株式会社岩手銀行

トップリスクの一覧が再編された。『世界的な景気低迷』は『景気低迷と市場不安定化』に改称され、地政学リスクやファンドの信用不安、スタグフレーション懸念などのシナリオが追加された。『人材確保困難化』は項目から外れ、サイバー攻撃にAIを用いた攻撃の高度化、地域経済の縮小に相続預金の県外流出が追記された。

当行は、顕在化した場合に経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象を「トップリスク」として選定しております。「トップリスク」は、社外取締役を含むすべての取締役および行内関係部署から幅広く意見を収集し、リスクマップにて影響度と発生頻度・可能性を評価し重要度を判定の上、取締役会において選定しております。トップリスクについては、定期的なストレステスト等を通じて当行に与える影響を認識し、リスクが顕在化した場合の耐性検証や機動的な対応が可能となるよう態勢整備に努めております。
当行が、特に注意すべきリスク事象として認識しているトップリスクは次のとおりであります。

トップリスク
主な想定シナリオ
主に該当する事業等のリスク
サイバー攻撃
サイバー攻撃・不正プログラム感染や情報セキュリティの脆弱性による情報漏洩や業務停止
、情報漏洩および信用の低下
・AIを用いたサイバー攻撃の増加および高度化
サイバー攻撃に係るリスク
世界的な地域経済の縮小
・人口減少、相続預金の県外流出等による取引基盤の縮小、資金需要の減退および預金流入の鈍化
地域経済動向に影響を受けるリスク
景気低迷
急激な金利上昇や世界的なと市場不安定化
・地政学リスクの高まり、貿易戦争激化による景気低迷・の激化、ファンドの信用不安拡大および急激な金利上昇を背景としたスタグフレーション懸念と金融市場の不安定化
信用リスク
市場リスク
流動性リスク

トップリスク
主な想定シナリオ
主に該当する事業等のリスク
大規模自然災害
・地震や洪水などの自然災害による店舗の毀損や、業務への影響および取引先業況悪化
気候変動に係るリスク
自然災害、感染症等に係るリスク
地域経済の縮小
地域経済の縮小に伴う経営基盤の不安定化
地域経済動向に影響を受けるリスク
人材確保困難化
人口減少を背景とした人材不足による生産性・競争力の低下
地域経済動向に影響を受けるリスク
コンダクトリスク
・役職員の不適切な行為による信用毀損、ビジネス機会の喪失
オペレーショナル・リスク
情報漏洩に係るリスク
マネー・ローンダリング等に係るリスク

当行は、顕在化した場合に経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象を「トップリスク」として選定しております。「トップリスク」は、社外取締役を含むすべての取締役および行内関係部署から幅広く意見を収集し、リスクマップにて影響度と発生頻度・可能性を評価し重要度を判定の上、取締役会において選定しております。トップリスクについては、定期的なストレステスト等を通じて当行に与える影響を認識し、リスクが顕在化した場合の耐性検証や機動的な対応が可能となるよう態勢整備に努めております。
当行が、特に注意すべきリスク事象として認識しているトップリスクは次のとおりであります。

トップリスク
主な想定シナリオ
主に該当する事業等のリスク
サイバー攻撃
サイバー攻撃による情報漏洩や業務停止
サイバー攻撃に係るリスク
世界的な景気低迷
急激な金利上昇や世界的な貿易戦争激化による景気低迷・金融市場不安定化
信用リスク
市場リスク
流動性リスク
大規模自然災害
地震や洪水などの自然災害による店舗の毀損や業務への影響
気候変動に係るリスク
自然災害、感染症等に係るリスク
地域経済の縮小
地域経済の縮小に伴う経営基盤の不安定化
地域経済動向に影響を受けるリスク
人材確保困難化
人口減少を背景とした人材不足による生産性・競争力の低下
地域経済動向に影響を受けるリスク
コンダクトリスク
役職員の不適切な行為による信用毀損、ビジネス機会の喪失
オペレーショナル・リスク
情報漏洩に係るリスク
マネー・ローンダリング等に係るリスク

当行は、顕在化した場合に経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象を「トップリスク」として選定しております。「トップリスク」は、社外取締役を含むすべての取締役および行内関係部署から幅広く意見を収集し、リスクマップにて影響度と発生頻度・可能性を評価し重要度を判定の上、取締役会において選定しております。トップリスクについては、定期的なストレステスト等を通じて当行に与える影響を認識し、リスクが顕在化した場合の耐性検証や機動的な対応が可能となるよう態勢整備に努めております。
当行が、特に注意すべきリスク事象として認識しているトップリスクは次のとおりであります。

トップリスク
主な想定シナリオ
主に該当する事業等のリスク
サイバー攻撃
・不正プログラム感染や情報セキュリティの脆弱性による業務停止、情報漏洩および信用の低下
・AIを用いたサイバー攻撃の増加および高度化
サイバー攻撃に係るリスク
地域経済の縮小
・人口減少、相続預金の県外流出等による取引基盤の縮小、資金需要の減退および預金流入の鈍化
地域経済動向に影響を受けるリスク
景気低迷と市場不安定化
・地政学リスクの高まり、貿易戦争の激化、ファンドの信用不安拡大および急激な金利上昇を背景としたスタグフレーション懸念と金融市場の不安定化
信用リスク
市場リスク
流動性リスク

トップリスク
主な想定シナリオ
主に該当する事業等のリスク
大規模自然災害
・地震や洪水などの自然災害による店舗の毀損、業務への影響および取引先業況悪化
気候変動に係るリスク
自然災害、感染症等に係るリスク
コンダクトリスク
・役職員の不適切行為による信用毀損、ビジネス機会の喪失
オペレーショナル・リスク
情報漏洩に係るリスク
マネー・ローンダリング等に係るリスク

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されなくなった。前年の記載でも連結財務諸表および財務諸表への影響は「ありません」とされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
所得に対する法人税、住民税及び事業税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとされました。
これによる、当連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
所得に対する法人税、住民税及び事業税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとされました。
これによる、当財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

貸倒引当金の債務者区分判定に関するKAMの対象は前年と同一で、貸出金残高が2,197,657百万円から2,314,102百万円、貸倒引当金が15,148百万円から16,019百万円に更新された。債務者の状況の記述が「原材料費や諸経費の高騰」「収益力の低下」から「経済環境の変化」「財務内容の悪化」に変わり、監査手続の文言も一部整理・再構成されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定の前提となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社岩手銀行(以下「会社」という。)は、銀行業として岩手県を主要な経営基盤として貸出業務を行っており、当連結会計年度の貸出金残高2,197,657百万円は総資産3,802,787百万円の約58%を占めており、貸出金等の残高に対し、債務者の経営状況の悪化等により貸出金等の全部又は一部が回収不能となるリスクに備えるため、貸倒引当金15,148百万円を計上している。)は、銀行業として岩手県を主要な経営基盤として貸出業務を行っており、当連結会計年度の貸出金残高2,314,102百万円は総資産3,913,713百万円の約59%を占めており、貸出金等の残高に対し、債務者の経営状況の悪化等により貸出金等の全部又は一部が回収不能となるリスクに備えるため貸倒引当金16,019百万円を計上している。
貸倒引当金は、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」、及び、「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、債務者の財務情報等の定量的な情報及び定性的な要素を基礎とした債務者区分の判定を行い、分類区分された債権に対し、債務者区分に応じた予想損失率等に基づき計上されている。貸倒引当金は、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、債務者の財務情報等の定量的な情報及び定性的な要素を基礎とした債務者区分の判定を行い、分類区分された債権に対し、債務者区分に応じた予想損失率等に基づき計上されている。
債務者区分は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力を基礎として返済能力を検討し、業種及び業界の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画の合理性及び実現可能性、金融機関の支援状況等を総合的に勘案して判定されている。債務者区分は、具体的には債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力を基礎として返済能力を検討し、業種及び業界の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画の合理性及び実現可能性、金融機関の支援状況等を総合的に勘案して判定されている。
債務者の中には、原材料費や諸経費の高騰が続く中で、収益力の低下によって業績不振に陥っている先や、約定返済の継続が困難になっている先がある。債務者の中には、経済環境の変化の中で業績不振に陥った結果、財務内容が悪化し、約定返済の継続が困難になっている先がある。当該債務者の債務者区分は、過去情報である債務者の財務情報等だけではなく、今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断等、不確実性の高い定性的な要素を基礎とした判断が必要となる。このうち、特に大口の要注意先について債務者区分の判断を誤った場合には貸倒引当金に対する影響が大きい。
このため、当監査法人は、業績不振や返済履行に問題が生じている大口の要注意先の債務者区分判断を監査上の主要な検討事項とした。

当監査法人は、会社が実施した債務者区分の判断に対し、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の有効性の検討)
主に、会社の自己査定体制の検証として以下の監査手続を実施した。会社の自己査定体制及び実施状況の検証として主に以下の監査手続を実施した。
・ 資産の自己査定基準等の自己査定の関連規程が会計基準等に準拠しているか否かの検討
・ 営業関連部署の協力の下に実施された資産査定部署による資産査定、及び、資産監査部署による監査に対する査閲と承認状況を確認するための質問及び関連資料の閲覧
・ 営業関連部署の協力の下に実施された資産査定部署による資産査定及び資産監査部署による監査を評価するための質問及び関連資料の閲覧
(債務者区分の適切性の検討)
大口の要注意先で業績不振や返済履行に問題が生じており、事業計画等に基づく今後の業績回復見込に基づいて債務者区分判定を行われている先を抽出して主に以下の監査手続を実施した。大口の要注意先のうち業績不振や返済履行に問題が生じており事業計画等に基づく今後の業績回復見込に基づいて債務者区分判定を実施している先に対して主に以下の監査手続を実施した。
・ 財務内容及び業績の実態、返済履行状況等を把握するため、債務者の決算書や、借入及び返済状況に関する資料の閲覧
・ 債務者区分の判断を行うために銀行側で作成した検討資料の閲覧
・ 債務者の事業計画等に基づく今後の業績回復見込について、事業計画等の主要な損益項目や、会社が要注意先と判断した根拠など定性的な要素に対して、外部情報との整合性の確認や、資産査定部署に対する質問・ 財務内容及び業績の実態、返済履行状況等を把握するための債務者の決算書や借入及び返済状況に関する資料の閲覧
・ 債務者の今後の業績回復見込の実現可能性を評価するための事業計画等の主要な損益項目及び会社が要注意先と判断した根拠に対する外部情報との整合性の確認や資産査定部署に対する質問
・ 銀行側で作成した資料の閲覧等による債務者区分判断の妥当性の検討

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定の前提となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社岩手銀行(以下「会社」という。)は、銀行業として岩手県を主要な経営基盤として貸出業務を行っており、当連結会計年度の貸出金残高2,197,657百万円は総資産3,802,787百万円の約58%を占めており、貸出金等の残高に対し、債務者の経営状況の悪化等により貸出金等の全部又は一部が回収不能となるリスクに備えるため、貸倒引当金15,148百万円を計上している。
貸倒引当金は、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」、及び、「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、債務者の財務情報等の定量的な情報及び定性的な要素を基礎とした債務者区分の判定を行い、分類区分された債権に対し、債務者区分に応じた予想損失率等に基づき計上されている。
債務者区分は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力を基礎として返済能力を検討し、業種及び業界の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画の合理性及び実現可能性、金融機関の支援状況等を総合的に勘案して判定されている。
債務者の中には、原材料費や諸経費の高騰が続く中で、収益力の低下によって業績不振に陥っている先や、約定返済の継続が困難になっている先がある。当該債務者の債務者区分は、過去情報である債務者の財務情報等だけではなく、今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断等、不確実性の高い定性的な要素を基礎とした判断が必要となる。このうち、特に大口の要注意先について債務者区分の判断を誤った場合には貸倒引当金に対する影響が大きい。
このため、当監査法人は、業績不振や返済履行に問題が生じている大口の要注意先の債務者区分判断を監査上の主要な検討事項とした。

当監査法人は、会社が実施した債務者区分の判断に対し、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の有効性の検討)
主に、会社の自己査定体制の検証として以下の監査手続を実施した。
・ 資産の自己査定基準等の自己査定の関連規程が会計基準等に準拠しているか否かの検討
・ 営業関連部署の協力の下に実施された資産査定部署による資産査定、及び、資産監査部署による監査に対する査閲と承認状況を確認するための質問及び関連資料の閲覧
(債務者区分の適切性の検討)
大口の要注意先で業績不振や返済履行に問題が生じており、事業計画等に基づく今後の業績回復見込に基づいて債務者区分判定を行われている先を抽出して主に以下の監査手続を実施した。
・ 財務内容及び業績の実態、返済履行状況等を把握するため、債務者の決算書や、借入及び返済状況に関する資料の閲覧
・ 債務者区分の判断を行うために銀行側で作成した検討資料の閲覧
・ 債務者の事業計画等に基づく今後の業績回復見込について、事業計画等の主要な損益項目や、会社が要注意先と判断した根拠など定性的な要素に対して、外部情報との整合性の確認や、資産査定部署に対する質問

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定の前提となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社岩手銀行(以下「会社」という。)は、銀行業として岩手県を主要な経営基盤として貸出業務を行っており、当連結会計年度の貸出金残高2,314,102百万円は総資産3,913,713百万円の約59%を占めており、貸出金等の残高に対し、債務者の経営状況の悪化等により貸出金等の全部又は一部が回収不能となるリスクに備えるため貸倒引当金16,019百万円を計上している。
貸倒引当金は、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、債務者の財務情報等の定量的な情報及び定性的な要素を基礎とした債務者区分の判定を行い、分類区分された債権に対し、債務者区分に応じた予想損失率等に基づき計上されている。
債務者区分は、具体的には債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力を基礎として返済能力を検討し、業種及び業界の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画の合理性及び実現可能性、金融機関の支援状況等を総合的に勘案して判定されている。
債務者の中には、経済環境の変化の中で業績不振に陥った結果、財務内容が悪化し、約定返済の継続が困難になっている先がある。当該債務者の債務者区分は、過去情報である債務者の財務情報等だけではなく、今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断等、不確実性の高い定性的な要素を基礎とした判断が必要となる。このうち、特に大口の要注意先について債務者区分の判断を誤った場合には貸倒引当金に対する影響が大きい。
このため、当監査法人は、業績不振や返済履行に問題が生じている大口の要注意先の債務者区分判断を監査上の主要な検討事項とした。

当監査法人は、会社が実施した債務者区分の判断に対し、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の有効性の検討)
会社の自己査定体制及び実施状況の検証として主に以下の監査手続を実施した。
・ 資産の自己査定基準等の自己査定の関連規程が会計基準等に準拠しているか否かの検討
・ 営業関連部署の協力の下に実施された資産査定部署による資産査定及び資産監査部署による監査を評価するための質問及び関連資料の閲覧
(債務者区分の適切性の検討)
大口の要注意先のうち業績不振や返済履行に問題が生じており事業計画等に基づく今後の業績回復見込に基づいて債務者区分判定を実施している先に対して主に以下の監査手続を実施した。
・ 財務内容及び業績の実態、返済履行状況等を把握するための債務者の決算書や借入及び返済状況に関する資料の閲覧
・ 債務者の今後の業績回復見込の実現可能性を評価するための事業計画等の主要な損益項目及び会社が要注意先と判断した根拠に対する外部情報との整合性の確認や資産査定部署に対する質問
・ 銀行側で作成した資料の閲覧等による債務者区分判断の妥当性の検討