証券コード 83410 ／ EDINET E03545 ／ 銀行業
「マネー・ローンダリング、金融犯罪等に係わるリスク」が新設され、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融・金融犯罪への体制整備・遵守状況不十分の場合のリスクが追記された。コンプライアンスリスクには「顧客本位の業務運営に反した取扱い」が加えられ、「サードパーティリスク」が「L」から「M」へ、「風評リスク」の対象に取引先・投資家・報道機関・SNS等が明記された。「人的リスク」には採用環境の競争激化や雇用の流動化による外部流出が追記され、「競争に伴うリスク」にはデジタル技術の革新が加えられた。
トップリスクの対象年度が2025年度から2026年度に更新された。トップリスクとして「コンプライアンスリスクの顕在化」(顧客本位の業務運営違反、マネー・ローンダリング等への対策不備)が新たに追加され、「システムリスク・サードパーティリスクの顕在化」(サードパーティ事故、顧客情報流出を含む)へ名称・シナリオが拡充された。
前年は相互に株式を持ち合っていた「綜合警備保障株式会社」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 9.1億円）。
半期報告書が法定期限 2025-11-14 から14日過ぎて提出されました。提出期限延長の承認を受けた提出の可能性がありますが、延長承認はEDINET上で確認できず、期限超過からの推定です。決算・監査の遅れ（会計上の問題）の兆候の可能性があります。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 1,200 | 165 |
| 2022/3 | 1,182 | 222 |
| 2023/3 | 1,221 | 251 |
| 2024/3 | 1,506 | 298 |
| 2025/3 | 1,716 | 393 |
| 2026/3 | 2,112 | 540 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 10,683,000株 | 14.27% | ▼ -0.16pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 6,320,000株 | 8.44% | ▲ +0.91pt |
| 明治安田生命保険相互会社 | 法人 | 3,407,000株 | 4.55% | 変化なし |
| 住友生命保険相互会社 | 法人 | 3,150,000株 | 4.21% | ▲ +0.10pt |
| 日本生命保険相互会社 | 法人 | 2,623,000株 | 3.50% | 変化なし |
| 東北電力株式会社 | 法人 | 1,695,000株 | 2.26% | 変化なし |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 1,039,000株 | 1.38% | 新規 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 1,006,000株 | 1.34% | ▲ +0.01pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 1,005,000株 | 1.34% | 新規 |
| 第一生命保険株式会社 | 法人 | 982,000株 | 1.31% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 14 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 150,600株
トップリスクの対象年度が2025年度から2026年度に更新され、新たに「コンプライアンスリスクの顕在化」が追加された。システムリスクは「システムリスク・サードパーティリスク」に拡張され、営業地盤の悪化には人口減少や東京一極集中による若年層・相続預金等の域外流出が加わった。一方、グループガバナンスの人材関連シナリオは、人材確保の困難化を競争激化側のシナリオに移す形で再整理された。
A.トップリスク 当行では、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性等を整理のうえ、当行及び当行の関係会社に特に重要な影響を与える可能性があるリスク(トップリスク)を踏まえて短期経営計画を策定し、リスクマネジメントに努めております。また、定期的なストレステスト等を通じて、トップリスクに起因するリスクシナリオが発生した際の財務への影響等を検証しております。 20256年度の短期経営計画策定に際してのトップリスクは以下のとおりであります。 時間軸 トップリスク 主なリスクシナリオ(例) 短期 ALM運営の難化 ・金利上昇局面において預金獲得競争が激化、預金流出により運用原資確保が困難となるほか、調達コストが急増、業績が悪化 ・国内外の金融経済政策を発端とした急激な長期金利の上昇や金融株式相場の下落、為替相場の変動等により、債券評価額の減少、株式等の減損、為替差損等が発生し、業績が悪化 コンプライアンスリスクの 顕在化 ・本部によるモニタリング機能等の不足により、顧客本位の業務運営に反した取扱いが発生し、損害等が発生 ・マネー・ローンダリングや金融犯罪への対策の遅れ・不備等により、顧客被害等が発生し、社会的信用が低下 システムリスク・サード パーティリスクの顕在化 ・サイバー攻撃、システム障害、サードパーティ事故等により、大規模な業務停止・顧客情報の流出が発生 短期~ 中長期 同業・異業種との競合争激化 ・人口減少やITの普及、デジタル技術の革新や規制緩和等を背景に業態を超えた競合争が激化するなかで、相対的に競争優位性を失い、収益力が低下短期~ 超長期・採用競争の激化や雇用の流動化等により有能な人材確保が困難となり、業務運営に支障 グループガバナンスの複雑化 ・事業領域の拡大に伴い新たなリスクに晒されへの対応が必要となるほか、グループ事業が進展せず、リーディングカンパニーの実現性が低下 ・事業領域とのミスマッチや企業文化改革の遅れ等により人材流出が増加するほか、有能な人材の確保・育成が進展せずリソース配分に対する期待収益が実現せず、資本効率が低下 営業地盤の悪化 ・宮城県の経済悪化に伴い業容拡大が困難となるほか、特定業種・大口与信先の業況悪化に伴い不良債権が増加 ・人口減少や東京一極集中に伴い若年層や相続預金等の域外流出が加速、将来にわたる収益基盤が縮小し、事業継続性に影響 偶発的 大規模災害等の発生 ・大規模な自然災害等の発生に伴い、当行グループおよび取引先が被災し、業績が悪化システムリスクの顕在化 ・サイバー攻撃やシステム障害等により、大規模な業務停止が発生B.気候変動に関するリスク 気候変動に起因する「物理的リスク」や「移行リスク」が、将来的に当行および当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。なお、気候変動に関連するリスクは必ずしも独立して発生するものではなく、信用リスク、市場リスクなど、他の様々なリスクの発生につながり、また、様々なリスクを増大させる可能性があると認識しております。 詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動」に記載しております。
A.トップリスク 当行では、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性等を整理のうえ、当行及び当行の関係会社に特に重要な影響を与える可能性があるリスク(トップリスク)を踏まえて短期経営計画を策定し、リスクマネジメントに努めております。また、定期的なストレステスト等を通じて、トップリスクに起因するリスクシナリオが発生した際の財務への影響等を検証しております。 2025年度の短期経営計画策定に際してのトップリスクは以下のとおりであります。 時間軸 トップリスク 主なリスクシナリオ(例) 短期 ALM運営の難化 ・金利上昇局面において預金獲得競争が激化、預金流出により運用原資確保が困難となるほか、調達コストが急増、業績が悪化 ・国内外の金融経済政策を発端とした急激な長期金利の上昇や金融株式相場の下落、為替相場の変動等により、債券評価額の減少、株式等の減損、為替差損等が発生し、業績が悪化 短期~ 中長期 同業・異業種との競合激化 ・人口減少やITの普及、規制緩和等を背景に業態を超えた競合が激化するなかで、相対的に競争優位性を失い、収益力が低下 短期~ 超長期 グループガバナンスの複雑化 ・事業領域の拡大に伴い新たなリスクに晒されるほか、グループ事業が進展せず、リーディングカンパニーの実現性が低下 ・事業領域とのミスマッチや企業文化改革の遅れ等により人材流出が増加するほか、有能な人材の確保・育成が進展せず 営業地盤の悪化 ・宮城県の経済悪化に伴い業容拡大が困難となるほか、特定業種・大口与信先の業況悪化に伴い不良債権が増加 偶発的 大規模災害等の発生 ・大規模な自然災害等の発生に伴い、当行グループおよび取引先が被災し、業績が悪化 システムリスクの顕在化 ・サイバー攻撃やシステム障害等により、大規模な業務停止が発生 B.気候変動に関するリスク 気候変動に起因する「物理的リスク」や「移行リスク」が、将来的に当行および当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。なお、気候変動に関連するリスクは必ずしも独立して発生するものではなく、信用リスク、市場リスクなど、他の様々なリスクの発生につながり、また、様々なリスクを増大させる可能性があると認識しております。 詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動」に記載しております。
A.トップリスク 当行では、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性等を整理のうえ、当行及び当行の関係会社に特に重要な影響を与える可能性があるリスク(トップリスク)を踏まえて短期経営計画を策定し、リスクマネジメントに努めております。また、定期的なストレステスト等を通じて、トップリスクに起因するリスクシナリオが発生した際の財務への影響等を検証しております。 2026年度の短期経営計画策定に際してのトップリスクは以下のとおりであります。 時間軸 トップリスク 主なリスクシナリオ(例) 短期 ALM運営の難化 ・金利上昇局面において預金獲得競争が激化、預金流出により運用原資確保が困難となるほか、調達コストが急増、業績が悪化 ・国内外の金融経済政策を発端とした急激な長期金利の上昇や金融株式相場の下落、為替相場の変動等により、債券評価額の減少、株式等の減損、為替差損等が発生し、業績が悪化 コンプライアンスリスクの 顕在化 ・本部によるモニタリング機能等の不足により、顧客本位の業務運営に反した取扱いが発生し、損害等が発生 ・マネー・ローンダリングや金融犯罪への対策の遅れ・不備等により、顧客被害等が発生し、社会的信用が低下 システムリスク・サード パーティリスクの顕在化 ・サイバー攻撃、システム障害、サードパーティ事故等により、大規模な業務停止・顧客情報の流出が発生 短期~ 中長期 同業・異業種との競争激化 ・デジタル技術の革新や規制緩和等を背景に業態を超えた競争が激化するなかで、相対的に競争優位性を失い、収益力が低下 ・採用競争の激化や雇用の流動化等により有能な人材確保が困難となり、業務運営に支障 グループガバナンスの複雑化 ・事業領域の拡大に伴い新たなリスクへの対応が必要となるほか、リソース配分に対する期待収益が実現せず、資本効率が低下 営業地盤の悪化 ・宮城県の経済悪化に伴い業容拡大が困難となるほか、特定業種・大口与信先の業況悪化に伴い不良債権が増加 ・人口減少や東京一極集中に伴い若年層や相続預金等の域外流出が加速、将来にわたる収益基盤が縮小し、事業継続性に影響 偶発的 大規模災害等の発生 ・大規模な自然災害等の発生に伴い、当行グループおよび取引先が被災し、業績が悪化 B.気候変動に関するリスク 気候変動に起因する「物理的リスク」や「移行リスク」が、将来的に当行および当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。なお、気候変動に関連するリスクは必ずしも独立して発生するものではなく、信用リスク、市場リスクなど、他の様々なリスクの発生につながり、また、様々なリスクを増大させる可能性があると認識しております。 詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動」に記載しております。
新たに「マネー・ローンダリング、金融犯罪等に係わるリスク」の項目が追加され、これに伴い以降の項目の記号が繰り下がっている。コンプライアンスリスクに顧客本位の業務運営に反した取扱いが加わったほか、人的リスクの要因（採用競争激化・雇用流動化）、風評リスクの発生経路（SNS等）、競争リスクのデジタル技術の革新、経営戦略名の改称も更新されている。
A.信用リスク a.不良債権の状況 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(金融再生法)に基づく金融再生法開示債権、及び銀行法に基づくリスク管理債権に係わる資産査定に際しては、適正な内部基準に基づき実施しておりますが、取引先の業況回復の遅れもしくは悪化により不良債権が増加し、当行の保有する資産の質が劣化するリスクがあります。これら不良債権の増加は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の増加等を通じて与信関係費用の増加をもたらし、当行及び当行の関係会社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。 b.貸倒引当金の状況 当行及び当行の関係会社は、取引先の経営・財務状況や差し入れられた担保等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化や地価の下落による担保価値の減少又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。 c.貸出先への対応 当行及び当行の関係会社は、貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点から当行及び当行の関係会社が債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。また、これらの貸出先に対して、追加貸出等の支援・再起に向けた協力を行うこともあり得ます。この結果、当行及び当行の関係会社の与信関係費用が増加する可能性があります。 B.特定地域の経済動向に影響を受けるリスク 地方銀行である当行及び当行の関係会社には、特定の地域(宮城県)を主な営業基盤としていることに起因する地域特性に係わるリスクがあります。 すなわち、営業基盤が特定の地域に立脚しているため、地域経済が悪化した場合、当行の業容の拡大がはかれなくなるほか、不良債権が増加するなどして、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 C.金利・価格・為替変動リスク 当行及び当行の関係会社は市場性のある債券・株式及び外貨建資産等に投資を行っておりますが、当該債券等は金利・価格・為替変動リスクを内包しております。したがって、急激な長期金利の上昇や株式相場の下落、為替相場の変動等により、保有債券等にかかる評価額の減少、株式等の減損、為替差損等が発生する場合があり、この結果、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 D.流動性リスク 市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性(資金繰りリスク)があります。さらに、市場の混乱等により、市場において取引ができないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性(市場流動性リスク)があります。また、取引を約定した後、何らかの事情により決済が行われないことにより損失を被る可能性(決済リスク)があります。 E.事務リスク 当行及び当行の関係会社は、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、当行及び当行の関係会社に経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。 F.システムリスク 当行及び当行の関係会社は、預金取引、貸出金取引、為替取引等の銀行業務を中心に膨大な事務量を日々正確に処理するという業務を行っておりますが、これらの業務は、コンピューターシステム、ネットワーク機器、回線等を含めたシステムの円滑な運行を前提としております。したがって、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害が発生した場合、及び権限のない内部の者又はサイバー攻撃等によりシステムが不正に使用され情報システムの破壊やデータ改ざん等が行われた場合には、当行に経済的損失や信用失墜等をもたらし、当行及び当行の関係会社の経営や業務遂行に影響を与える可能性があります。 G.情報漏洩のリスク 当行及び当行の関係会社は、業務の性格上、お客さまの個人情報をはじめとした重要な情報を多く保有しておりますが、これらの重要な情報が外部に漏洩した場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 H.コンプライアンスリスク当行及び当行の関係会社は、コンプライアンスを経営の重要課題として認識し、体制の整備・強化に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。当行及び当行の関係会社は、コンプライアンスを経営の重要課題として認識し、体制の整備・強化に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や、顧客本位の業務運営に反した取扱いが発生した場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。I.規制変更のリスクI.マネー・ローンダリング、金融犯罪等に係わるリスク 当行及び当行の関係会社は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および金融犯罪を経営の重要課題として認識し、体制の整備・強化に努めておりますが、必要な対策や遵守状況が不十分であった場合、経済的損失や信用失墜等をもたらし、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 J.規制変更のリスク 当行及び当行の関係会社は、現時点の各種規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政及びその他の政策の変更により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。J.人的リスク 当行及び当行の関係会社は、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、人材の流出や喪失等により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。K.人的リスク 当行及び当行の関係会社は、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、採用環境の競争激化や雇用の流動化による外部流出等により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。K.風評リスク 市場や顧客の間において、事実と異なる風評が発生・拡大した場合、その内容や対処方法によっては、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。L.風評リスク 取引先、投資家、報道機関、インターネット、SNS等において、事実と異なる風評が発生・拡大した場合、その内容や対処方法によっては、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。L.サードパーティリスクM.サードパーティリスク 当行及び当行の関係会社は、サードパーティにおいて、事務ミス、システムトラブル及び不正取引等が発生し、損失を被る可能性があります。M.災害等のリスクN.災害等のリスク 本店、事務センター及び営業店等、当行及び当行の関係会社の施設及び役職員が、災害、犯罪等の被害を受けることにより、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。 特に、当行の主要営業基盤である宮城県周辺における巨大地震等の発生により、当行及び当行の関係会社の被災による損害のほか、取引先の被災による業績の悪化等が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 また、感染症の流行により、当行及び当行の関係会社の業務運営に支障が生じる可能性があります。N.財務報告に係る内部統制に関するリスクO.財務報告に係る内部統制に関するリスク 金融商品取引法により、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出及び監査人による監査を受けることが義務付けられております。 当行及び当行の関係会社は、企業価値向上に向け、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための態勢を整備しており、評価の過程で発見された問題点等は速やかな改善に努めております。しかしながら、想定外の開示すべき重要な不備が発生し期末日までに是正されない場合や、監査人より、財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行に対する市場の評価の低下等、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。O.自己資本比率P.自己資本比率 a.自己資本比率が悪化するリスク 当行グループは、当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率について「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準の4%以上を維持することが求められております。 当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合は、早期是正措置の対象として業務の一部停止等の命令を金融庁長官から受けることとなります。なお、自己資本比率に影響を与えるものとして、以下の例が挙げられます。 ・与信先の信用状態の悪化に伴う貸倒引当金等の与信関係費用の増加 ・不良債権処理による与信関係費用の増加 ・有価証券ポートフォリオの変化に伴うリスク・アセットの増加及び価値の変動 b.繰延税金資産に係わるリスク 繰延税金資産の計上額の決定基準が変更された場合は、当行及び当行の関係会社の業績および自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 また、上記の決定基準に変更がない場合であっても、当行及び当行の関係会社が将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収可能性がないものと判断した場合も同様であります。P.退職給付制度に係わるリスクQ.退職給付制度に係わるリスク 当行は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設け、これに係る必要な退職給付引当金を計上しておりますが、年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の基礎率に変更があった場合等には、退職給付費用が増加し、当行の収益を圧迫する要因となる可能性があります。Q.固定資産の減損会計R.固定資産の減損会計 当行及び当行の関係会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。R.格付けの低下による影響S.格付けの低下による影響 外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行及び当行の関係会社は市場取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、資金繰りの悪化や資金調達コストの上昇等により、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 また、格付けの低下に伴い、預金者等に心理的悪影響を与える可能性もあります。S.経営戦略が奏功しないリスク 2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』~未来を切り拓くリーディングカンパニー~」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。T.経営戦略が奏功しないリスク 「『Vision 2030』(R.V.)~地域を豊かにするリーディングカンパニー~」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。T.競争に伴うリスク 日本の金融制度における大幅な規制の緩和に伴い、業態を超えた競争が激化しており、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。U.競争に伴うリスク 日本の金融制度における大幅な規制の緩和、デジタル技術の革新等に伴い、業態を超えた競争が激化しており、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。U.業務範囲拡大に伴うリスクV.業務範囲拡大に伴うリスク 当行及び当行の関係会社は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、リソース配分に対する期待収益など当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
A.信用リスク a.不良債権の状況 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(金融再生法)に基づく金融再生法開示債権、及び銀行法に基づくリスク管理債権に係わる資産査定に際しては、適正な内部基準に基づき実施しておりますが、取引先の業況回復の遅れもしくは悪化により不良債権が増加し、当行の保有する資産の質が劣化するリスクがあります。これら不良債権の増加は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の増加等を通じて与信関係費用の増加をもたらし、当行及び当行の関係会社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。 b.貸倒引当金の状況 当行及び当行の関係会社は、取引先の経営・財務状況や差し入れられた担保等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化や地価の下落による担保価値の減少又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。 c.貸出先への対応 当行及び当行の関係会社は、貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点から当行及び当行の関係会社が債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。また、これらの貸出先に対して、追加貸出等の支援・再起に向けた協力を行うこともあり得ます。この結果、当行及び当行の関係会社の与信関係費用が増加する可能性があります。 B.特定地域の経済動向に影響を受けるリスク 地方銀行である当行及び当行の関係会社には、特定の地域(宮城県)を主な営業基盤としていることに起因する地域特性に係わるリスクがあります。 すなわち、営業基盤が特定の地域に立脚しているため、地域経済が悪化した場合、当行の業容の拡大がはかれなくなるほか、不良債権が増加するなどして、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 C.金利・価格・為替変動リスク 当行及び当行の関係会社は市場性のある債券・株式及び外貨建資産等に投資を行っておりますが、当該債券等は金利・価格・為替変動リスクを内包しております。したがって、急激な長期金利の上昇や株式相場の下落、為替相場の変動等により、保有債券等にかかる評価額の減少、株式等の減損、為替差損等が発生する場合があり、この結果、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 D.流動性リスク 市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性(資金繰りリスク)があります。さらに、市場の混乱等により、市場において取引ができないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性(市場流動性リスク)があります。また、取引を約定した後、何らかの事情により決済が行われないことにより損失を被る可能性(決済リスク)があります。 E.事務リスク 当行及び当行の関係会社は、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、当行及び当行の関係会社に経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。 F.システムリスク 当行及び当行の関係会社は、預金取引、貸出金取引、為替取引等の銀行業務を中心に膨大な事務量を日々正確に処理するという業務を行っておりますが、これらの業務は、コンピューターシステム、ネットワーク機器、回線等を含めたシステムの円滑な運行を前提としております。したがって、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害が発生した場合、及び権限のない内部の者又はサイバー攻撃等によりシステムが不正に使用され情報システムの破壊やデータ改ざん等が行われた場合には、当行に経済的損失や信用失墜等をもたらし、当行及び当行の関係会社の経営や業務遂行に影響を与える可能性があります。 G.情報漏洩のリスク 当行及び当行の関係会社は、業務の性格上、お客さまの個人情報をはじめとした重要な情報を多く保有しておりますが、これらの重要な情報が外部に漏洩した場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 H.コンプライアンスリスク 当行及び当行の関係会社は、コンプライアンスを経営の重要課題として認識し、体制の整備・強化に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 I.規制変更のリスク 当行及び当行の関係会社は、現時点の各種規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政及びその他の政策の変更により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。 J.人的リスク 当行及び当行の関係会社は、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、人材の流出や喪失等により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。 K.風評リスク 市場や顧客の間において、事実と異なる風評が発生・拡大した場合、その内容や対処方法によっては、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 L.サードパーティリスク 当行及び当行の関係会社は、サードパーティにおいて、事務ミス、システムトラブル及び不正取引等が発生し、損失を被る可能性があります。 M.災害等のリスク 本店、事務センター及び営業店等、当行及び当行の関係会社の施設及び役職員が、災害、犯罪等の被害を受けることにより、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。 特に、当行の主要営業基盤である宮城県周辺における巨大地震等の発生により、当行及び当行の関係会社の被災による損害のほか、取引先の被災による業績の悪化等が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 また、感染症の流行により、当行及び当行の関係会社の業務運営に支障が生じる可能性があります。 N.財務報告に係る内部統制に関するリスク 金融商品取引法により、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出及び監査人による監査を受けることが義務付けられております。 当行及び当行の関係会社は、企業価値向上に向け、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための態勢を整備しており、評価の過程で発見された問題点等は速やかな改善に努めております。しかしながら、想定外の開示すべき重要な不備が発生し期末日までに是正されない場合や、監査人より、財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行に対する市場の評価の低下等、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 O.自己資本比率 a.自己資本比率が悪化するリスク 当行グループは、当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率について「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準の4%以上を維持することが求められております。 当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合は、早期是正措置の対象として業務の一部停止等の命令を金融庁長官から受けることとなります。なお、自己資本比率に影響を与えるものとして、以下の例が挙げられます。 ・与信先の信用状態の悪化に伴う貸倒引当金等の与信関係費用の増加 ・不良債権処理による与信関係費用の増加 ・有価証券ポートフォリオの変化に伴うリスク・アセットの増加及び価値の変動 b.繰延税金資産に係わるリスク 繰延税金資産の計上額の決定基準が変更された場合は、当行及び当行の関係会社の業績および自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 また、上記の決定基準に変更がない場合であっても、当行及び当行の関係会社が将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収可能性がないものと判断した場合も同様であります。 P.退職給付制度に係わるリスク 当行は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設け、これに係る必要な退職給付引当金を計上しておりますが、年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の基礎率に変更があった場合等には、退職給付費用が増加し、当行の収益を圧迫する要因となる可能性があります。 Q.固定資産の減損会計 当行及び当行の関係会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 R.格付けの低下による影響 外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行及び当行の関係会社は市場取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、資金繰りの悪化や資金調達コストの上昇等により、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 また、格付けの低下に伴い、預金者等に心理的悪影響を与える可能性もあります。 S.経営戦略が奏功しないリスク 2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』~未来を切り拓くリーディングカンパニー~」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。 T.競争に伴うリスク 日本の金融制度における大幅な規制の緩和に伴い、業態を超えた競争が激化しており、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 U.業務範囲拡大に伴うリスク 当行及び当行の関係会社は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
A.信用リスク a.不良債権の状況 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(金融再生法)に基づく金融再生法開示債権、及び銀行法に基づくリスク管理債権に係わる資産査定に際しては、適正な内部基準に基づき実施しておりますが、取引先の業況回復の遅れもしくは悪化により不良債権が増加し、当行の保有する資産の質が劣化するリスクがあります。これら不良債権の増加は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の増加等を通じて与信関係費用の増加をもたらし、当行及び当行の関係会社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。 b.貸倒引当金の状況 当行及び当行の関係会社は、取引先の経営・財務状況や差し入れられた担保等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化や地価の下落による担保価値の減少又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。 c.貸出先への対応 当行及び当行の関係会社は、貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点から当行及び当行の関係会社が債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。また、これらの貸出先に対して、追加貸出等の支援・再起に向けた協力を行うこともあり得ます。この結果、当行及び当行の関係会社の与信関係費用が増加する可能性があります。 B.特定地域の経済動向に影響を受けるリスク 地方銀行である当行及び当行の関係会社には、特定の地域(宮城県)を主な営業基盤としていることに起因する地域特性に係わるリスクがあります。 すなわち、営業基盤が特定の地域に立脚しているため、地域経済が悪化した場合、当行の業容の拡大がはかれなくなるほか、不良債権が増加するなどして、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 C.金利・価格・為替変動リスク 当行及び当行の関係会社は市場性のある債券・株式及び外貨建資産等に投資を行っておりますが、当該債券等は金利・価格・為替変動リスクを内包しております。したがって、急激な長期金利の上昇や株式相場の下落、為替相場の変動等により、保有債券等にかかる評価額の減少、株式等の減損、為替差損等が発生する場合があり、この結果、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 D.流動性リスク 市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性(資金繰りリスク)があります。さらに、市場の混乱等により、市場において取引ができないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性(市場流動性リスク)があります。また、取引を約定した後、何らかの事情により決済が行われないことにより損失を被る可能性(決済リスク)があります。 E.事務リスク 当行及び当行の関係会社は、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、当行及び当行の関係会社に経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。 F.システムリスク 当行及び当行の関係会社は、預金取引、貸出金取引、為替取引等の銀行業務を中心に膨大な事務量を日々正確に処理するという業務を行っておりますが、これらの業務は、コンピューターシステム、ネットワーク機器、回線等を含めたシステムの円滑な運行を前提としております。したがって、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害が発生した場合、及び権限のない内部の者又はサイバー攻撃等によりシステムが不正に使用され情報システムの破壊やデータ改ざん等が行われた場合には、当行に経済的損失や信用失墜等をもたらし、当行及び当行の関係会社の経営や業務遂行に影響を与える可能性があります。 G.情報漏洩のリスク 当行及び当行の関係会社は、業務の性格上、お客さまの個人情報をはじめとした重要な情報を多く保有しておりますが、これらの重要な情報が外部に漏洩した場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 H.コンプライアンスリスク 当行及び当行の関係会社は、コンプライアンスを経営の重要課題として認識し、体制の整備・強化に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や、顧客本位の業務運営に反した取扱いが発生した場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 I.マネー・ローンダリング、金融犯罪等に係わるリスク 当行及び当行の関係会社は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および金融犯罪を経営の重要課題として認識し、体制の整備・強化に努めておりますが、必要な対策や遵守状況が不十分であった場合、経済的損失や信用失墜等をもたらし、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 J.規制変更のリスク 当行及び当行の関係会社は、現時点の各種規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政及びその他の政策の変更により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。 K.人的リスク 当行及び当行の関係会社は、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、採用環境の競争激化や雇用の流動化による外部流出等により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。 L.風評リスク 取引先、投資家、報道機関、インターネット、SNS等において、事実と異なる風評が発生・拡大した場合、その内容や対処方法によっては、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 M.サードパーティリスク 当行及び当行の関係会社は、サードパーティにおいて、事務ミス、システムトラブル及び不正取引等が発生し、損失を被る可能性があります。 N.災害等のリスク 本店、事務センター及び営業店等、当行及び当行の関係会社の施設及び役職員が、災害、犯罪等の被害を受けることにより、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。 特に、当行の主要営業基盤である宮城県周辺における巨大地震等の発生により、当行及び当行の関係会社の被災による損害のほか、取引先の被災による業績の悪化等が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 また、感染症の流行により、当行及び当行の関係会社の業務運営に支障が生じる可能性があります。 O.財務報告に係る内部統制に関するリスク 金融商品取引法により、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出及び監査人による監査を受けることが義務付けられております。 当行及び当行の関係会社は、企業価値向上に向け、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための態勢を整備しており、評価の過程で発見された問題点等は速やかな改善に努めております。しかしながら、想定外の開示すべき重要な不備が発生し期末日までに是正されない場合や、監査人より、財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行に対する市場の評価の低下等、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 P.自己資本比率 a.自己資本比率が悪化するリスク 当行グループは、当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率について「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準の4%以上を維持することが求められております。 当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合は、早期是正措置の対象として業務の一部停止等の命令を金融庁長官から受けることとなります。なお、自己資本比率に影響を与えるものとして、以下の例が挙げられます。 ・与信先の信用状態の悪化に伴う貸倒引当金等の与信関係費用の増加 ・不良債権処理による与信関係費用の増加 ・有価証券ポートフォリオの変化に伴うリスク・アセットの増加及び価値の変動 b.繰延税金資産に係わるリスク 繰延税金資産の計上額の決定基準が変更された場合は、当行及び当行の関係会社の業績および自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 また、上記の決定基準に変更がない場合であっても、当行及び当行の関係会社が将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収可能性がないものと判断した場合も同様であります。 Q.退職給付制度に係わるリスク 当行は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設け、これに係る必要な退職給付引当金を計上しておりますが、年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の基礎率に変更があった場合等には、退職給付費用が増加し、当行の収益を圧迫する要因となる可能性があります。 R.固定資産の減損会計 当行及び当行の関係会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 S.格付けの低下による影響 外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行及び当行の関係会社は市場取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、資金繰りの悪化や資金調達コストの上昇等により、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 また、格付けの低下に伴い、預金者等に心理的悪影響を与える可能性もあります。 T.経営戦略が奏功しないリスク 「『Vision 2030』(R.V.)~地域を豊かにするリーディングカンパニー~」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。 U.競争に伴うリスク 日本の金融制度における大幅な規制の緩和、デジタル技術の革新等に伴い、業態を超えた競争が激化しており、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 V.業務範囲拡大に伴うリスク 当行及び当行の関係会社は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、リソース配分に対する期待収益など当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
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