により
契約期間満了後、当社グループに再契約の意思があっても、相手方の意思向により再契約締結ができない可能性があります。このず、優良店舗の退店
を余儀なくされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(共通リスク)

出店につきましては、当社グループは今後も積極的に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりますが、新規出店候補先のショッピングセンターの出店計画の変更などで当社グループの出店ペースが鈍化したり、新規出店店舗の業績が計画値と乖離した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
退店につきましては、スクラップアンドビルドまたは、収益力の低下等の理由により実施してまいりますが、固定資産除却損等の一時費用が発生する可能性があります。収益力の低下の理由による場合は、退店前に減損損失が発生する場合があります。
また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社グループに再契約の意思があっても、相手方の意思により再契約締結ができない可能性があります。この場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

出店につきましては、収益性を重視するとともに、新ブランドの展開やブランド認知度の向上等の戦略的観点も
踏まえ、ショッピングセンターやモールへの出店を厳選して行っております。しかしながら、商業施設の計画変更
による出店機会の喪失や、新規店舗の業績が計画を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
退店につきましては、店舗ポートフォリオの見直しや不採算店舗の整理等の理由により実施してまいりますが、
固定資産除却損や店舗閉鎖に伴う減損損失等の一時費用が発生する可能性があります。
また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により
契約期間満了後、当社グループに再契約の意思があっても、相手方の意向により再契約ができず、優良店舗の退店
を余儀なくされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(共通リスク)

事業等のリスクに「人材の確保・育成に関するリスク」が新規に追加された。GPUサーバー事業や系統用蓄電池事業の技術・営業人材および持株会社体制の管理部門人材が不可欠であり、確保困難やキーパーソンの流出が起きた場合には事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループの事業運営にては、各事業分野における専門人材の確保・育成が重要であります。特にGPUサーバ
ー事業や系統用蓄電池事業においては高度な技術・営業人材が、持株会社体制においては法務、経理財務、経営企
画、内部統制等の管理部門の専門人材が不可欠です。採用活動の強化や労働環境の整備に努めておりますが、人材
の確保が困難となった場合や、キーパーソンの流出が発生した場合には、事業展開に支障をきたし、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。

「(14)為替変動に関するリスク」の本文が、前年は仕入先の信用不安・経営破綻による商品供給停滞のリスクの記載だったのに対し、今年はGPUサーバー事業やアパレル事業での海外調達に伴う外貨建取引と為替変動による調達コスト増加のリスクの記載に差し替えられた。為替予約等のヘッジ手段によるリスク軽減への言及も加わっている。

当社グループは、仕入先の経営状況については、信用度を把握するための内部体制強化を図っGPUサーバー事業における海外からの機器調達や、アパレル事業における海外からの商品仕入
等において、外貨建取引が発生しております。しかしながら仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより商品供給能力が著しく減少し、当社グループへの商品納入が滞り売上減少等の損失が発生する場合は、為替予約等のヘッジ手段を用いてリスクの軽減に努めております
が、想定を超える急激な為替変動が生じた場合には、調達コストの増加等により、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、仕入先の経営状況については、信用度を把握するための内部体制強化を図っております。しかしながら仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより商品供給能力が著しく減少し、当社グループへの商品納入が滞り売上減少等の損失が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、GPUサーバー事業における海外からの機器調達や、アパレル事業における海外からの商品仕入
等において、外貨建取引が発生しております。為替予約等のヘッジ手段を用いてリスクの軽減に努めております
が、想定を超える急激な為替変動が生じた場合には、調達コストの増加等により、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(15)資金調達及び金利変動に関するリスク」が新設された。GPUサーバー事業や系統用蓄電池事業は機器購入・建設に多額の先行投資を要し、金融機関からの借入等に依存しているため、金融市場の混乱や信用状態の悪化で必要な資金を適切な条件で調達できない可能性や、金利上昇による調達コスト増加が業績・財政状態に影響する可能性が記載された。

（なし）

GPUサーバー事業や系統用蓄電池事業は、機器の購入や建設に多額の先行投資を必要とします。当社グループは
金融機関からの借入等により資金調達を行っておりますが、金融市場の混乱や当社グループの信用状態の悪化等に
より、必要な資金を適切な条件で調達できない可能性があります。また、今後の金利上昇により資金調達コストが
増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

継続企業の前提に関する疑義の記載は継続しているが、前期の「営業損失2億82百万円の計上」から「営業利益を計上したが営業キャッシュ・フローがマイナス」へと内容が変わった。営業CFのマイナス要因は系統用蓄電池の分割払いによる売掛金増加とGPUサーバーの棚卸資産増加と説明され、仕入・売上の平準化で解消を見込むとしている。前期の対応策（事業収益改善、運転資金確保、持株会社体制移行）の記載は削除され、重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。

当社グループは、当連結会計年度においては2億82百万円の営業損失営業利益を計上したことで、ものの過年度から継続した営業損失の計上及びマイナスの連結て営業キャッシュ・フローを計上しておりがマ
イナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱か生じさせる事象また又は状況が存在しております。

1.事業収益の改善
衣料品等事業においては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優位性の確立を図るため、SNS等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社とのコラボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいります。
また、新たな事業展開として、SNS でのライブコマースよるアンティーク販売を主たる事業とする株式会社MF6の株式を取得して連結子会社化しております。
「MF6」ブランドは、主にヨーロッパ各国から輸入したアンティーク商材というニッチな市場において、SNS 上で 10 万人超えという飛躍的なフォロワー獲得を果たし、熱烈なファン層を確立していることもあり、当社グループの業績向上に貢献するものと考えております。
また当連結会計年度における営業キャッシュ・フローのマイナスは、系統用蓄電池事業への参入など、新規事業の開拓によりグループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。

2.運転資金の確保
の分割払いによる売掛金の増加及
びGPUサーバーの棚卸資産の増加によるものです。いずれも当連結会計年度末の現金及び預金2億81百万円を保有しております。また、2024年3月に発行した新株予約権の未行使残も43,180個(4,318,000株)を保有していることから、十分な運転資金を確保しているものと考えております。

上記「1.事業収益の改善」、「2.運転資金の確保」に記載した内容に加え、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行いたします。
新体制への移行を通じて、当社は、持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案や、グループの資本効率やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを推進し、グループ企業価値の最大化を図ってまいの新規事業であり、第4四半期に案件
が偏重したものの今後は月次・四半期ベースでの仕入・売上の平準化を図ることに伴い営業キャッシュ・フロ
ーのマイナスは解消することを見込んでおります。
以上より、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しているものの、を踏まえ、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま
す。

当社グループは、当連結会計年度においては2億82百万円の営業損失を計上したことで、継続した営業損失の計上及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。

1.事業収益の改善
衣料品等事業においては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優位性の確立を図るため、SNS等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社とのコラボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいります。
また、新たな事業展開として、SNS でのライブコマースよるアンティーク販売を主たる事業とする株式会社MF6の株式を取得して連結子会社化しております。
「MF6」ブランドは、主にヨーロッパ各国から輸入したアンティーク商材というニッチな市場において、SNS 上で 10 万人超えという飛躍的なフォロワー獲得を果たし、熱烈なファン層を確立していることもあり、当社グループの業績向上に貢献するものと考えております。
また、系統用蓄電池事業への参入など、新規事業の開拓によりグループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。

2.運転資金の確保
当連結会計年度末の現金及び預金2億81百万円を保有しております。また、2024年3月に発行した新株予約権の未行使残も43,180個(4,318,000株)を保有していることから、十分な運転資金を確保しているものと考えております。

上記「1.事業収益の改善」、「2.運転資金の確保」に記載した内容に加え、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行いたします。
新体制への移行を通じて、当社は、持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案や、グループの資本効率やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを推進し、グループ企業価値の最大化を図ってまいります。
以上より、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社グループは、当連結会計年度に営業利益を計上したものの過年度から継続して営業キャッシュ・フローがマ
イナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当連結会計年度における営業キャッシュ・フローのマイナスは、系統用蓄電池の分割払いによる売掛金の増加及
びGPUサーバーの棚卸資産の増加によるものです。いずれも当連結会計年度の新規事業であり、第4四半期に案件
が偏重したものの今後は月次・四半期ベースでの仕入・売上の平準化を図ることに伴い営業キャッシュ・フロ
ーのマイナスは解消することを見込んでおります。
以上を踏まえ、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま
す。

前年に記載されていた「(3) 新規業態に伴うリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。同項目は、新業態・ブランド開発に伴う事業投資で、市場環境の急変により当初計画した売上を見込めない場合に業績へ影響する可能性を述べていた。

当社グループは、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発やブランド開発に積極的に取り組んでおります。事業投資については、十分な調査・研究をしておりますが、市場環境が急速に変化する場合もあり当初計画した売上を見込めない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「店舗賃借に伴うリスク」の項目が、今年は削除された。前年は、全店舗が賃貸物件であり、差し入れた保証金や貸主に預ける売上代金が貸主の倒産等により回収できなくなる可能性が記載されていた。

当社グループの店舗は、全て賃貸物件であり、店舗賃借のために貸主に対して保証金を差し入れております。貸主によりその内容は異なりますが、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返還されないこととなっております。また貸主により売上代金を一定期間、貸主に預ける契約となっている場合があります。従いまして、契約期間中における貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「臨時従業員のコストに関するリスク」の項目が削除された。前年は、臨時従業員の比率が高く、法令改正や雇用条件の変化で費用が増加した場合に業績へ影響する可能性があると記載されていた。

当社グループは多数の臨時従業員を雇用しております。臨時従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、法令の改正雇用条件の変化等の要因により臨時従業員に係る費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前期のKAMは「継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価」で、営業損失・経常損失・当期純損失の計上と継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が記載されていた。当期は同項目が消え、「スターシーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性」に置き換わり、繰延税金資産24,524千円の計上や、系統用蓄電池の販売見込案件数・原価率を重要な仮定とする事業計画に基づく回収可能性判断が記載されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
スターシーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度において、営業損失282,034千円、経常損失360,496千円及び親会社株主に帰属する当期純損失530,682千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。会社グループは、2026 年2月28 日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を24,524 千円計上している。注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は44,506 千円である。このうち、スターシーズ株式会社においては、繰延税金資産30,708 千円を連結財務諸表に固有の一時差異に関する繰延税金負債と相殺し、繰延税金資産13,267 千円を計上している。
経営者は当該事象又は状況を解消させる対応策として、組織再編による事業ポートフォリオの多様化や新たな資金調達等の施策に取り組んでおり、加えて持株会社体制への移行による収益改善に向けた取り組みを行う予定である。会社は、スターシーズ株式会社における将来加算一時差異の解消スケジュール考慮後の将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積った上で、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
会社は、これらの対応策によって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
継続企業の前提に関する経営者による対応策を評価するためには、経営者の作成した資金計画及びその基礎となる事業計画の信頼性の検討が必要となる。当該資金計画は、事業計画を基礎として、新株予約権の行使及び関係会社株式の売却等による資金調達を考慮して作成されており、これらの実効可能性は、経営者の主観的な判断の影響を受ける。また、事業計画における主要な仮定は、各店舗の収益、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であり、不確実性を伴う。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、課税所得の見積りは、翌年度の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は系統用蓄電池の販売見込案件数及び当該案件に係る原価率である。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 経営者が作成した資金計画の基礎となる事業計画について、その作成プロセスを理解した。当監査法人は、スターシーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 事業計画における主要な仮定である、各店舗の収益、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測について、経営者へ質問するとともに過去実績との比較分析を実施し、当該事業計画の実現可能性を評価した。・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎
となる翌年度の事業計画について、取締役会によっ
て承認された事業計画との整合性を検討した。
・ コスト削減について、経営者への質問、契約書等の関係資料の閲覧を実施し、事業計画との整合性を検討した。・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を
評価するため、事業計画と実績を比較した。
・ 資金計画の前提となる基礎データの信頼性を検討するため、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。・ 翌年度の事業計画の基礎となる重要な仮定である系
統用蓄電池の販売見込案件数については、過去実績
からの趨勢分析を実施するとともに、顧客からの受
注情報との比較を実施した。
・ 資金計画に含まれている当連結会計年度末日以後に実施された新株予約権の行使による増資及び関係会社株式の売却取引について関連する証憑を閲覧した。・ 翌年度の事業計画の基礎となる重要な仮定である原
価率については、過去実績からの趨勢分析を実施す
るとともに、顧客からの受注情報と会社の発注情報
による原価率見込みとの比較を実施した。
・ 資金計画に含まれる借入金の返済等の金額について、経営者の事業計画や契約条件との整合性を検討した。・ 事業計画の見積りに使用したストレスの設定方法に
ついて経営者と協議するとともに、過去の実績と比
較した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度において、営業損失282,034千円、経常損失360,496千円及び親会社株主に帰属する当期純損失530,682千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
経営者は当該事象又は状況を解消させる対応策として、組織再編による事業ポートフォリオの多様化や新たな資金調達等の施策に取り組んでおり、加えて持株会社体制への移行による収益改善に向けた取り組みを行う予定である。
会社は、これらの対応策によって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
継続企業の前提に関する経営者による対応策を評価するためには、経営者の作成した資金計画及びその基礎となる事業計画の信頼性の検討が必要となる。当該資金計画は、事業計画を基礎として、新株予約権の行使及び関係会社株式の売却等による資金調達を考慮して作成されており、これらの実効可能性は、経営者の主観的な判断の影響を受ける。また、事業計画における主要な仮定は、各店舗の収益、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であり、不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 経営者が作成した資金計画の基礎となる事業計画について、その作成プロセスを理解した。
・ 事業計画における主要な仮定である、各店舗の収益、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測について、経営者へ質問するとともに過去実績との比較分析を実施し、当該事業計画の実現可能性を評価した。
・ コスト削減について、経営者への質問、契約書等の関係資料の閲覧を実施し、事業計画との整合性を検討した。
・ 資金計画の前提となる基礎データの信頼性を検討するため、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。
・ 資金計画に含まれている当連結会計年度末日以後に実施された新株予約権の行使による増資及び関係会社株式の売却取引について関連する証憑を閲覧した。
・ 資金計画に含まれる借入金の返済等の金額について、経営者の事業計画や契約条件との整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

スターシーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2026 年2月28 日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を24,524 千円計上している。注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は44,506 千円である。このうち、スターシーズ株式会社においては、繰延税金資産30,708 千円を連結財務諸表に固有の一時差異に関する繰延税金負債と相殺し、繰延税金資産13,267 千円を計上している。
会社は、スターシーズ株式会社における将来加算一時差異の解消スケジュール考慮後の将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積った上で、繰延税金資産の回収可能性を判断している。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、課税所得の見積りは、翌年度の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は系統用蓄電池の販売見込案件数及び当該案件に係る原価率である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、スターシーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎
となる翌年度の事業計画について、取締役会によっ
て承認された事業計画との整合性を検討した。
・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を
評価するため、事業計画と実績を比較した。
・ 翌年度の事業計画の基礎となる重要な仮定である系
統用蓄電池の販売見込案件数については、過去実績
からの趨勢分析を実施するとともに、顧客からの受
注情報との比較を実施した。
・ 翌年度の事業計画の基礎となる重要な仮定である原
価率については、過去実績からの趨勢分析を実施す
るとともに、顧客からの受注情報と会社の発注情報
による原価率見込みとの比較を実施した。
・ 事業計画の見積りに使用したストレスの設定方法に
ついて経営者と協議するとともに、過去の実績と比
較した。

報告セグメントが「衣料品等事業」「ビルメンテナンス事業」の2区分から、「衣料品等事業」「系統用蓄電池事業」「GPUサーバー等事業」の3区分に変更された。株式会社ミヤマの全株式譲渡によりビルメンテナンス事業セグメントを廃止し、新規事業として系統用蓄電池事業とGPUサーバー等事業を追加した。また、従来「その他」に含めていたDXコンサルティング事業を衣料品等事業に含める区分見直しも行われた。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「衣料品等事業」、「ビルメンテナンス「系統用蓄電池事業」の2「GPUサーバー等事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要事業内容は以下のとおりであります。
(
事業区分
事業内容
会社名
衣料品等事業)
衣料品・雑貨を主とするチェーンストアを全国に展開しの製造・企画・販売
衣料品の仕入販売
雑貨・小物の仕入販売
Enshin株式会社
株式会社SPIC
株式会社チチカカ
株式会社MF6
系統用蓄電池事業
蓄電所の開発・運用
蓄電所の仕入販売
蓄電所システム・部材の仕入販売
スターシーズ株式会社
GPUサーバー等事業
GPUサーバー関連商品の仕入販売
スターシーズデジタル株式会社

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、株式会社ミヤマの全株式を譲渡したことから当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。
(、「ビルメンテナンス事業)
長野県を中心として、関東地域」セグメントを廃止しております。
また、当連結会計年度においてビルメンテナンス事業を展開し、新たな事業として「系統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を開始しており、報告セグメントに追加しております。前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分表示により作成した情報については、前連結会計年度には「系統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を行っていなかったことから、開示しておりません。
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントに含まれない「その他」に含めていたDXコンサルティング事業は、当社グループの業容拡大や事業構成の変化に伴い、区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントの「衣料品等事業」に含めております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「衣料品等事業」、「ビルメンテナンス事業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
(衣料品等事業)
衣料品・雑貨を主とするチェーンストアを全国に展開しております。
(ビルメンテナンス事業)
長野県を中心として、関東地域においてビルメンテナンス事業を展開しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「衣料品等事業」「系統用蓄電池事業」「GPUサーバー等事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

事業区分
事業内容
会社名
衣料品等事業
衣料品の製造・企画・販売
衣料品の仕入販売
雑貨・小物の仕入販売
Enshin株式会社
株式会社SPIC
株式会社チチカカ
株式会社MF6
系統用蓄電池事業
蓄電所の開発・運用
蓄電所の仕入販売
蓄電所システム・部材の仕入販売
スターシーズ株式会社
GPUサーバー等事業
GPUサーバー関連商品の仕入販売
スターシーズデジタル株式会社

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、株式会社ミヤマの全株式を譲渡したことから当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しており、「ビルメンテナンス事業」セグメントを廃止しております。
また、当連結会計年度において、新たな事業として「系統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を開始しており、報告セグメントに追加しております。前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分表示により作成した情報については、前連結会計年度には「系統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を行っていなかったことから、開示しておりません。
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントに含まれない「その他」に含めていたDXコンサルティング事業は、当社グループの業容拡大や事業構成の変化に伴い、区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントの「衣料品等事業」に含めております。

前年は連結子会社の商品の評価方法を売価還元法から総平均法へ変更した旨の記載でしたが、今年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する記載に置き換わっています。いずれも連結財務諸表への影響は軽微またはないとされており、新基準適用による影響額の記載はありません。

(会計方針の変更)
棚卸資産の評価方法「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更
連結子会社における商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額にによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によ、2022年改正会計基準第20-3 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28 号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに 従っておりましたが、当す。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度より、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針の統一の観点から商品の評価方法について、検討したことによるものです。
なお、この連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行ってお連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。

(会計方針の変更)
棚卸資産の評価方法の変更
連結子会社における商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度より、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針の統一の観点から商品の評価方法について、検討したことによるものです。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28 号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに 従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更による連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。

将来に関する事項の判断時点の記載が「本書提出日(2025年5月22日)現在」から「当連結会計年度末日現在」に変更された。また、末尾に「(グループ経営に関するリスク)」という区分見出しが追加された。リスク内容自体の変更は示されていない。

3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日(2025年5月22日)当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。

(グループ経営に関するリスク)

3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日(2025年5月22日)現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。

3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。

(グループ経営に関するリスク)

消費者の嗜好変化に伴うリスクの記載が、表現の整理に加え「影響を強く受けます」との表現に改められた。新たに商品企画やマーケティングの強化に努めている旨の対応策が追記され、ニーズを的確に捉えられない場合に計画売上を見込めない可能性があるとの趣旨が加わった。リスクの本質（業績への影響可能性）自体は変わっていない。

当社グループが取り扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動動向による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因競合環境の
変化に加えて、ファッショントレンドの移り変わりによりなど、消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、強く受けます。商品企画
やマーケティングの強化に努めておりますが、消費者のニーズを的確に捉えられず、当初計画した売上を見込めな
い場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、当初計画した売上を見込めない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが取り扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気動向による個人消費の低迷や競合環境の
変化に加え、ファッショントレンドの移り変わりなど、消費者の嗜好の変化による影響を強く受けます。商品企画
やマーケティングの強化に努めておりますが、消費者のニーズを的確に捉えられず、当初計画した売上を見込めな
い場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

気象リスクの記載で、対象商品が「衣料品や雑貨などのファッション商品」から「アパレル商品」に、天候要因が「冷夏暖冬」から「酷暑や暖冬」に、「気象状況」が「異常気象」に、「時期」が「需要期」にそれぞれ言い換えられた。商品の投入サイクル短縮という対応策や業績への影響の可能性という趣旨に変更はない。

当社グループが取扱う衣料品や雑貨などのファッションアパレル商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行ってお
ります。しかし、冷夏酷暑や暖冬などの天候不順、台風などの予測できない気象状況異常気象により、本来大きな売上を見込ん
でいる時需要期の業績が伸び悩む場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行っております。しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

アパレル商品は気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行ってお
ります。しかし、酷暑や暖冬などの天候不順、台風などの予測できない異常気象により、本来大きな売上を見込ん
でいる需要期の業績が伸び悩む場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。