ホリイフードサービス株式会社

監査法人が「かなで監査法人」から「虎ノ門有限責任監査法人」に変わりました。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「店舗用固定資産の減損損失」から、当期は「繰延税金資産の回収可能性」(繰延税金資産112,805千円計上、翌期の利益計画に基づく課税所得の見積りが基礎)へ変更された。前期に記載されていた減損損失19,396千円や店舗用固定資産に関する記述は、当期のKAMには含まれていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗用固定繰延税金資産の減損損失回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を北関東エリア及び首都圏エリア並びに東北エリアに広く展開しており、店舗用固定資産が重要な営業資産である。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り2025年3月期末において固定資産として215,092千円が当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されており、このうち大部分が店舗用固定資産である。また、【注記事項】(連結損益計算書関係)※3. 減損損失に記載の通り、19,396千円の減損損失をおいて繰延税金資産を112,805千円計上している。
会社は、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、各店舗を将来減算一時差異等に対して、翌連結会計年度の利益計画に基づく課税所得の見積り等により繰延税金資産のグルーピングの単位とし、過去の実績や事業環境の変化等を踏まえて減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの合計が帳簿価額を下回る場合には回回収可能価額との差額を減損損失として計上性を判断している。なお
利益計画に基づく課税所得の見積りにおける主要な仮定は、【注記事項】(連結損益計算書関係)※3. 減損損失に記載の通り、重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能価額は使用価値により算定している。
減損損失の認識要否の判定及び減損損失の測定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した店舗ごとの翌連結会計年度の損益予算を基礎として性に記載のとおり、将来の売上高等に係る重である。
上記の主要な仮定が含まれている。当該仮定は、国内の景気変動や消費者の嗜好の変化等による外部環境の変化や、各店舗における営業施策の実施等による内部環境の変化は、経営者により影響を受けるため、決定され不確実性を伴っている。
以上より、減損損失の認識要否の判定及び減損損失の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断に基づき不確実性を伴う仮定によるうとともに、その結果として繰延税金資産の計上額に重要な影響を受けることから与える可能性がある。
以上より、当監査法人は当該事項を監査、繰延税金資産の回収可能性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、店舗用固定資産に係る減損損失の認識要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する評価の妥当性を検討するにあたり、主としてため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗用固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を北関東エリア及び首都圏エリア並びに東北エリアに広く展開しており、店舗用固定資産が重要な営業資産である。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り2025年3月期末において固定資産として215,092千円が連結貸借対照表に計上されており、このうち大部分が店舗用固定資産である。また、【注記事項】(連結損益計算書関係)※3. 減損損失に記載の通り、19,396千円の減損損失を計上している。
会社は、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、各店舗を資産のグルーピングの単位とし、過去の実績や事業環境の変化等を踏まえて減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの合計が帳簿価額を下回る場合には回収可能価額との差額を減損損失として計上している。なお、【注記事項】(連結損益計算書関係)※3. 減損損失に記載の通り、回収可能価額は使用価値により算定している。
減損損失の認識要否の判定及び減損損失の測定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した店舗ごとの翌連結会計年度の損益予算を基礎としており、将来の売上高等に係る重要な仮定が含まれている。当該仮定は、国内の景気変動や消費者の嗜好の変化等による外部環境の変化や、各店舗における営業施策の実施等による内部環境の変化により影響を受けるため、不確実性を伴っている。
以上より、減損損失の認識要否の判定及び減損損失の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断に基づき不確実性を伴う仮定による重要な影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、店舗用固定資産に係る減損損失の認識要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産を112,805千円計上している。
会社は、将来減算一時差異等に対して、翌連結会計年度の利益計画に基づく課税所得の見積り等により繰延税金資産の回収可能性を判断している。
利益計画に基づく課税所得の見積りにおける主要な仮定は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、将来の売上高等である。
上記の主要な仮定は、経営者により決定され不確実性を伴うとともに、その結果として繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制評価の記載が、減損損失の認識要否の判定プロセス（将来キャッシュ・フロー見積りの統制や過年度の見積りと実績の比較）から、繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の評価へ置き換わった。KAMの対象項目が減損損失から繰延税金資産の回収可能性に変更されたことを示している。

・経営者の減損損失の認識要否の判定プロセスについて、経営者への質問及び関連資料の閲覧により繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制を理解し、の整備及び運用状況を検討した。評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定の選択と適用に関する統制に特に焦点を当てた。
・経営者の見積プロセスのの有効性を評価するため、過年度における将来キャッシュ・フローの見積額とその実績額を比較した。

・経営者の減損損失の認識要否の判定プロセスについて、経営者への質問及び関連資料の閲覧により内部統制を理解し、整備及び運用状況を検討した。評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定の選択と適用に関する統制に特に焦点を当てた。
・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度における将来キャッシュ・フローの見積額とその実績額を比較した。

・繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

KAM「(2) 課税所得の見積りの合理性の評価」の監査上の対応手続が、店舗の減損に関する将来キャッシュ・フロー見積りの検証手続から、繰延税金資産の回収可能性に関する手続（企業分類の妥当性、将来減算一時差異のスケジューリング、翌期予算の精度評価など）へ全面的に差し替えられた。見出しは同一だが、前年は減損の記載が置かれていた節で、今年は繰延税金資産の回収可能性の検討内容が記載されている。

減損の兆候が識別され、将来キャッシュ・フローの見積りを実施した店舗について、主として以下の手続を実施・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類の妥当性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間減算一時差異等の残高について、主要な資産の選択に関する会計方針の妥当性を検討するとともに、主要な資産の経済的残存使用年数と比較その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
・将来キャッシュ・フローについ利益計画に基づく課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の予算の検討に当たって、取締役会で承認された翌期の予算との整合性を検討した。
・重要な仮定である、翌期の店舗の過年度における予算と実績を比較することにより、翌連結会計年度の予算の精度を評価した。
・翌連結会計年度の予算に含まれる売上高予測などの主要な仮定について、経営者等に質問するとともに、利用可能な外部データと比較して整合性を確かめた。また、過年度実績からの趨勢分析を行いとの協議を踏まえて、その達成可能合理性を検討した。
・翌期の店舗の損益予算を分析するとともに、割引前将来キャッシュ・フローの再計算を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産残高を下回る店舗に連結会計年度の予算に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性に関する評価については、使用価値及び減損損失計上額の再計算を実施検討した。

減損の兆候が識別され、将来キャッシュ・フローの見積りを実施した店舗について、主として以下の手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の選択に関する会計方針の妥当性を検討するとともに、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された翌期の予算との整合性を検討した。
・重要な仮定である、翌期の店舗の売上高予測について経営者等に質問するとともに、利用可能な外部データと比較して整合性を確かめた。また、過年度実績からの趨勢分析を行い、その達成可能性を検討した。
・翌期の店舗の損益予算を分析するとともに、割引前将来キャッシュ・フローの再計算を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産残高を下回る店舗については、使用価値及び減損損失計上額の再計算を実施した。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類の妥当性を検討した。
・将来減算一時差異等の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
・利益計画に基づく課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の予算の検討に当たって、取締役会で承認された予算との整合性を検討した。
・過年度における予算と実績を比較することにより、翌連結会計年度の予算の精度を評価した。
・翌連結会計年度の予算に含まれる売上高などの主要な仮定について、経営者との協議を踏まえて、その合理性を検討した。
・翌連結会計年度の予算に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性に関する評価について検討した。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では財務諸表等への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これによる財務諸表等に与える影響はありません。

（なし）

出店方針から「地域の拡大は行わず」の文言が削除され、同エリア内出店を中心とする記載のみとなった。北関東・首都圏エリアの売上構成比は83.1%から85.3%に、店舗数は83店舗から81店舗に、敷金及び保証金は370,409千円から377,129千円に更新された。決算期の変更により当連結会計年度の売上高は3,220,077千円(前期は4,770,191千円)と表示され、セグメント別・業態別の売上構成表は前期との比較形式に改められた。

① 店舗展開の基本方針について
当社は新規出店を行う一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、同エリア内の出店を中心に進める方針であります。
その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は現在、北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)及び首都圏エリア(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を中心に出店を行っており、2025年3月期の売上高に占める同エリアの割合は次に示しました表のとおり83.1%と高い水準にあります。また、当社は現在、北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)及び首都圏エリア(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を中心に出店を行っており、2025年11月期の売上高に占める同エリアの割合は次に示しました表のとおり85.3%と高い水準にあります。従いまして、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により当該エリアの経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、減損損失、並びに賃貸借契約等の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

セグメント別の売上構成は次のとおりであります。

前連結会計年度
当連結会計年度
金額(千円)
構成比(%)
金額(千円)
構成比(%)
北関東エリア
2,156,235
45.1
1,502,460
46.7
首都圏エリア
1,809,588
37.9
1,245,254
38.7
小計
3,965,823
83.1
2,747,715
85.3
東北エリア
804,366
16.9
472,362
14.7
合計
4,770,191
―
3,220,077
―

※(本部・子会社における食料品等の販売)は北関東エリアに含まれております。

② 敷金・保証金・建設協力金について
当社グループは、賃借物件により出店を行うことを基本方針としております。2025年3月末現在における83店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、2025年3月末時点の敷金及び保証金の金額は370,409千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、2025年3月末時点の長期貸付金23,662千円は全て建設協力金であります。2025年11月末現在における81店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、2025年11月末時点の敷金及び保証金の金額は377,129千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、2025年11月末時点の長期貸付金19,391千円は全て建設協力金であります。
したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金及び保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。

③ 主要業態への依存及び新業態の開発について
現在、当社の収益の大半は「忍家」及び「もんどころ」等のオリジナル業態(以下、主要業態という。)によるものであり、当面は主要業態を中心とした事業構造になると想定しております。なお、当社の主要業態は酒類販売が売上に占める割合が比較的高く、当該消費の動向が店舗収益を大きく左右する傾向があります。
したがって、酒類消費が減退傾向を強める場合、主要業態の需要の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、主要業態による展開が想定どおりに推移しない場合、または上記の例に限らず主要業態の需要が低下する事象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
業態開発に対しては、業態構成の適正化による安定的な収益構造を構築するため、毎期1業態以上の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

業態別の売上構成は次のとおりであります。

前連結会計年度
当連結会計年度
金額(千円)
構成比(%)
金額(千円)
構成比(%)
忍家
2,621,841
55.0
1,642,850
51.0
もんどころ
408,110
8.6
298,351
9.3
うま囲
360,561
7.6
280,653
8.7
その他
640,392
13.4
562,123
17.5
オリジナル
4,030,905
84.5
2,783,979
86.5
赤から
622,598
13.1
358,105
11.1
その他
116,687
2.4
77,993
2.4
フランチャイズ
739,285
15.5
436,098
13.5
合計
4,770,191
―
3,220,077
―

※(本部・子会社における食料品等の販売)は北関東エリアに含まれております。

① 店舗展開の基本方針について
当社は新規出店を行う一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。
その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は現在、北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)及び首都圏エリア(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を中心に出店を行っており、2025年3月期の売上高に占める同エリアの割合は次に示しました表のとおり83.1%と高い水準にあります。従いまして、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により当該エリアの経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、減損損失、並びに賃貸借契約等の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

セグメント別の売上構成は次のとおりであります。

当連結会計年度
金額(千円)
構成比(%)
北関東エリア
2,156,235
45.1
首都圏エリア
1,809,588
37.9
小計
3,965,823
83.1
東北エリア
804,366
16.9
合計
4,770,191
―

※(本部・子会社における食料品等の販売)は北関東エリアに含まれております。

② 敷金・保証金・建設協力金について
当社グループは、賃借物件により出店を行うことを基本方針としております。2025年3月末現在における83店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、2025年3月末時点の敷金及び保証金の金額は370,409千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、2025年3月末時点の長期貸付金23,662千円は全て建設協力金であります。
したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金及び保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。

③ 主要業態への依存及び新業態の開発について
現在、当社の収益の大半は「忍家」及び「もんどころ」等のオリジナル業態(以下、主要業態という。)によるものであり、当面は主要業態を中心とした事業構造になると想定しております。なお、当社の主要業態は酒類販売が売上に占める割合が比較的高く、当該消費の動向が店舗収益を大きく左右する傾向があります。
したがって、酒類消費が減退傾向を強める場合、主要業態の需要の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、主要業態による展開が想定どおりに推移しない場合、または上記の例に限らず主要業態の需要が低下する事象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
業態開発に対しては、業態構成の適正化による安定的な収益構造を構築するため、毎期1業態以上の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

業態別の売上構成は次のとおりであります。

当連結会計年度
金額(千円)
構成比(%)
忍家
2,621,841
55.0
もんどころ
408,110
8.6
うま囲
360,561
7.6
その他
640,392
13.4
オリジナル
4,030,905
84.5
赤から
622,598
13.1
その他
116,687
2.4
フランチャイズ
739,285
15.5
合計
4,770,191
―

※(本部・子会社における食料品等の販売)は北関東エリアに含まれております。

① 店舗展開の基本方針について
当社は新規出店を行う一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、同エリア内の出店を中心に進める方針であります。
その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は現在、北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)及び首都圏エリア(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を中心に出店を行っており、2025年11月期の売上高に占める同エリアの割合は次に示しました表のとおり85.3%と高い水準にあります。従いまして、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により当該エリアの経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、減損損失、並びに賃貸借契約等の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

セグメント別の売上構成は次のとおりであります。

前連結会計年度
当連結会計年度
金額(千円)
構成比(%)
金額(千円)
構成比(%)
北関東エリア
2,156,235
45.1
1,502,460
46.7
首都圏エリア
1,809,588
37.9
1,245,254
38.7
小計
3,965,823
83.1
2,747,715
85.3
東北エリア
804,366
16.9
472,362
14.7
合計
4,770,191
―
3,220,077
―

※(本部・子会社における食料品等の販売)は北関東エリアに含まれております。

② 敷金・保証金・建設協力金について
当社グループは、賃借物件により出店を行うことを基本方針としております。2025年11月末現在における81店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、2025年11月末時点の敷金及び保証金の金額は377,129千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、2025年11月末時点の長期貸付金19,391千円は全て建設協力金であります。
したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金及び保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。

③ 主要業態への依存及び新業態の開発について
現在、当社の収益の大半は「忍家」及び「もんどころ」等のオリジナル業態(以下、主要業態という。)によるものであり、当面は主要業態を中心とした事業構造になると想定しております。なお、当社の主要業態は酒類販売が売上に占める割合が比較的高く、当該消費の動向が店舗収益を大きく左右する傾向があります。
したがって、酒類消費が減退傾向を強める場合、主要業態の需要の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、主要業態による展開が想定どおりに推移しない場合、または上記の例に限らず主要業態の需要が低下する事象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
業態開発に対しては、業態構成の適正化による安定的な収益構造を構築するため、毎期1業態以上の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

業態別の売上構成は次のとおりであります。

前連結会計年度
当連結会計年度
金額(千円)
構成比(%)
金額(千円)
構成比(%)
忍家
2,621,841
55.0
1,642,850
51.0
もんどころ
408,110
8.6
298,351
9.3
うま囲
360,561
7.6
280,653
8.7
その他
640,392
13.4
562,123
17.5
オリジナル
4,030,905
84.5
2,783,979
86.5
赤から
622,598
13.1
358,105
11.1
その他
116,687
2.4
77,993
2.4
フランチャイズ
739,285
15.5
436,098
13.5
合計
4,770,191
―
3,220,077
―

※(本部・子会社における食料品等の販売)は北関東エリアに含まれております。