株式会社筑波銀行

オペレーショナル・リスクの項目に「③人的リスク」が新たに追加された。人財の流出・喪失や士気低下、人事運営上の不公平・不公正、ハラスメント等による損失リスクを挙げ、人財育成方針や社内環境整備、考課者研修、1on1ミーティング等の対応を記載している。事務リスクとシステムリスクの記載内容は前年から変更がない。

①事務リスク
当行の役職員が正確な事務を怠り、または事故を起こし、もしくは不正をはたらくことにより、当行が損失を被り経営成績等に影響を与える可能性がありますが、内部統制・業務フロー等を遵守・適宜見直ししていくことで、事業リスクにつながるような大きな事務リスクの顕在化を防止しております。
②システムリスク
コンピュータシステムの停止または誤作動によりシステムの不備等の事態が発生した場合や、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、業務の停止や社会的信用の失墜等により、経営成績に影響を与える可能性があります。これらに対応するため、「セキュリティポリシー」、「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクへの体制・対応を整備しつつ、大規模な障害時は、「システム障害対応計画」により対応することとしています。また、ホストオンラインシステムとインターネットバンキングシステムについては、バックアップセンターを設置し、災害時にも業務継続できるよう対策を講じております。
③人的リスク
人財の流出、喪失および士気の低下等や人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)・差別的行為(セクシャルハラスメント等)を原因とした損失が発生するリスクがあります。このため、人財育成方針および社内環境整備方針に基づき、多様な人財の活躍機会の拡充や職員一人ひとりが働きやすい環境を整備しております。人事運営上での対応においては、考課者に対し各種研修等を実施することで適正な運用を図るとともに、所属長と職員の面接や1on1ミーティングを実施することにより、納得性があるものとしています。

①事務リスク
当行の役職員が正確な事務を怠り、または事故を起こし、もしくは不正をはたらくことにより、当行が損失を被り経営成績等に影響を与える可能性がありますが、内部統制・業務フロー等を遵守・適宜見直ししていくことで、事業リスクにつながるような大きな事務リスクの顕在化を防止しております。
②システムリスク
コンピュータシステムの停止または誤作動によりシステムの不備等の事態が発生した場合や、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、業務の停止や社会的信用の失墜等により、経営成績に影響を与える可能性があります。これらに対応するため、「セキュリティポリシー」、「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクへの体制・対応を整備しつつ、大規模な障害時は、「システム障害対応計画」により対応することとしています。また、ホストオンラインシステムとインターネットバンキングシステムについては、バックアップセンターを設置し、災害時にも業務継続できるよう対策を講じております。

①事務リスク
当行の役職員が正確な事務を怠り、または事故を起こし、もしくは不正をはたらくことにより、当行が損失を被り経営成績等に影響を与える可能性がありますが、内部統制・業務フロー等を遵守・適宜見直ししていくことで、事業リスクにつながるような大きな事務リスクの顕在化を防止しております。
②システムリスク
コンピュータシステムの停止または誤作動によりシステムの不備等の事態が発生した場合や、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、業務の停止や社会的信用の失墜等により、経営成績に影響を与える可能性があります。これらに対応するため、「セキュリティポリシー」、「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクへの体制・対応を整備しつつ、大規模な障害時は、「システム障害対応計画」により対応することとしています。また、ホストオンラインシステムとインターネットバンキングシステムについては、バックアップセンターを設置し、災害時にも業務継続できるよう対策を講じております。
③人的リスク
人財の流出、喪失および士気の低下等や人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)・差別的行為(セクシャルハラスメント等)を原因とした損失が発生するリスクがあります。このため、人財育成方針および社内環境整備方針に基づき、多様な人財の活躍機会の拡充や職員一人ひとりが働きやすい環境を整備しております。人事運営上での対応においては、考課者に対し各種研修等を実施することで適正な運用を図るとともに、所属長と職員の面接や1on1ミーティングを実施することにより、納得性があるものとしています。

前年に記載されていた、法人税等会計基準(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載が、3項目の箇条書きから1文の記述に再構成された。システム入力の正確性を検証する態勢への言及がなくなり、二次査定部署による検証に係る内部統制が評価対象として新たに明記された。

自己査定における債務者区分の判定に関して、主に以下の点に着目して内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・自己査定に関する諸規程の会計基準等への準拠性
・債務者の決算情報が自己査定システムに正確に入力されていることを検証する態勢
・及び定性要因を勘案した債務者区分を適切に判定する態勢ための二次査定部署の検証に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

自己査定における債務者区分の判定に関して、主に以下の点に着目して内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・自己査定に関する諸規程への準拠性
・債務者の決算情報が自己査定システムに正確に入力されていることを検証する態勢
・定性要因を勘案した債務者区分を適切に判定する態勢

自己査定における債務者区分の判定に関して、自己査定に関する諸規程の会計基準等への準拠性及び定性要因を勘案し債務者区分を適切に判定するための二次査定部署の検証に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。