株式会社物語コーポレーション

主要リスクの項目が4件から7件に拡充された。既存の4項目(外部環境・ブランドコンセプト・新規出店・食材調達)に労働力不足、感染症、為替、知的財産侵害、自然災害・BCP等の具体的事象が追記され、新たに食品衛生法対応(食中毒)、ITシステム依存・情報セキュリティ、減損損失の3項目が独立して記載された。

① 市場環境について
①外部環境の変化に伴うリスク
外食業界の外部環境は、国内人口の中長期的な減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などにより、全体的な市場規模は縮小傾向にあり、外食業界の既存店売上高は、前年に比べ減少する傾向にあります。また、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、店舗運営に不可欠な人材(新卒、中途採用)の確保や定着が困難となるリスクや、適切な教育が行き届かずサービス品質が低下するリスクが高まっております。さらに、為替相場の変動(急激な円安等)による原材料調達コストの高騰や、未知のウイルス等による大規模な感染症が発生した場合の行政からの外出自粛要請などによる需要の急激な縮小など、事業を取り巻く環境は絶えず変化しております。これら市場環境の悪化などが一層進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、既存顧客の満足度向上や新たな顧客価値の創造のために、各ブランドにおける品質・サービスの向上、人財の育成、新メニュー開発、積極的な販売促進活動などの施策や店舗改装などにより既存店の増収を図ると同時に、直営店の新規出店とフランチャイズ展開を積極的に進めてまいります。特に、こうした予期せぬ事業環境の悪化や対応施策の遅れが生じた場合、当社グループが持続的な成長に向けて策定、公表している中期経営計画のKPIが達成できない可能性があり、投資家からの評価低下を招くリスクがあります。この対策として、既存顧客の満足度向上や新たな顧客価値の創造のために、各ブランドにおける品質やサービスの向上、人財の育成、多様な働き方の推進を含む採用力強化、新メニュー開発、販売促進活動などの施策や店舗改装などにより既存店の増収を図ると同時に、直営店の新規出店とフランチャイズ展開を積極的に進めてまいります。為替変動等のコスト増加要因に対しては、調達ルートの多様化や適切なメニュー価格への見直し等を通じて収益の確保に努めております。加えて、中期経営計画の各種KPIの進捗を定期的にモニタリングし、環境変化に応じて機動的に施策の軌道修正を行える体制を構築しております。
② ブランドコンセプトについて
当社グループは、国内と海外において複数の外食ブランドを営んでおります。②ブランドコンセプトについて
当社グループは、国内と海外において複数の外食ブランドを営んでおり、中でも焼肉部門およびラーメン部門を主力事業として展開しております。それぞれ、当社グループ独自の企画開発によるブランドコンセプトで差別化を図っておりますが、これらの施策がお客様のニーズの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、お客様のニーズの変化を常に把握し、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組んでまいります。とりわけ、主力事業に対する消費者の嗜好の急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループが独自に築き上げたブランドコンセプトや商標等の知的財産が第三者によって侵害された場合、ブランド価値の毀損や類似店舗への顧客流出を招く恐れがあります。また、事業展開の過程で意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまうリスクも存在しており、これらの事象が発生した場合も、当社グループの業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、お客様のニーズの変化を常に把握し、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組むとともに、既存の主力ブランドに依存しすぎないよう新たな業態の開発・育成を進め、収益源の多様化を図ってまいります。さらに、知的財産に関するリスクに対しては、新ブランドや新メニューの開発時における事前の権利調査を徹底するとともに、自社の知的財産の適切な権利化および管理について、社内体制を通じて厳格に行っております。
③ 新規出店計画について
③新規出店について
新規出店の用地確保については、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても当初計画された店舗収益を確保できない可能性があります。当社グループでは、新規出店の用地確保および収益性の検討など、新規出店計画の遂行に鋭意取り組んでまいりますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、従来の不動産業者などからの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めており、さらに出店後に計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じてまいります。
④ 原材料の価格高騰について
天候不順による野菜価格の高騰や政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動や海外各地における紛争、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性および為替変動による影響など、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象が発生し原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④食材調達・価格高騰リスク
天候不順による野菜価格の高騰や政府によるセーフガード (緊急輸入制限措置)の発動や、海外各地における紛争、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性および為替変動による影響など、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。また、地震、台風、水害等の大規模な自然災害が発生した場合、産地への甚大な被害や物流網(サプライチェーン)の寸断により、深刻な食材不足やさらなる価格高騰を引き起こす可能性があります。さらに、店舗や自社工場等のインフラ設備が直接的な損壊を受け、正常な営業活動が困難となるリスクも内在しています。このような事象が発生し原材料価格が高騰した場合や、自然災害等により店舗運営および事業活動が制限された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化等を推進しております。あわせて、大規模な自然災害等の緊急事態に備え、BCP(事業継続計画)の策定および継続的な見直しを行っております。
⑤食品衛生法への対応について
当社は食品衛生法を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗、『物語フードファクトリー小牧』(製麺工場)、『物語フードラボ小牧』(液体調味料製造工場)は、食品衛生責任者の設置を管轄保健所に届け出ており、さらに「HACCP(ハサップ)の考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて安定した品質管理を提供できる体制を整えております。しかしながら、今後、直営店舗およびフランチャイズ店舗において食中毒の発生の危険性を100%排除することはできず、万一、当社グループの店舗において食中毒が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、各店舗では、店長による日常的なチェックおよびエリアマネジャーによる検査や改善指導などを実施しております。また『物語フードファクトリー小牧』、『物語フードラボ小牧』におきましても、厳正な品質管理および衛生管理を実施しております。さらに、各店舗、『物語フードファクトリー小牧』、『物語フードラボ小牧』におきまして、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、専門業者による定期衛生検査を実施しております。
⑥ITシステムへの依存および情報セキュリティに関するリスク
当社グループの事業活動において、店舗における注文・決済等のオペレーションやサプライチェーン管理をはじめとする各種業務は、ITシステムに大きく依存しております。予期せぬシステム障害や高度化するサイバー攻撃などによりITシステムが停止した場合、オペレーション不全に陥り、営業活動が著しく阻害されるリスクがあります。また、当社グループは、お客様の個人情報や重要な営業秘密情報を保有しております。外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染、または予期せぬシステムの不具合等により、個人情報等の漏洩や改ざんといった情報セキュリティ事故が発生するリスクが存在します。これらの事象が発生した場合、損害賠償などの直接的な財務的損失が発生するのみならず、当社グループの社会的信用やブランド価値の既存を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、ファイアウォールの設置やマルウェア対策といったセキュリティ強化策を講じるとともに、従業員に対する情報管理・セキュリティ教育を継続的に実施し、リスクの未然防止に努めております。
⑦減損損失について
当社グループは、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。国内人口の減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などによる外部環境の変化、または前述した(5)②にて記載したとおり、ブランドコンセプトがお客様のニーズと合わなくなった結果、店舗の収益性が低下し事業計画と大きく乖離する可能性があります。この場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、計画と実績を比較検討し課題の分析及び分析に基づく対応策を講じております。

① 市場環境について
外食業界の外部環境は、国内人口の中長期的な減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などにより、全体的な市場規模は縮小傾向にあり、外食業界の既存店売上高は、前年に比べ減少する傾向にあります。これら市場環境の悪化などが一層進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、既存顧客の満足度向上や新たな顧客価値の創造のために、各ブランドにおける品質・サービスの向上、人財の育成、新メニュー開発、積極的な販売促進活動などの施策や店舗改装などにより既存店の増収を図ると同時に、直営店の新規出店とフランチャイズ展開を積極的に進めてまいります。
② ブランドコンセプトについて
当社グループは、国内と海外において複数の外食ブランドを営んでおります。それぞれ、当社グループ独自の企画開発によるブランドコンセプトで差別化を図っておりますが、これらの施策がお客様のニーズの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、お客様のニーズの変化を常に把握し、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組んでまいります。
③ 新規出店計画について
新規出店の用地確保については、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても当初計画された店舗収益を確保できない可能性があります。当社グループでは、新規出店の用地確保および収益性の検討など、新規出店計画の遂行に鋭意取り組んでまいりますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、従来の不動産業者などからの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めており、さらに出店後に計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じてまいります。
④ 原材料の価格高騰について
天候不順による野菜価格の高騰や政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動や海外各地における紛争、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性および為替変動による影響など、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象が発生し原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化等を推進しております。

①外部環境の変化に伴うリスク
外食業界の外部環境は、国内人口の中長期的な減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などにより、全体的な市場規模は縮小傾向にあり、外食業界の既存店売上高は、前年に比べ減少する傾向にあります。また、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、店舗運営に不可欠な人材(新卒、中途採用)の確保や定着が困難となるリスクや、適切な教育が行き届かずサービス品質が低下するリスクが高まっております。さらに、為替相場の変動(急激な円安等)による原材料調達コストの高騰や、未知のウイルス等による大規模な感染症が発生した場合の行政からの外出自粛要請などによる需要の急激な縮小など、事業を取り巻く環境は絶えず変化しております。これら市場環境の悪化などが一層進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、こうした予期せぬ事業環境の悪化や対応施策の遅れが生じた場合、当社グループが持続的な成長に向けて策定、公表している中期経営計画のKPIが達成できない可能性があり、投資家からの評価低下を招くリスクがあります。この対策として、既存顧客の満足度向上や新たな顧客価値の創造のために、各ブランドにおける品質やサービスの向上、人財の育成、多様な働き方の推進を含む採用力強化、新メニュー開発、販売促進活動などの施策や店舗改装などにより既存店の増収を図ると同時に、直営店の新規出店とフランチャイズ展開を積極的に進めてまいります。為替変動等のコスト増加要因に対しては、調達ルートの多様化や適切なメニュー価格への見直し等を通じて収益の確保に努めております。加えて、中期経営計画の各種KPIの進捗を定期的にモニタリングし、環境変化に応じて機動的に施策の軌道修正を行える体制を構築しております。
②ブランドコンセプトについて
当社グループは、国内と海外において複数の外食ブランドを営んでおり、中でも焼肉部門およびラーメン部門を主力事業として展開しております。それぞれ、当社グループ独自の企画開発によるブランドコンセプトで差別化を図っておりますが、これらの施策がお客様のニーズの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、主力事業に対する消費者の嗜好の急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループが独自に築き上げたブランドコンセプトや商標等の知的財産が第三者によって侵害された場合、ブランド価値の毀損や類似店舗への顧客流出を招く恐れがあります。また、事業展開の過程で意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまうリスクも存在しており、これらの事象が発生した場合も、当社グループの業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、お客様のニーズの変化を常に把握し、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組むとともに、既存の主力ブランドに依存しすぎないよう新たな業態の開発・育成を進め、収益源の多様化を図ってまいります。さらに、知的財産に関するリスクに対しては、新ブランドや新メニューの開発時における事前の権利調査を徹底するとともに、自社の知的財産の適切な権利化および管理について、社内体制を通じて厳格に行っております。
③新規出店について
新規出店の用地確保については、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても当初計画された店舗収益を確保できない可能性があります。当社グループでは、新規出店の用地確保および収益性の検討など、新規出店計画の遂行に鋭意取り組んでまいりますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、従来の不動産業者などからの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めており、さらに出店後に計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じてまいります。
④食材調達・価格高騰リスク
天候不順による野菜価格の高騰や政府によるセーフガード (緊急輸入制限措置)の発動や、海外各地における紛争、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性および為替変動による影響など、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。また、地震、台風、水害等の大規模な自然災害が発生した場合、産地への甚大な被害や物流網(サプライチェーン)の寸断により、深刻な食材不足やさらなる価格高騰を引き起こす可能性があります。さらに、店舗や自社工場等のインフラ設備が直接的な損壊を受け、正常な営業活動が困難となるリスクも内在しています。このような事象が発生し原材料価格が高騰した場合や、自然災害等により店舗運営および事業活動が制限された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化等を推進しております。あわせて、大規模な自然災害等の緊急事態に備え、BCP(事業継続計画)の策定および継続的な見直しを行っております。
⑤食品衛生法への対応について
当社は食品衛生法を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗、『物語フードファクトリー小牧』(製麺工場)、『物語フードラボ小牧』(液体調味料製造工場)は、食品衛生責任者の設置を管轄保健所に届け出ており、さらに「HACCP(ハサップ)の考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて安定した品質管理を提供できる体制を整えております。しかしながら、今後、直営店舗およびフランチャイズ店舗において食中毒の発生の危険性を100%排除することはできず、万一、当社グループの店舗において食中毒が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、各店舗では、店長による日常的なチェックおよびエリアマネジャーによる検査や改善指導などを実施しております。また『物語フードファクトリー小牧』、『物語フードラボ小牧』におきましても、厳正な品質管理および衛生管理を実施しております。さらに、各店舗、『物語フードファクトリー小牧』、『物語フードラボ小牧』におきまして、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、専門業者による定期衛生検査を実施しております。
⑥ITシステムへの依存および情報セキュリティに関するリスク
当社グループの事業活動において、店舗における注文・決済等のオペレーションやサプライチェーン管理をはじめとする各種業務は、ITシステムに大きく依存しております。予期せぬシステム障害や高度化するサイバー攻撃などによりITシステムが停止した場合、オペレーション不全に陥り、営業活動が著しく阻害されるリスクがあります。また、当社グループは、お客様の個人情報や重要な営業秘密情報を保有しております。外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染、または予期せぬシステムの不具合等により、個人情報等の漏洩や改ざんといった情報セキュリティ事故が発生するリスクが存在します。これらの事象が発生した場合、損害賠償などの直接的な財務的損失が発生するのみならず、当社グループの社会的信用やブランド価値の既存を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、ファイアウォールの設置やマルウェア対策といったセキュリティ強化策を講じるとともに、従業員に対する情報管理・セキュリティ教育を継続的に実施し、リスクの未然防止に努めております。
⑦減損損失について
当社グループは、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。国内人口の減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などによる外部環境の変化、または前述した(5)②にて記載したとおり、ブランドコンセプトがお客様のニーズと合わなくなった結果、店舗の収益性が低下し事業計画と大きく乖離する可能性があります。この場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、計画と実績を比較検討し課題の分析及び分析に基づく対応策を講じております。

前年に記載されていた「法的規制に関するリスク」のうち、食品衛生法への対応（営業許可、食品衛生責任者の設置、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理、食中毒発生時の業績影響の可能性および店舗での検査・専門業者による衛生検査などの対策）の項目が、今年は記載されていない。当該項目に代わる記載は確認できない。

食品衛生法への対応について
当社は食品衛生法を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗、『物語フードファクトリー』(製麺工場)、『物語フードラボ』(液体調味料製造工場)は、食品衛生責任者の設置を管轄保健所に届け出ており、さらに「HACCP(ハサップ)の考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて安定した品質管理を提供できる体制を整えております。しかしながら、今後、直営店舗およびフランチャイズ店舗において食中毒の発生の危険性を100%排除することはできず、万一、当社グループの店舗において食中毒が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、各店舗では、店長による日常的なチェックおよびエリアマネジャーによる検査や改善指導などを実施しております。また『物語フードファクトリー』、『物語フードラボ』におきましても、厳正な品質管理および衛生管理を実施しております。さらに、各店舗、『物語フードファクトリー』、『物語フードラボ』におきまして、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、専門業者による定期衛生検査を実施しております。

（なし）

前年の事業等のリスクに記載されていた「(3)財務に関するリスク」のうち「減損損失について」の項目が、今年は記載されていない。前年は、店舗に係る固定資産の収益性低下により減損損失を計上し業績に影響を及ぼす可能性と、計画と実績の比較検討による対応策が記載されていた。

減損損失について
当社グループは、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。国内人口の減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などによる外部環境の変化、または前述した(1)②にて記載したとおり、ブランドコンセプトがお客様のニーズと合わなくなった結果、店舗の収益性が低下し事業計画と大きく乖離する可能性があります。この場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、計画と実績を比較検討し課題の分析及び分析に基づく対応策を講じております。

（なし）

国内店舗資産の減損会計に関するKAMで、直営店舗資産が38,414百万円から43,450百万円に、減損損失が105百万円から368百万円に更新され、業態開発や予算未達店舗に関する記述と不確実性の余裕度検討の監査手続が追加された。前年にKAMだったSHOGUNグループ株式取得に伴う企業結合の会計処理は、今年はStorytellers USA, Inc.で計上されるのれん(1,934百万円)の評価に置き換わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内の店舗資産に対する減損会計の適用

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に外食産業に係る直営店舗資産38,414百万円(有形固定資産38,143百万円、無形固定資産271百万円)を計上している。そのうち、親会社である株式会社物語コーポレーションの国内直営店舗の固定資産は有形固定資産34,482百万円、無形固定資産267百万円である。また、【注記事項】(連結損益計算書関係)※7減損損失に記載のとおり、会社グループは直営店舗資産に関する減損損失105百万円を計上しており、そのうち、親会社である株式会社物語コーポレーションの国内直営店舗固定資産に関する減損損失は61百万円を計上している。会社グループは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に外食産業に係る直営店舗資産43,450百万円(有形固定資産43,147百万円、無形固定資産303百万円)を計上している。そのうち、親会社である株式会社物語コーポレーションの国内直営店舗の固定資産は有形固定資産38,348百万円、無形固定資産297百万円である。また、【注記事項】(連結損益計算書関係)※4減損損失に記載のとおり、会社グループは直営店舗資産に関する減損損失368百万円を計上しており、そのうち、親会社である株式会社物語コーポレーションの国内直営店舗固定資産に関する減損損失は368百万円を計上している。
会社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦した後の営業損益が2期連続で赤字となるなど、業績が悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしている。親会社における減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益は、販売・購買・人事システムによる部門別の計算結果を財務会計システムに取り込むことにより集計されており、財務会計システム内の集計ロジックが適切に組成されていることを前提としている。
また、減損の兆候がある店舗については、取締役会で決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト(減損損失の認識の要否の判定)を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上している。
会社は業態開発力を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善に継続的に取り組みながら、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っており、親会社においては、郊外ロードサイドを中心に積極出店を継続している。しかし、顧客ニーズの変化や出店時に想定したどおりの来客を確保できないこと等の要因から、予算未達となっている店舗もある。
また、店舗別の将来キャッシュ・フローの予測は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、販売促進施策及び費用低減施策による効果については、一定の仮定を置いて行っている。
以上から、減損の兆候判定に用いる店舗の営業損益の集計は、財務会計システム内のロジックに依拠していることに加え、店舗別の将来キャッシュ・フローの予測には、経営者による主観的な判断や一定の仮定を伴う重要な会計上の見積りが含まれているため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は国内の店舗資産に対する減損会計の適用を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益が正しく集計されていることを確かめるため、総勘定元帳を再集計した結果との一致を検証するとともに、販売・購買・人事システムによる計算結果との照合を内部専門家の業務を利用して行った。
・減損損失の認識の要否の判定にあたって使用される各店舗の将来キャッシュ・フロー予測と、取締役会で承認された総合予算との整合性を検証した。また、予算の策定及び承認に関する内部統制の整備・運用状況を検証した。
・販売促進施策及び費用低減施策等による売上高及び営業利益の増加を計画する店舗について、経営者が使用する仮定について質問するとともに、先行または試行導入されている店舗がある場合には、当該店舗における効果発現の実績と比較した。
・当期の期初予算と実績の比較を行い、不確実性として考慮すべき経営者による見積りの偏向の有無を検討した。
・経営者の見積りの合理性を評価するため、各店舗の予算に一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の認識の判定結果に影響を与えるか否か及びその余裕度について検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、店舗毎に締結している賃借契約の内容を把握した上で、主要な固定資産の経済的残存使用耐用年数との比較検証を行った。
・回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の合理性を検討するため、内部専門家を利用し検討を実施した。・回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の合理性の検討を実施した。

SHOGUNグループの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理
Storytellers USA, Inc.で計上されるのれんの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項】(企業結合等関係)(取得による企業結合)に記載のとおり、会社は、2025年3月31日をみなし取得日としてSHOGUNグループの全株式を取得し、これに伴うのれんを2,583百万円計上している。
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後1年以内に配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。会社は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行っている。
会社はSHOGUNグループの株式取得にあたり、外部専門家を利用して各種デューデリジェンスを実施するとともに、SHOGUNグループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法と類似会社比較法の組み合わせにより株式価値を算定し、株式取得価額決定の基礎としている。
株式価値の算定が適切に実施されない場合や、企業結合日時点における被取得企業の貸借対照表計上額が適切に認識されていない場合には、上記の暫定的な会計処理の結果として識別されるのれんの金額が適切に測定されない可能性がある。また、当該株式価値は事業計画をもとにして算定されているが、事業計画に含まれる仮定や適用する割引率には経営者の見積りや判断が伴う。さらに、株式取得価額決定の基礎とした株式価値は、翌連結会計年度において完了する識別可能な資産及び負債に対する取得原価の配分及びその結果として算定されるのれんの計上額に重要な影響を与える。
以上より、当監査法人は、SHOGUNグループの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。会社グループは、【注記事項】「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、Shin Nihon Kousan Inc.及びその他5社(以下、「SHOGUNグループ」という。)の取得により発生したのれんを1,934百万円計上している。
当監査法人は、SHOGUNグループの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。SHOGUNグループは米国会計基準を適用する在外連結子会社であるため、のれんの減損テストについては、米国会計基準に準拠して実施し、のれんを含む報告単位の帳簿価額が当該報告単位の公正価値を上回る場合には、その超過額(ただし当該報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を上限)をのれんの減損損失として計上する。公正価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定されており、将来キャッシュ・フローはSHOGUNグループの事業計画に基づいて算定されている。
・SHOGUNグループの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連証憑を閲覧した。当該事業計画は、親会社である株式会社物語コーポレーションの取締役会で承認されており、米国の将来のインフレ率を勘案した売上高成長率や人員配置の最適化による費用低減等の一定の仮定を反映したものであり、経営者の主観的な判断が含まれる。
・株式取得決定プロセスとして、デューデリジェンス、買収価額の決定等に関する内部統制について理解した。以上から、公正価値算定に用いるSHOGUNグループの事業計画には、経営者による主観的な判断や一定の仮定を伴う重要な会計上の見積りが含まれているため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
・株式価値の算定のために、経営者が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価した。当監査法人は、SHOGUNグループののれんの評価を検討するにあたり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
・株式価値算定の妥当性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、株式価値の算出手法及び割引率等の主要な前提条件を検討した。・事業計画の承認に係る内部統制の整備・運用状況を検討した。
・株式価値算定の前提となった事業計画について、経営者への質問、売上高及び営業利益について過去実績との比較を行った。また、主な仮定として用いられたインフレ率について利用可能な外部データとの比較を行った。・将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画について、親会社の取締役会で承認された予算との整合性を検討した。
・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。・当期の事業計画と実績値の比較により、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・企業結合日時点における被取得企業の貸借対照表計上額が適切に認識されているか検討するために、被取得企業の貸借対照表計上額に対してリスク評価手続を実施したうえで、主な勘定科目について、関連する証憑との突合を実施した。・事業計画の主要な仮定である売上高成長率、人員配置の最適化による費用低減等について見積り方法や根拠を経営者への質問により理解するとともに、過去の実績との比較を実施した。また、売上高成長率の設定にあたり会社が参照した米国のインフレ率については、外部機関が公表しているインフレ率予測との整合性を検討した。
・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているかどうかを検討した。・経営者が算定した将来キャッシュ・フローについて、監査人が一定の不確実性を考慮して感応度分析を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内の店舗資産に対する減損会計の適用

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に外食産業に係る直営店舗資産38,414百万円(有形固定資産38,143百万円、無形固定資産271百万円)を計上している。そのうち、親会社である株式会社物語コーポレーションの国内直営店舗の固定資産は有形固定資産34,482百万円、無形固定資産267百万円である。また、【注記事項】(連結損益計算書関係)※7減損損失に記載のとおり、会社グループは直営店舗資産に関する減損損失105百万円を計上しており、そのうち、親会社である株式会社物語コーポレーションの国内直営店舗固定資産に関する減損損失は61百万円を計上している。
会社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦した後の営業損益が2期連続で赤字となるなど、業績が悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしている。親会社における減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益は、販売・購買・人事システムによる部門別の計算結果を財務会計システムに取り込むことにより集計されており、財務会計システム内の集計ロジックが適切に組成されていることを前提としている。
また、減損の兆候がある店舗については、取締役会で決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト(減損損失の認識の要否の判定)を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上している。
また、店舗別の将来キャッシュ・フローの予測は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、販売促進施策及び費用低減施策による効果については、一定の仮定を置いて行っている。
以上から、減損の兆候判定に用いる店舗の営業損益の集計は、財務会計システム内のロジックに依拠していることに加え、店舗別の将来キャッシュ・フローの予測には、経営者による主観的な判断や一定の仮定を伴う重要な会計上の見積りが含まれているため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は国内の店舗資産に対する減損会計の適用を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益が正しく集計されていることを確かめるため、総勘定元帳を再集計した結果との一致を検証するとともに、販売・購買・人事システムによる計算結果との照合を内部専門家の業務を利用して行った。
・減損損失の認識の要否の判定にあたって使用される各店舗の将来キャッシュ・フロー予測と、取締役会で承認された総合予算との整合性を検証した。また、予算の策定及び承認に関する内部統制の整備・運用状況を検証した。
・販売促進施策及び費用低減施策等による売上高及び営業利益の増加を計画する店舗について、経営者が使用する仮定について質問するとともに、先行または試行導入されている店舗がある場合には、当該店舗における効果発現の実績と比較した。
・当期の期初予算と実績の比較を行い、不確実性として考慮すべき経営者による見積りの偏向の有無を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、店舗毎に締結している賃借契約の内容を把握した上で、主要な固定資産の経済的残存使用耐用年数との比較検証を行った。
・回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の合理性を検討するため、内部専門家を利用し検討を実施した。

SHOGUNグループの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項】(企業結合等関係)(取得による企業結合)に記載のとおり、会社は、2025年3月31日をみなし取得日としてSHOGUNグループの全株式を取得し、これに伴うのれんを2,583百万円計上している。
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後1年以内に配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。会社は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行っている。
会社はSHOGUNグループの株式取得にあたり、外部専門家を利用して各種デューデリジェンスを実施するとともに、SHOGUNグループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法と類似会社比較法の組み合わせにより株式価値を算定し、株式取得価額決定の基礎としている。
株式価値の算定が適切に実施されない場合や、企業結合日時点における被取得企業の貸借対照表計上額が適切に認識されていない場合には、上記の暫定的な会計処理の結果として識別されるのれんの金額が適切に測定されない可能性がある。また、当該株式価値は事業計画をもとにして算定されているが、事業計画に含まれる仮定や適用する割引率には経営者の見積りや判断が伴う。さらに、株式取得価額決定の基礎とした株式価値は、翌連結会計年度において完了する識別可能な資産及び負債に対する取得原価の配分及びその結果として算定されるのれんの計上額に重要な影響を与える。
以上より、当監査法人は、SHOGUNグループの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、SHOGUNグループの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・SHOGUNグループの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連証憑を閲覧した。
・株式取得決定プロセスとして、デューデリジェンス、買収価額の決定等に関する内部統制について理解した。
・株式価値の算定のために、経営者が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・株式価値算定の妥当性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、株式価値の算出手法及び割引率等の主要な前提条件を検討した。
・株式価値算定の前提となった事業計画について、経営者への質問、売上高及び営業利益について過去実績との比較を行った。また、主な仮定として用いられたインフレ率について利用可能な外部データとの比較を行った。
・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。
・企業結合日時点における被取得企業の貸借対照表計上額が適切に認識されているか検討するために、被取得企業の貸借対照表計上額に対してリスク評価手続を実施したうえで、主な勘定科目について、関連する証憑との突合を実施した。
・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているかどうかを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内の店舗資産に対する減損会計の適用

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に外食産業に係る直営店舗資産43,450百万円(有形固定資産43,147百万円、無形固定資産303百万円)を計上している。そのうち、親会社である株式会社物語コーポレーションの国内直営店舗の固定資産は有形固定資産38,348百万円、無形固定資産297百万円である。また、【注記事項】(連結損益計算書関係)※4減損損失に記載のとおり、会社グループは直営店舗資産に関する減損損失368百万円を計上しており、そのうち、親会社である株式会社物語コーポレーションの国内直営店舗固定資産に関する減損損失は368百万円を計上している。
会社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦した後の営業損益が2期連続で赤字となるなど、業績が悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしている。親会社における減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益は、販売・購買・人事システムによる部門別の計算結果を財務会計システムに取り込むことにより集計されており、財務会計システム内の集計ロジックが適切に組成されていることを前提としている。
また、減損の兆候がある店舗については、取締役会で決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト(減損損失の認識の要否の判定)を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上している。
会社は業態開発力を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善に継続的に取り組みながら、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っており、親会社においては、郊外ロードサイドを中心に積極出店を継続している。しかし、顧客ニーズの変化や出店時に想定したどおりの来客を確保できないこと等の要因から、予算未達となっている店舗もある。
また、店舗別の将来キャッシュ・フローの予測は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、販売促進施策及び費用低減施策による効果については、一定の仮定を置いて行っている。
以上から、減損の兆候判定に用いる店舗の営業損益の集計は、財務会計システム内のロジックに依拠していることに加え、店舗別の将来キャッシュ・フローの予測には、経営者による主観的な判断や一定の仮定を伴う重要な会計上の見積りが含まれているため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は国内の店舗資産に対する減損会計の適用を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益が正しく集計されていることを確かめるため、総勘定元帳を再集計した結果との一致を検証するとともに、販売・購買・人事システムによる計算結果との照合を内部専門家の業務を利用して行った。
・減損損失の認識の要否の判定にあたって使用される各店舗の将来キャッシュ・フロー予測と、取締役会で承認された総合予算との整合性を検証した。また、予算の策定及び承認に関する内部統制の整備・運用状況を検証した。
・販売促進施策及び費用低減施策等による売上高及び営業利益の増加を計画する店舗について、経営者が使用する仮定について質問するとともに、先行または試行導入されている店舗がある場合には、当該店舗における効果発現の実績と比較した。
・当期の期初予算と実績の比較を行い、不確実性として考慮すべき経営者による見積りの偏向の有無を検討した。
・経営者の見積りの合理性を評価するため、各店舗の予算に一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の認識の判定結果に影響を与えるか否か及びその余裕度について検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、店舗毎に締結している賃借契約の内容を把握した上で、主要な固定資産の経済的残存使用耐用年数との比較検証を行った。
・回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の合理性の検討を実施した。

Storytellers USA, Inc.で計上されるのれんの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、【注記事項】「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、Shin Nihon Kousan Inc.及びその他5社(以下、「SHOGUNグループ」という。)の取得により発生したのれんを1,934百万円計上している。
SHOGUNグループは米国会計基準を適用する在外連結子会社であるため、のれんの減損テストについては、米国会計基準に準拠して実施し、のれんを含む報告単位の帳簿価額が当該報告単位の公正価値を上回る場合には、その超過額(ただし当該報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を上限)をのれんの減損損失として計上する。公正価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定されており、将来キャッシュ・フローはSHOGUNグループの事業計画に基づいて算定されている。
当該事業計画は、親会社である株式会社物語コーポレーションの取締役会で承認されており、米国の将来のインフレ率を勘案した売上高成長率や人員配置の最適化による費用低減等の一定の仮定を反映したものであり、経営者の主観的な判断が含まれる。
以上から、公正価値算定に用いるSHOGUNグループの事業計画には、経営者による主観的な判断や一定の仮定を伴う重要な会計上の見積りが含まれているため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、SHOGUNグループののれんの評価を検討するにあたり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
・事業計画の承認に係る内部統制の整備・運用状況を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画について、親会社の取締役会で承認された予算との整合性を検討した。
・当期の事業計画と実績値の比較により、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・事業計画の主要な仮定である売上高成長率、人員配置の最適化による費用低減等について見積り方法や根拠を経営者への質問により理解するとともに、過去の実績との比較を実施した。また、売上高成長率の設定にあたり会社が参照した米国のインフレ率については、外部機関が公表しているインフレ率予測との整合性を検討した。
・経営者が算定した将来キャッシュ・フローについて、監査人が一定の不確実性を考慮して感応度分析を実施した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年は連結・個別ともに期首から適用し、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文が書き換えられ、主なリスク要因の記載であること、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項も積極的な情報開示の観点から含めること、すべてのリスクを網羅するものではないことが追記された。将来に関する事項の判断時点は「当連結会計年度末現在」から「有価証券報告書提出日現在」に変更された。個別のリスク項目の変更ではなく、前文の表現・注記の更新である。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうちております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ判断上重要と考えられる事項には、以下のようなものがあついては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中のにおける将来に関する事項は、当連結会計年度末有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

事業等のリスクの冒頭に「当社のリスクマネジメント体制」の項が新設された。代表取締役社長を委員長とする内部統制推進委員会がリスクを抽出・評価して対応策を検討し、進捗を取締役会に定期報告すること、同委員会が2ヶ月に1度開催され常勤監査役も出席することが記載されている。

（なし）

当社グループは、コンプライアンス・リスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長加藤央之を委員長とする内部統制推進委員会を設置し、業務執行に関わるリスクを総合的に抽出・評価した上で、リスクへの対応策を検討・計画し、その進捗を定期的に取締役会に報告しております。
また、内部統制推進委員会は2ヶ月に1度開催し、常勤監査役も出席することで、リスク管理体制の客観性および実効性の確保に努めております。

事業等のリスクの節に、リスクマネジメントのプロセスおよびサイクルに関する記載が新たに追加された。「主要リスク」の定義、内部統制推進委員会による年1回のリスク調査票を用いた評価（発生頻度・影響度・発生可能性・低減策の有効性）、取締役会への報告、月次のモニタリング体制が説明されている。個別のリスク事象の追加ではなく、リスク管理体制の開示の拡充である。

（なし）

①定義
当社グループは、当社グループの「事業に影響を及ぼす可能性があるリスク」を「主要リスク」と定義し、「主要リスク」に対する優先順位付けをし、リスクマネジメントを行っております。取締役や担当部門から情報を収集し、リスクの全体像を把握した後、その発生頻度と影響度の大きさを評価し、優先順位を総合的に判断しております。このように特定した「主要リスク」に対し、リスクマネジメント体制の中で積極的に対策を講じております。
②リスク評価プロセス
内部統制推進委員会は、年に1度「主要リスク」を管掌する取締役や主管する各部門の部門長等にリスク調査票を配布し、取締役や部門長等は新たなリスクや既存のリスクの大きさに変化がある場合は、その変化内容を報告しております。これにより把握・特定されたリスクについて、内部統制推進委員会でその発生頻度と影響度の大きさを評価し、リスクの大きさを決定しております。なお、リスクの影響度については、定量的な評価と定性的な評価の両面で行っております。
また、同委員会では、「主要リスク」の発生頻度と影響度の大きさ以外に、発生可能性やリスク低減策の有効性についての評価も加えて総合的なリスク評価を実施しております。
③リスクマネジメントサイクル
内部統制推進委員会の委員長は、「主要リスク」の対応に関する基本方針と年間の活動スケジュールを作成して取締役会に報告しております。
取締役会は、「主要リスク」については阻害要因だけではなく、機会要因の面にも着目し、グループの成長戦略にも反映しております。
内部統制推進委員会および「主要リスク」を主管する各部門は、「主要リスク」の対応に関する基本方針と年間の活動スケジュールに基づいてリスク対応を行い、その実施状況について毎月1度内部統制推進委員会に報告し、同委員会では必要に応じてリスク対応の変更、施策の追加等について協議し、その結果を該当部門に評価還元しております。
月次の活動として、内部統制推進委員会の分科会としてコンプライアンス・リスクマネジメント部会を開催し、リスク対応の実施状況、モニタリングの結果およびフォローアップの状況について確認しております。

事業等のリスクの節に、「内部監査部門および監査役との連携」という項目が新たに追加された。内部監査部門が内部統制推進委員会等に参加してリスク評価の妥当性について意見を述べ、「主要リスク」への対応状況を確認していること、常勤監査役が内部統制推進委員会に出席し、監査役会で重大リスクと監査上の主な検討事項との整合性を確認していることが記載されている。

（なし）

内部監査部門は、内部統制推進委員会およびコンプライアンス・リスクマネジメント部会に参加し、リスク評価プロセス全般において、リスクの漏れや過小評価、対策の妥当性などを多角的な視点から意見を述べるとともに、「主要リスク」への対応状況についても確認しております。
監査役との連携は、常勤監査役は内部統制推進委員会に出席し、必要に応じ意見を述べております。また、監査役会では、重大リスクと監査役監査における主な検討事項との整合性を確認しております。

事業等のリスクの節に「(4)当社グループの主要リスクは以下のとおりであります。」という見出しが新たに記載された。前年にはこの見出しに相当する記載がなく、個別のリスク内容自体は本項目からは確認できない。