Ｊ．フロント　リテイリング株式会社

保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 純投資、及び、状況に応じて、発行会社の中長期的な企業価値の向上を目的とし、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で建設的な対話や取締役会、取締役、経営陣その他の関係者に対する助言・提案等を行うこと。上記の目的を踏まえ、提出者は発行会社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した時、特定の者の役員への選任、役員の構成の重要な変更、代表取締役の選定若しくは解職、資本政策に関する重要な変更、重要な財産の処分又は譲受け、事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休止又は廃止、株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割又は合併、配当に関する方針の重要な変更、第三者による支配権の取得、多額の借財、その他金融商品取引法等関連する法令により重要提案行為等として規定される事項について、書面（電磁的記録を含む）の方法により、重要提案行為等を行う。上記の目的の実現に向け、提出者は、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で継続的なエンゲージメント活動を行い、発行会社の経営状況及び発行会社との対話の状況等に応じて適切と判断した時、事業ポートフォリオの最適化を含む事業戦略、株主構成、キャピタルアロケーションの最適化、資本規律・資本効率の向上を含む資本政策、取締役会の構成、ガバナンス体制、経営陣に対する監督機能の強化、外部有識者・アドバイザーの活用等について、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で対話、意見交換、助言、要請、申入れ、意見表明、提案等を行う。提出者は株券等保有割合の5％超増加させる行為が発行会社の企業価値向上に向けた取組みに資すると考えた場合、市場の動向に応じて機動的に取引を行い、流動性や価格の変動等の動向により、今後3か月以内に市場内外における取引を通じて、株券等保有割合の5％超増加となる可能性がある。なお、市場の動向に合わせて、取得価格、数量、時期は決定する。

既存の「戦略上のリスク」項目では、「人権尊重の重要性の高まり」「環境課題の重要性の高まり」が個別項目から統合され「サステナビリティ課題の複雑化」として記載された。また「都市間の格差拡大」が新たに追加され、2026年初夏の「HAERA」開業や大阪・福岡・神戸での再開発・出資等の対応策が記載されている。さらに「ファイナンス上のリスク」「ハザードリスク」の区分および項目(経済動向の変動、自然災害や疫病、地政学・地経学危機、情報セキュリティ脅威の増大)が新たに記載された。

「(3)JFRのグループ重要リスク」が新規に追加され、13項目の重要リスク（戦略・ファイナンス・ハザード・オペレーション等の分類）と各項目のマイナス面・プラス面・対応策が記載されました。2025年度の見直しで「コンプライアンスの重要性増大」を新規追加し、「環境課題の重要性の高まり」と「人権尊重の重要性の高まり」を「サステナビリティ課題の複雑化」に統合したと説明されています。「既存事業における業界構造の変容」「人財獲得競争の激化」「テクノロジー革新の加速」「サステナビリティ課題の複雑化」の4項目は、中期経営計画で最優先対応のリスクと位置づけられています。