株式会社秋田銀行

感染症の感染拡大リスクの記載が簡素化された。前年にあった、実体経済や市場への影響を通じた信用リスク・市場リスクの増加と業績・財務状態への悪影響の可能性、およびALM委員会による影響検証に関する記述が削除され、役職員の感染による業務運営への支障と感染予防・業務継続対策のみが残った。

感染症の感染拡大によって、当行役職員の感染者が増加した場合、業務運営に支障が生じる可能性があるほか、影響が実体経済や市場に及ぶことで、信用リスクや市場リスクが増加し、当行の業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行ではことから、こうしたリスクに対処するために感染予防と業務継続に係る対策を講じているほか、ALM委員会において、信用リスク及び市場リスクに与える影響を検証しております。

感染症の感染拡大によって、当行役職員の感染者が増加した場合、業務運営に支障が生じる可能性があるほか、影響が実体経済や市場に及ぶことで、信用リスクや市場リスクが増加し、当行の業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、こうしたリスクに対処するために感染予防と業務継続に係る対策を講じているほか、ALM委員会において、信用リスク及び市場リスクに与える影響を検証しております。

感染症の感染拡大によって、当行役職員の感染者が増加した場合、業務運営に支障が生じる可能性があることから、こうしたリスクに対処するために感染予防と業務継続に係る対策を講じております。

貸倒引当金の債務者区分判断に関するKAMで、総資産(3,460,341→3,576,817百万円)、貸出金残高(2,057,353→2,125,529百万円)、貸倒引当金(16,229→15,312百万円)の数値が更新された。あわせて、引当金の算定が自己査定基準及び償却・引当基準に基づくことや信用リスクの程度に応じた予想損失額の見積もりプロセスを含む旨の説明が加わり、期末の実証手続の記述も一部補足された。KAMの対象(大口の要注意先の債務者区分)自体は変わっていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定における債務者区分の判断

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社秋田銀行(以下「会社」という。)は貸出業務を主な業務としており、当連結会計年度の連結貸借対照表の総資産3,460,341576,817百万円のうち貸出金残高が約6割の2,057,353125,529百万円となっており、債務者の経営状況の悪化等により貸出金等の全部又は一部が回収不能となるリスクに備えるため、貸出金等の残高に対して貸倒引当金16,2295,312百万円を計上している。
貸倒引当金は、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」、及び、「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社が予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき算定されている。その算定過程には、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づいて債務者毎に債務者区分を決定し、債務者区分毎に債権を分類し、償却・引当基準に則って算定を行っているたうえで、信用リスクの程度に応じた予想損失額を見積もるプロセスが含まれる。
このうち、近年の経済環境の変化等を含む外部要因や債務者固有の要因の変化等により、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、過去の財務情報だけではなく、環境変化に伴う今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断等の債務者の実態を総合的に勘案して決定される。
このため、経営者による主観的判断の程度が高く、特に大口の要注意先の債務者に対する債務者区分の判断を誤った場合には、貸倒引当金に対する影響が大きいことから、業績不振や財務的な困難に直面している大口の要注意先の債務者区分の判断について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対する期中における内部統制の検証及び期末における実証手続として、主に以下の手続を実施した。
(内部統制の検証)
債務者区分の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況について、主に以下の監査手続を実施した。
・資産の自己査定基準に基づく債務者区分の判定に係る審査管理部署による資産査定の実施と監査部署による査定結果の監査に対する査閲と承認の有効性の検討
(期末における実証手続)
業績不振や財務的な困難に直面している債務者に対する大口の要注意先の債務者区分の判定について、債務者区分の誤りが貸倒引当金に与える影響の重要性を踏まえ、主に以下の監査手続を実施した。
・自己査定関連資料の閲覧等による債務者の財務内容等の理解及び現状の評価
・今後の業績回復見込みや経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断等において根拠とした基礎資料の閲覧及び関連部署への質問の実施等による見積りの合理性の評価

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定における債務者区分の判断

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社秋田銀行(以下「会社」という。)は貸出業務を主な業務としており、当連結会計年度の連結貸借対照表の総資産3,460,341百万円のうち貸出金残高が約6割の2,057,353百万円となっており、債務者の経営状況の悪化等により貸出金等の全部又は一部が回収不能となるリスクに備えるため、貸出金等の残高に対して貸倒引当金16,229百万円を計上している。
貸倒引当金は、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」、及び、「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づいて債務者毎に債務者区分を決定し、債務者区分毎に債権を分類し、償却・引当基準に則って算定を行っている。
このうち、近年の経済環境の変化等を含む外部要因や債務者固有の要因の変化等により、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、過去の財務情報だけではなく、環境変化に伴う今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断等の債務者の実態を総合的に勘案して決定される。
このため、経営者による主観的判断の程度が高く、特に大口の要注意先の債務者に対する債務者区分の判断を誤った場合には、貸倒引当金に対する影響が大きいことから、業績不振や財務的な困難に直面している大口の要注意先の債務者区分の判断について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対する期中における内部統制の検証及び期末における実証手続として、主に以下の手続を実施した。
(内部統制の検証)
債務者区分の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況について、主に以下の監査手続を実施した。
・資産の自己査定基準に基づく債務者区分の判定に係る審査管理部署による資産査定の実施と監査部署による査定結果の監査に対する査閲と承認の有効性の検討
(期末における実証手続)
業績不振や財務的な困難に直面している債務者に対する大口の要注意先の債務者区分の判定について、主に以下の監査手続を実施した。
・自己査定関連資料の閲覧等による債務者の財務内容等の理解及び現状の評価
・今後の業績回復見込みや経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断等において根拠とした基礎資料の閲覧及び関連部署への質問の実施等による見積りの合理性の評価

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定における債務者区分の判断

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社秋田銀行(以下「会社」という。)は貸出業務を主な業務としており、当連結会計年度の連結貸借対照表の総資産3,576,817百万円のうち貸出金残高が約6割の2,125,529百万円となっており、債務者の経営状況の悪化等により貸出金等の全部又は一部が回収不能となるリスクに備えるため、貸出金等の残高に対して貸倒引当金15,312百万円を計上している。
貸倒引当金は、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」、及び、「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社が予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき算定されている。その算定過程には、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づいて債務者毎に債務者区分を決定し、債務者区分毎に債権を分類したうえで、信用リスクの程度に応じた予想損失額を見積もるプロセスが含まれる。
このうち、近年の経済環境の変化等を含む外部要因や債務者固有の要因の変化等により、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、過去の財務情報だけではなく、環境変化に伴う今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断等の債務者の実態を総合的に勘案して決定される。
このため、経営者による主観的判断の程度が高く、特に大口の要注意先の債務者に対する債務者区分の判断を誤った場合には、貸倒引当金に対する影響が大きいことから、業績不振や財務的な困難に直面している大口の要注意先の債務者区分の判断について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対する期中における内部統制の検証及び期末における実証手続として、主に以下の手続を実施した。
(内部統制の検証)
債務者区分の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況について、主に以下の監査手続を実施した。
・資産の自己査定基準に基づく債務者区分の判定に係る審査管理部署による資産査定の実施と監査部署による査定結果の監査に対する査閲と承認の有効性の検討
(期末における実証手続)
業績不振や財務的な困難に直面している大口の要注意先の債務者区分の判定について、債務者区分の誤りが貸倒引当金に与える影響の重要性を踏まえ、主に以下の監査手続を実施した。
・自己査定関連資料の閲覧等による債務者の財務内容等の理解及び現状の評価
・今後の業績回復見込みや経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断等において根拠とした基礎資料の閲覧及び関連部署への質問の実施等による見積りの合理性の評価