証券コード 83460 ／ EDINET E03550 ／ 銀行業
前年の有価証券報告書には無かった「トップリスク以外の主要なリスク」の項目が新たに追加された。戦略リスク（東日本大震災からの復旧の遅れ、デジタル技術の変化）、財務リスク（信用・市場・流動性・自己資本比率・固定資産の減損）、非財務リスク（金融犯罪・役職員の不適切な行為・重要な業務提携先・風評・大規模自然災害・感染症・法規制や政策変更）の各リスク事象とリスクシナリオが列挙されている。あわせて信用リスク・市場リスクのVaR等による把握方法と資本配賦制度による管理の説明が注記として付されている。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 583 | -46.6 |
| 2022/3 | 602 | 67.5 |
| 2023/3 | 587 | 44.9 |
| 2024/3 | 590 | 52.5 |
| 2025/3 | 704 | 74.5 |
| 2026/3 | 925 | 124 |
大量保有報告は取り込まれていません
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 26,258,000株 | 10.50% | ▲ +2.29pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 11,036,000株 | 4.41% | ▲ +0.10pt |
| 明治安田生命保険相互会社 | 法人 | 9,924,000株 | 3.97% | 変化なし |
| 福島商事株式会社 | 法人 | 8,436,000株 | 3.37% | 変化なし |
| 東邦銀行従業員持株会 | 法人 | 8,336,000株 | 3.33% | ▼ -0.42pt |
| 日本生命保険相互会社 | 法人 | 7,938,000株 | 3.17% | 変化なし |
| 日東紡績株式会社 | 法人 | 4,746,000株 | 1.89% | ▼ -0.01pt |
| 住友生命保険相互会社 | 法人 | 3,939,000株 | 1.57% | 変化なし |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 3,149,000株 | 1.26% | ▲ +0.22pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 536,000株
トップリスクの記載が、2025年3月現在の選定方法の説明・ヒートマップ・対応方針の表から、2026年3月現在の対応方針の表中心に改められた。新たに「専門人材の不足」(DX・サイバー・GX・リスク管理高度化に対応する専門人材の不足)がトップリスクに追加され、各リスクにリスク区分(戦略リスク/非財務リスク)とTX PLAN2030との関連の欄が設けられた。選定プロセスの説明やヒートマップの記載は削除され、各対応方針はストレステストの具体化や専門組織CSIRTの設置など詳細化されている。
当行は、TX PLAN2030の達成に向けて、経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事象の他、財務面や業績面等に関するリスクについて、内外環境を踏まえて網羅的に抽出した上で、「蓋然性(発生可能性)の高さ」と「影響度(残余リスク)の大きさ」を評価し、トップリスクを選定しております。 当行では、トップリスクの選定と合わせて、重要なリスクの顕在化により想定されるリスクシナリオを踏まえ、リスクカテゴリー毎に財務計画や事業戦略と整合的なリスクアペタイト及び対応方針を定めております。各リスクについては、継続的なモニタリングを行い予兆の把握に努めるとともに、リスクが顕在化した場合においても機動的な対応ができるよう態勢を整備しております。 なお、トップリスクの選定にあたっては、社外取締役を含めた経営陣が議論し、重要なリスク認識を共有することで、ガバナンスを強化しております。 2025年3月現在選定しているトップリスクは以下のとおりであります。 (主要なリスクのヒートマップ) 発生可能性 低 中 高 影響度 低 固定資産の減損等に係わるリスク 中 感染症の流行に関するリスク 各種法規制及び政策変更に関するリスク 東日本大震災からの復旧の遅れ 信用リスク 市場リスク 流動性リスク 自己資本比率に係るリスク 金融犯罪に関するリスク 社会構造、産業構造の変化に伴う競争の激化 気候変動リスク 世界・日本経済の低迷 人口減少、少子高齢化 高 デジタル技術の進化 役職員による不適切な行為に関するリスク 大規模自然災害等のリスク 地政学リスク DE&Iへの不十分な対応 サイバーセキュリティリスク システムリスク2026年3月現在のトップリスク及び対応方針等は以下のとおりであります。(トップリスクへの対応方針)[ トップリスクへの対応方針 ]リスク事象リスク 区分 リスク 事象 リスクシナリオ 対応方針 TX PLAN2030 との関連 戦略 リスク 世界・日本経済の低迷 ・世界的な景気後退や日本経済が低迷し、企業業績が悪化。また、貸出需要が低迷し、その結果、当行収益縮小や与信費用が増加。また、貸出需要が低迷し、その結果、当行収益の減少や与信費用が増加。・リスク管理高度化によるリスク顕在化時の影響分析、及びストレス時の対応力強化・信用収縮やグローバル・スタグフレーションの発生など様々な事象を想定したストレステストを実施。リスク顕在化時の影響分析を踏まえた具体的なアクションプランを策定し、ストレス時の対応力を強化 - 人口減少、少子高齢化 ・主要マーケットである福島県の人口減少により、経済規模が縮小し当行収益力が低下。・人材不足への対応強化による地域の持続的な成長・発展 ・金融コンサルティングの強化により、持続可能な地域社会の実現と地域を支える収益力を両立・人材不足への対応として、総合人材コンサルティングを通じ、多様な人材の採用支援や人材定着・育成のための支援、IT・DXを活用した生産性向上支援強化により地域の持続的な成長・発展を実現 ・金融仲介機能の発揮により地域が抱える生産性向上などの各種課題解決に貢献することで、持続可能な地域社会を実現 基本方針I (TARGET①、TARGET③) ・人材が確保できない場合、また、最適な人的資源配賦ができない場合、業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす。・人材育成と人材流動化へ対応 ・限られた人員で最大の効果を生む営業体制の構築・人材流動化への対応として、地域社会に貢献するための価値観を共有できる人材を新卒採用の安定継続やキャリア採用の積極化で獲得 ・人材育成への対応として、多様化するニーズに対応できる高度なコンサルティングスキルと優れた人間力を有する人材を育成 ・組織の効率性・専門性を追求し、限られた人員で最大の効果を生む事業セグメント別の営業体制・組織体制を構築 基本方針II 社会構造、産業構造の変化に伴う競争の激化 ・新たなサービスの誕生や異業種の参入による競争環境変化から事業基盤が毀損。 ・技術革新により創出される新ビジネスに対する目利き力不足によりビジネス機会逸失の可能性。・創業・成長・経営支援への取組み強化による地域経済の持続的発展・創業・成長・経営支援への取組みとして、企業ステージごとのお客さまニーズに応じた経営サポートやライフサイクルの好循環により企業・地域経済の持続的発展に貢献 基本方針I (TARGET④) リスク 区分 リスク 事象 リスクシナリオ 対応方針 TX PLAN2030 との関連 戦略 リスク 気候変動リスク ・地球温暖化による台風等の自然災害により当行本支店が被災し復旧によりコスト増加。また、企業業績悪化や担保毀損により与信費用が増加。(物理的リスク) ・脱炭素社会への移行に伴う、炭素税の引上げや新技術の導入等により産業構造が変化。その結果、収益縮小や減損により企業業績が悪化し与信費用が増加。(移行リスク)・お客さまの脱炭素化支援(エンゲージメント、コンサルティング)を通じて、持続可能なビジネスモデルの構築を支援 ・サステナブルファイナンスを通じて地域の持続的発展へ貢献 ・2040年度のカーボンニュートラルに向けた当行グループの取組強化・お客さまの脱炭素経営に関する伴走支援(エンゲージメント)を通じて、持続可能なビジネスモデルの構築に貢献 ・サスティナブルファイナンスを通じて脱炭素社会への移行や新たな産業・社会構造への転換を促すなどお客さまの環境・社会両分野の課題解決を積極的に支援 ・2040年度のカーボンニュートラルを目標として設定し、ZEB設計による店舗設置や既存店舗の省エネ化などに取組み、地域の脱炭素化を牽引し地域社会の持続的な発展に貢献 基本方針I (TARGET②) 基本方針II 地政学リスク ・紛争やテロ発生によるエネルギー価格高騰やサプライチェーンの寸断、日本製品の輸入禁止等により、経済が停滞し、企業業績も悪化。・リスク管理高度化(ストレステスト含む)によるリスク顕在化時の影響分析、及びストレス時の対応力強化・地政学リスクの顕在化に伴うグローバル・スタグフレーションの発生を想定したストレステストを実施。リスク顕在化時の影響分析を踏まえた具体的なアクションプランを策定し、ストレス時の対応力を強化 - DE&Iへの不十分な対応・女性・シニア活躍や妊娠・介護等での柔軟な働き方に対する対応の遅れ等により従業員のエンゲージメントが低下し、サービス提供力が低下。・女性・シニア活躍や妊娠・育児・介護等での柔軟な働き方に対する対応の遅れ等により従業員のエンゲージメントが低下し、サービス提供力が低下。・DE&IとWell-beingへ取組み強化・DE&I(多様な人材の活躍)によりもたらされる「一体感」と「新たな価値の創造」への取組みとして女性・シニア活躍やチャレンジドの活躍支援、マネジメント層の意識醸成を強化 ・Well-being(職場環境改善)へ取組み、エンゲージメントが高く、自律的で柔軟な働き方ができる職場環境を整備 基本方針II 専門人材の不足 ・DXやサイバー攻撃、GXへの対応、リスク管理の高度化などに対応する専門知識を持つ人材が不足し、中長期的な競争力が低下。 ・人材エージェントやリファラル採用の活用、転職イベントへの積極参加などチャネル多様化によりキャリア採用を強化 基本方針II 非財務リスク サイバーセキュリティリスク ・サイバー攻撃による大規模な損害(業務停止、情報漏えい、不正送金等発生)により信用失墜し、ビジネス機会を喪失。・サイバーセキュリティ対応計画に基づくサイバーセキュリティ管理態勢の構築・サイバーセキュリティ対応計画に基づくサイバーセキュリティ管理態勢の構築を行い、技術的対策等によりリスクを低減 ・システム面での対策のほか、専門組織であるCSIRT(シーサート)を設置し、サイバー事案発生時にも適切に対応できる体制を整備 ・高度化・巧妙化している状況を踏まえ、継続的に多方面から情報収集することに加え、インシデントの発生に備え定期的な訓練を行うなど対応力を強化 - リスク 区分 リスク 事象 リスクシナリオ 対応方針 TX PLAN2030 との関連 非財務リスク システムリスク ・システム障害による大規模な損害により、補償費用支払が発生し評判も悪化。・システムリスクのモニタリング強化による障害発生の未然防止 ・BCP訓練等による障害発生時の対応力強化 トップリスク以外のリスクは以下のとおりであります。・システムリスクのモニタリング強化により潜在的なリスクの把握や障害発生の予兆を早期に発見することでリスクを低減 ・不測の事態に備えたBCP訓練等により障害発生時の対応力を強化 -
当行は、TX PLAN2030の達成に向けて、経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事象の他、財務面や業績面等に関するリスクについて、内外環境を踏まえて網羅的に抽出した上で、「蓋然性(発生可能性)の高さ」と「影響度(残余リスク)の大きさ」を評価し、トップリスクを選定しております。 当行では、トップリスクの選定と合わせて、重要なリスクの顕在化により想定されるリスクシナリオを踏まえ、リスクカテゴリー毎に財務計画や事業戦略と整合的なリスクアペタイト及び対応方針を定めております。各リスクについては、継続的なモニタリングを行い予兆の把握に努めるとともに、リスクが顕在化した場合においても機動的な対応ができるよう態勢を整備しております。 なお、トップリスクの選定にあたっては、社外取締役を含めた経営陣が議論し、重要なリスク認識を共有することで、ガバナンスを強化しております。 2025年3月現在選定しているトップリスクは以下のとおりであります。 (主要なリスクのヒートマップ) 発生可能性 低 中 高 影響度 低 固定資産の減損等に係わるリスク 中 感染症の流行に関するリスク 各種法規制及び政策変更に関するリスク 東日本大震災からの復旧の遅れ 信用リスク 市場リスク 流動性リスク 自己資本比率に係るリスク 金融犯罪に関するリスク 社会構造、産業構造の変化に伴う競争の激化 気候変動リスク 世界・日本経済の低迷 人口減少、少子高齢化 高 デジタル技術の進化 役職員による不適切な行為に関するリスク 大規模自然災害等のリスク 地政学リスク DE&Iへの不十分な対応 サイバーセキュリティリスク システムリスク (トップリスクへの対応方針) リスク事象 リスクシナリオ 対応方針 世界・日本経済の低迷 ・世界的な景気後退や日本経済が低迷し、企業業績が悪化。また、貸出需要が低迷し、その結果、当行収益縮小や与信費用が増加。 ・リスク管理高度化によるリスク顕在化時の影響分析、及びストレス時の対応力強化 人口減少、少子高齢化 ・主要マーケットである福島県の人口減少により、経済規模が縮小し当行収益力が低下。 ・人材不足への対応強化による地域の持続的な成長・発展 ・金融コンサルティングの強化により、持続可能な地域社会の実現と地域を支える収益力を両立 ・人材が確保できない場合、また、最適な人的資源配賦ができない場合、業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす。 ・人材育成と人材流動化へ対応 ・限られた人員で最大の効果を生む営業体制の構築 社会構造、産業構造の変化に伴う競争の激化 ・新たなサービスの誕生や異業種の参入による競争環境変化から事業基盤が毀損。 ・技術革新により創出される新ビジネスに対する目利き力不足によりビジネス機会逸失の可能性。 ・創業・成長・経営支援への取組み強化による地域経済の持続的発展 気候変動リスク ・地球温暖化による台風等の自然災害により当行本支店が被災し復旧によりコスト増加。また、企業業績悪化や担保毀損により与信費用が増加。(物理的リスク) ・脱炭素社会への移行に伴う、炭素税の引上げや新技術の導入等により産業構造が変化。その結果、収益縮小や減損により企業業績が悪化し与信費用が増加。(移行リスク) ・お客さまの脱炭素化支援(エンゲージメント、コンサルティング)を通じて、持続可能なビジネスモデルの構築を支援 ・サステナブルファイナンスを通じて地域の持続的発展へ貢献 ・2040年度のカーボンニュートラルに向けた当行グループの取組強化 地政学リスク ・紛争やテロ発生によるエネルギー価格高騰やサプライチェーンの寸断、日本製品の輸入禁止等により、経済が停滞し、企業業績も悪化。 ・リスク管理高度化(ストレステスト含む)によるリスク顕在化時の影響分析、及びストレス時の対応力強化 DE&Iへの不十分な対応 ・女性・シニア活躍や妊娠・介護等での柔軟な働き方に対する対応の遅れ等により従業員のエンゲージメントが低下し、サービス提供力が低下。 ・DE&IとWell-beingへ取組み強化 サイバーセキュリティリスク ・サイバー攻撃による大規模な損害(業務停止、情報漏えい、不正送金等発生)により信用失墜し、ビジネス機会を喪失。 ・サイバーセキュリティ対応計画に基づくサイバーセキュリティ管理態勢の構築 システムリスク ・システム障害による大規模な損害により、補償費用支払が発生し評判も悪化。 ・システムリスクのモニタリング強化による障害発生の未然防止 ・BCP訓練等による障害発生時の対応力強化 トップリスク以外のリスクは以下のとおりであります。
2026年3月現在のトップリスク及び対応方針等は以下のとおりであります。 [ トップリスクへの対応方針 ] リスク 区分 リスク 事象 リスクシナリオ 対応方針 TX PLAN2030 との関連 戦略 リスク 世界・日本経済の低迷 ・世界的な景気後退や日本経済が低迷し、企業業績が悪化。また、貸出需要が低迷し、その結果、当行収益の減少や与信費用が増加。 ・信用収縮やグローバル・スタグフレーションの発生など様々な事象を想定したストレステストを実施。リスク顕在化時の影響分析を踏まえた具体的なアクションプランを策定し、ストレス時の対応力を強化 - 人口減少、少子高齢化 ・主要マーケットである福島県の人口減少により、経済規模が縮小し当行収益力が低下。 ・人材不足への対応として、総合人材コンサルティングを通じ、多様な人材の採用支援や人材定着・育成のための支援、IT・DXを活用した生産性向上支援強化により地域の持続的な成長・発展を実現 ・金融仲介機能の発揮により地域が抱える生産性向上などの各種課題解決に貢献することで、持続可能な地域社会を実現 基本方針I (TARGET①、TARGET③) ・人材が確保できない場合、また、最適な人的資源配賦ができない場合、業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす。 ・人材流動化への対応として、地域社会に貢献するための価値観を共有できる人材を新卒採用の安定継続やキャリア採用の積極化で獲得 ・人材育成への対応として、多様化するニーズに対応できる高度なコンサルティングスキルと優れた人間力を有する人材を育成 ・組織の効率性・専門性を追求し、限られた人員で最大の効果を生む事業セグメント別の営業体制・組織体制を構築 基本方針II 社会構造、産業構造の変化に伴う競争の激化 ・新たなサービスの誕生や異業種の参入による競争環境変化から事業基盤が毀損。 ・技術革新により創出される新ビジネスに対する目利き力不足によりビジネス機会逸失の可能性。 ・創業・成長・経営支援への取組みとして、企業ステージごとのお客さまニーズに応じた経営サポートやライフサイクルの好循環により企業・地域経済の持続的発展に貢献 基本方針I (TARGET④) リスク 区分 リスク 事象 リスクシナリオ 対応方針 TX PLAN2030 との関連 戦略 リスク 気候変動リスク ・地球温暖化による台風等の自然災害により当行本支店が被災し復旧によりコスト増加。また、企業業績悪化や担保毀損により与信費用が増加。(物理的リスク) ・脱炭素社会への移行に伴う、炭素税の引上げや新技術の導入等により産業構造が変化。その結果、収益縮小や減損により企業業績が悪化し与信費用が増加。(移行リスク) ・お客さまの脱炭素経営に関する伴走支援(エンゲージメント)を通じて、持続可能なビジネスモデルの構築に貢献 ・サスティナブルファイナンスを通じて脱炭素社会への移行や新たな産業・社会構造への転換を促すなどお客さまの環境・社会両分野の課題解決を積極的に支援 ・2040年度のカーボンニュートラルを目標として設定し、ZEB設計による店舗設置や既存店舗の省エネ化などに取組み、地域の脱炭素化を牽引し地域社会の持続的な発展に貢献 基本方針I (TARGET②) 基本方針II 地政学リスク ・紛争やテロ発生によるエネルギー価格高騰やサプライチェーンの寸断、日本製品の輸入禁止等により、経済が停滞し、企業業績も悪化。 ・地政学リスクの顕在化に伴うグローバル・スタグフレーションの発生を想定したストレステストを実施。リスク顕在化時の影響分析を踏まえた具体的なアクションプランを策定し、ストレス時の対応力を強化 - DE&Iへの不十分な対応 ・女性・シニア活躍や妊娠・育児・介護等での柔軟な働き方に対する対応の遅れ等により従業員のエンゲージメントが低下し、サービス提供力が低下。 ・DE&I(多様な人材の活躍)によりもたらされる「一体感」と「新たな価値の創造」への取組みとして女性・シニア活躍やチャレンジドの活躍支援、マネジメント層の意識醸成を強化 ・Well-being(職場環境改善)へ取組み、エンゲージメントが高く、自律的で柔軟な働き方ができる職場環境を整備 基本方針II 専門人材の不足 ・DXやサイバー攻撃、GXへの対応、リスク管理の高度化などに対応する専門知識を持つ人材が不足し、中長期的な競争力が低下。 ・人材エージェントやリファラル採用の活用、転職イベントへの積極参加などチャネル多様化によりキャリア採用を強化 基本方針II 非財務リスク サイバーセキュリティリスク ・サイバー攻撃による大規模な損害(業務停止、情報漏えい、不正送金等発生)により信用失墜し、ビジネス機会を喪失。 ・サイバーセキュリティ対応計画に基づくサイバーセキュリティ管理態勢の構築を行い、技術的対策等によりリスクを低減 ・システム面での対策のほか、専門組織であるCSIRT(シーサート)を設置し、サイバー事案発生時にも適切に対応できる体制を整備 ・高度化・巧妙化している状況を踏まえ、継続的に多方面から情報収集することに加え、インシデントの発生に備え定期的な訓練を行うなど対応力を強化 - リスク 区分 リスク 事象 リスクシナリオ 対応方針 TX PLAN2030 との関連 非財務リスク システムリスク ・システム障害による大規模な損害により、補償費用支払が発生し評判も悪化。 ・システムリスクのモニタリング強化により潜在的なリスクの把握や障害発生の予兆を早期に発見することでリスクを低減 ・不測の事態に備えたBCP訓練等により障害発生時の対応力を強化 -
新たに「(2) トップリスク以外の主要なリスク」の節が追加され、戦略リスク（震災復旧の遅れ、デジタル技術の変化）、財務リスク（信用・市場・流動性・自己資本比率・固定資産減損）、非財務リスク（金融犯罪、不適切行為、業務提携先、風評、自然災害、感染症、法規制等）がシナリオ付きで一覧化された。信用リスク・市場リスクについては、VaR（信頼区間99.9%）によるリスク量の算出と資本配賦制度を用いた管理を行う旨の注記も記載されている。
（なし）
トップリスク以外の主要なリスクは以下のとおりであります。 リスク区分 リスク事象 リスクシナリオ 戦略 リスク 東日本大震災からの復旧の遅れ ・原発処理水放出等による風評やイノベ構想・F-REI等の計画遅延による相双地区の産業育成・創出の後れにより、福島県の経済成長が鈍化し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性。 デジタル技術の変化 ・生成AIの利活用など次世代金融サービスの提供の後れからCS低下し、顧客離れが生じ当行シェア低下。 財務 リスク 信用リスク(注) ・我が国の経済情勢、特に当行が主たる営業地域としている福島県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生による与信費用の増加。 市場リスク(注) ・金利上昇(金利リスク)や株価低迷(株価下落リスク)、また為替レートの変動(為替リスク)による保有有価証券の評価損益悪化および減損発生。 流動性リスク ・人口減少等により預金が大幅に減少し、当行資金繰りの悪化や運調ミスマッチが生じ有価証券売却を余儀なくされ業績・財務状況に悪影響を及ぼす。 ・SNS等により当行の悪い風評が拡散され、短期間に預金が流出。 自己資本比率に係るリスク ・以下の要因により自己資本比率が要求される水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受ける。 ①株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落 ②不良債権増加に伴う与信関係費用の増加 ③自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ④本項記載のその他の不利益な展開 固定資産の減損等に係わるリスク ・店舗収益の低下や用途変更による固定資産の減損発生。 非財務 リスク 金融犯罪に関するリスク ・マネロン等対策不備による制裁により、信用失墜と当局からの業務停止命令。 役職員の不適切な行為に関するリスク ・不祥事件や法令・コンプライアンス違反による法的責任や損害賠償責任による経済的負担と信用失墜。 重要な業務提携先に関するリスク ・重要な業務提携先との業務提携を解消した場合、営業体制再構築には多大なコストや時間が必要となり、業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす。 風評リスク ・当行や当行関係先・関係者に対する否定的な世論の拡大や、根拠がなく事実に基づかない情報がSNSなどで拡散され当行の信用が失墜。 大規模自然災害等による業務停止のリスク ・自然災害発生により本支店の毀損や通信インフラ被害等発生し、事業継続困難化。 感染症の流行に関するリスク ・新型コロナウイルスのような深刻な感染症の流行により、役職員等の欠勤、本支店閉鎖等による事業継続困難化。 リスク区分 リスク事象 リスクシナリオ 非財務リスク 各種法規制や政策変更に関するリスク ・政策変更や各種法規制等に対する態勢整備が遅れ、収益低下や信用失墜。 (注)財務リスクのうち、信用リスク及び市場リスクについては、統計的手法であるVaR(バリューアットリスク)を用いて、ある確率(信頼区間99.9%)のもと一定期間(例えば1年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を算出し把握しております。また、これらのリスクが顕在化した場合の業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度(リスク量に対する資本の割り当て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
business_risks節から「(2)財務面に関するリスク」の項目全体が削除された。信用リスク(福島県の経済情勢・処理水の風評被害)、市場リスク、流動性リスク、自己資本比率(国内基準4%)、固定資産の減損、繰延税金資産・退職給付債務・格付低下に関する記載が、今年の記載には見当たらない。削除の理由や代替の記載場所は提示された範囲からは確認できない。
財務面に関するリスクのうち、①信用リスク及び②市場リスクについては、統計的手法であるVaR(バリューアットリスク)を用いて、ある確率(信頼区間99.9%)のもと一定期間(例えば1年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を算出し把握しております。 また、これらのリスクが顕在化した場合の業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度(リスク量に対する資本の割り当て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 ①信用リスク 当行では、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れしております。 しかし、わが国の経済情勢、特に当行が主たる営業地域としている福島県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、原子力発電所事故が貸出先の業績に悪影響を及ぼす可能性は低減しているものの、廃炉作業に伴う処理水の海洋放出による風評被害等により、貸出先の業績に悪影響を及ぼし、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②市場リスク (a)株価下落リスク 当行は、市場性のある株式を保有しておりますが、株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (b)金利リスク 当行は、国債など市場性のある債券を保有しておりますが、今後、長期金利が上昇し、債券価格が下落した場合には、保有債券に評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (c)為替リスク 当行が保有する有価証券の一部は、為替レートの変動の影響を受けます。例えば、為替相場が円高に変動した場合、為替ヘッジを行っていない有価証券の価値に悪影響を及ぼし、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③流動性リスク 当行では、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境が大きく変化した場合や、万一、当行の信用状況が悪化した場合に、必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。 また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクがあります。 ④自己資本比率に係わるリスク 当行は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を4%以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。 ・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落 ・不良債権増加に伴う与信関係費用の増加 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・本項記載のその他の不利益な展開 ⑤固定資産の減損等に係わるリスク 当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施する可能性があります。これら固定資産の減損等に係わるリスクが顕在化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥その他の財務面に関するリスク (a)繰延税金資産に係わるリスク 現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (b)退職給付債務に係わるリスク 年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合等には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (c)格付低下のリスク 格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、または一定の取引を行うことができなくなるおそれがあります。
（なし）
前年に記載されていた「(3)業務面に関するリスク」の項目全体（金融犯罪、役職員による不適切な行為、事務・情報セキュリティ・法務・風評の各リスク）が、今年の記載では見当たらなくなっている。この節自体が削除されており、他の項目へ移された可能性は今回の比較範囲では確認できない。
①金融犯罪に関するリスク キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行っております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題と位置付け、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理体制の構築に取り組んでおります。 しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や被害に遭われたお客さまに対する補償等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②役職員による不適切な行為に関するリスク 当行では、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、確固たる倫理観と誠実さに基づきコンプライアンスを徹底する企業風土の確立に取り組んでおりますが、役職員による不適切な行為が発生した場合には、当行の社会的信用の失墜などによって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③その他の業務面に関するリスク (a)事務リスク 当行では、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (b)情報セキュリティリスク 当行では、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、それらの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などによって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (c)法務リスク 当行では、事業活動を行う上で、会社法等の一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法等の金融関連法令諸規制が適用されます。これらの法令諸規制等が遵守されるよう態勢の整備・強化に努めておりますが、法令諸規制の解釈相違、違反等により行政処分や損害賠償等に伴う損失が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (d)風評リスク 市場やお客さまの間において、事実と異なる情報や風評等が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（なし）
前年に記載されていた「取り巻く外部環境に関するリスク」の項目（法規制・政策変更、大規模自然災害等、感染症の流行の3リスク）が、今年の記載では見当たらなくなっている。これらのリスクが他の項目に統合・移動されたかどうかは、この比較対象からは確認できない。
①各種法規制および政策変更に関するリスク 当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む)に従って業務を遂行しております。将来、これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②大規模自然災害等のリスク 当行の役職員並びに保有する本店、事務センター、営業店等の施設及びお取引先が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の外的要因を受けることにより、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③感染症の流行に関するリスク 新型コロナウイルス等の感染症の流行によって、国内外の経済活動が停滞し、貸出先の経営状況が大幅に変動する場合や、当行役職員の感染者発生等により事業活動の停止を余儀なくされる場合には、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（なし）
事業等のリスクの前文に、TXPLAN2030達成に向けて主要なリスクを網羅的に抽出し、発生可能性と影響度の評価によりトップリスクを選定する枠組み、リスクアペタイト方針・指標の設定とモニタリング、社外取締役を含む経営陣による議論といった記述が新たに追加された。あわせて、発生可能性と影響度で区分した主要なリスクの一覧(信用・市場・流動性・サイバー・気候変動等)が追加されている。
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。)が判断したものであります。 なお、当行のリスク管理体制等については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 当行は、TXPLAN2030の達成に向けて、経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事象の他、財務面や業績面等に関するリスクについて、内外環境も踏まえて網羅的に「主要なリスク」を抽出した上で、「発生可能性(蓋然性)の高さ」と「影響度(残余リスク)の大きさ」を評価し、トップリスクを選定しております。 主要なリスクも踏まえ、リスクカテゴリー毎に財務計画や事業戦略と整合的なリスクアペタイト(注)方針およびリスクアペタイト指標・水準を定めるとともに、定期的にモニタリングすることで、適切なリスクテイクとリスクコントロールができる態勢を整備しております。 なお、主要なリスク及びトップリスクの選定やコントロールの状況は、社外取締役を含めた経営陣が多面的な議論を行い重要なリスク認識を共有することで、ガバナンスを強化しております。また、期中においても必要に応じて内外環境の変化を踏まえた機動的な見直しを行っております。 (注)営業戦略や市場運用戦略等に基づき進んで受け入れるリスクの種類とリスク量 [ 主要なリスク ] 発生可能性 低 中 高 影響度 低 ・固定資産の減損等に係わるリスク 中 ・風評リスク ・感染症の流行に関するリスク ・各種法規制および政策変更に関するリスク ・東日本大震災からの復旧の遅れ ・信用リスク ・市場リスク ・流動性リスク ・自己資本比率に係るリスク ・金融犯罪に関するリスク ・社会構造、産業構造の変化に伴う競争の激化 ・専門人材の不足 ・気候変動リスク 高 ・デジタル技術の進化 ・役職員による不適切な行為に関するリスク ・重要な業務提携先に関するリスク ・大規模自然災害等による業務停止のリスク ・地政学リスク ・DE&Iへの不十分な対応 ・サイバーセキュリティリスク ・システムリスク ・世界・日本経済の低迷 ・人口減少、少子高齢化
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。)が判断したものであります。 なお、当行のリスク管理体制等については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。)が判断したものであります。 なお、当行のリスク管理体制等については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 当行は、TXPLAN2030の達成に向けて、経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事象の他、財務面や業績面等に関するリスクについて、内外環境も踏まえて網羅的に「主要なリスク」を抽出した上で、「発生可能性(蓋然性)の高さ」と「影響度(残余リスク)の大きさ」を評価し、トップリスクを選定しております。 主要なリスクも踏まえ、リスクカテゴリー毎に財務計画や事業戦略と整合的なリスクアペタイト(注)方針およびリスクアペタイト指標・水準を定めるとともに、定期的にモニタリングすることで、適切なリスクテイクとリスクコントロールができる態勢を整備しております。 なお、主要なリスク及びトップリスクの選定やコントロールの状況は、社外取締役を含めた経営陣が多面的な議論を行い重要なリスク認識を共有することで、ガバナンスを強化しております。また、期中においても必要に応じて内外環境の変化を踏まえた機動的な見直しを行っております。 (注)営業戦略や市場運用戦略等に基づき進んで受け入れるリスクの種類とリスク量 [ 主要なリスク ] 発生可能性 低 中 高 影響度 低 ・固定資産の減損等に係わるリスク 中 ・風評リスク ・感染症の流行に関するリスク ・各種法規制および政策変更に関するリスク ・東日本大震災からの復旧の遅れ ・信用リスク ・市場リスク ・流動性リスク ・自己資本比率に係るリスク ・金融犯罪に関するリスク ・社会構造、産業構造の変化に伴う競争の激化 ・専門人材の不足 ・気候変動リスク 高 ・デジタル技術の進化 ・役職員による不適切な行為に関するリスク ・重要な業務提携先に関するリスク ・大規模自然災害等による業務停止のリスク ・地政学リスク ・DE&Iへの不十分な対応 ・サイバーセキュリティリスク ・システムリスク ・世界・日本経済の低迷 ・人口減少、少子高齢化
連結子会社が8社から7社に減少し、従来報告セグメントとして記載していた「証券業」が、量的重要性の低下に伴い当連結会計年度から「その他」の区分に含められた。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で作成し直して記載している。
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当行グループは、当行及び連結子会社87社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。 「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。 「証券業」は主に証券業務、「リース業」は、物品のリース・割賦販売業務、「信用保証業」は金融関連業務としての信用保証業務を行っております。 「証券業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、当連結会計年度より「証券業」について「その他」の区分に含めております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当行グループは、当行及び連結子会社8社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。 「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。 「証券業」は主に証券業務、「リース業」は、物品のリース・割賦販売業務、「信用保証業」は金融関連業務としての信用保証業務を行っております。
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当行グループは、当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。 「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。 「リース業」は、物品のリース・割賦販売業務、「信用保証業」は金融関連業務としての信用保証業務を行っております。 「証券業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、当連結会計年度より「証券業」について「その他」の区分に含めております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
前年版がないため比較していません。