株式会社千葉銀行

トップリスクの選定時期が2025年3月から2026年3月の取締役会に更新され、リスク項目の構成が再編された。外貨調達・市場運用、預金基盤、サイバー攻撃・システム障害などが「金融市場の不安定化」「預金等資金調達の環境悪化」「サイバー攻撃・システム障害の発生」等に統合・再整理され、お客さま本位の業務運営の項目は不適切行為の項目に統合された。リスク対応策の例にも他行連携、AI開発体制・ガバナンス整備、詐欺被害の未然防止などの記述が追加された。

3【事業等のリスク】
当行グループでは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、選定し管理しています。「トップリスク」の選定にあたっては、グループ内外のリスク事象を幅広く網羅したリスクマップを外部専門家の意見も踏まえて作成し、社外取締役やグループ会社とも事前に議論したうえで、取締役会にて選定しています。また、選定した「トップリスク」については、各トップリスクを所管するグループCxOの管理のもとでリスクシナリオ(アラームポイント)を設定し、具体的な対応の検討・実施をしています。こうした、トップリスク運営を通じてグループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識の共有を図ることで、フォワードルッキングなリスク管理につなげています。

20256年3月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りです。

トップリスク
リスク対応策(例)
営業地盤悪化による収益力低下
地域の社会的課題解決に向けた多様な取組み
他業種、他行連携及び新業種への事業展開による収益基盤の拡大
IT・デジタル化(AI含む)の後れと
、
地方創生の対応、預金口座のメイン化推進
人材・人材力不足による持続的成長の停滞
職員のエンゲージメント向上、キャリアステップ支援、採用強化
DX/AI戦略の停滞及びガバナンス不全
AI開発体制・ガバナンスの整備、アプリ・ポータルの機能
拡充、DX人材の計画的な育成
人材・人材力不足による持続的成長の
停滞
採用強化、エンゲージメント向上、トレーニー等育成強化
お客さま本位の業務運営の不徹底与信費用の増加
業績悪化先に対する、経営支援・本業支援・事業承継支援等の
積極実施
金融市場の不安定化
資産区分および個別銘柄ごとに評価損益率に基づく
アラームポイントを設定・管理
預金等資金調達の環境悪化
預金動向や市場環境を踏まえた資金調達手段の多様化
流動性リスク管理指標の遵守
役員及び従業員による不適切な行為・
信頼の棄毀損
お客さま本位の業務運営(FD)の徹底、定着化
役職員による不適切な行為・不作為
公正誠実な行動の徹底、正しい企業文化の浸透強化
マネー・ローンダリング等対策ロン等金融犯罪対策の不備
フィルタリングやスクリーニングの徹底、アライアンスの連携強化
与信費用の増加
業績悪化先に対する、経営支援・本業支援・事業承継支援等の
積極実施
預金基盤の不安定化
個人、法人のお客さまの預金口座のメイン化推進
外貨調達環境の不安定化・市場運用資産の価値下落
流動性リスク管理指標の遵守、調達先や調達手段の拡充
資産別評価損益アラームポイント等、市場リスク管理指標の設定・管理詐欺被害の未然防止
サイバー攻撃・システム障害の発生
サイバー攻撃
セキュリティ対策の強化、攻撃発生時の対応能力の向上
大規模システム障害
リスク管理態勢強化
障害発生の未然防止、コンティンジェンシープランの整備
大規模自然災害等による業務停止
実効的な訓練の実施等による業務継続態勢の強化
気候変動対応の後れ
移行リスク、物理的リスクのシミュレーション高度化
上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要かつ重要なリスクは、以下のとおりです。(サステナビリティに関するリスク管理(気候変動、人的資本)については、前述「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください)
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものです。

3【事業等のリスク】
当行グループでは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、選定し管理しています。「トップリスク」の選定にあたっては、グループ内外のリスク事象を幅広く網羅したリスクマップを外部専門家の意見も踏まえて作成し、社外取締役やグループ会社とも事前に議論したうえで、取締役会にて選定しています。また、選定した「トップリスク」については、各トップリスクを所管するグループCxOの管理のもとでリスクシナリオ(アラームポイント)を設定し、具体的な対応の検討・実施をしています。こうした、トップリスク運営を通じてグループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識の共有を図ることで、フォワードルッキングなリスク管理につなげています。

2025年3月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りです。

トップリスク
リスク対応策(例)
営業地盤悪化による収益力低下
地域の社会的課題解決に向けた多様な取組み
他業種、新業種への事業展開による収益基盤の拡大
IT・デジタル化(AI含む)の後れと
ガバナンス不全
アプリ・ポータルの機能拡充、DX人材の計画的な育成
人材・人材力不足による持続的成長の
停滞
採用強化、エンゲージメント向上、トレーニー等育成強化
お客さま本位の業務運営の不徹底による
信頼の棄損
お客さま本位の業務運営(FD)の徹底、定着化
役職員による不適切な行為・不作為
公正誠実な行動の徹底、正しい企業文化の浸透強化
マネー・ローンダリング等対策不備
フィルタリングやスクリーニングの徹底、アライアンスの連携強化
与信費用の増加
業績悪化先に対する、経営支援・本業支援・事業承継支援等の
積極実施
預金基盤の不安定化
個人、法人のお客さまの預金口座のメイン化推進
外貨調達環境の不安定化・市場運用資産の価値下落
流動性リスク管理指標の遵守、調達先や調達手段の拡充
資産別評価損益アラームポイント等、市場リスク管理指標の設定・管理
サイバー攻撃
セキュリティ対策の強化、攻撃発生時の対応能力の向上
大規模システム障害
発生の未然防止、コンティンジェンシープランの整備
大規模自然災害等による業務停止
実効的な訓練の実施等による業務継続態勢の強化
気候変動対応の後れ
移行リスク、物理的リスクのシミュレーション高度化
上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要かつ重要なリスクは、以下のとおりです。(サステナビリティに関するリスク管理(気候変動、人的資本)については、前述「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください)
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものです。

3【事業等のリスク】
当行グループでは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、選定し管理しています。「トップリスク」の選定にあたっては、グループ内外のリスク事象を幅広く網羅したリスクマップを外部専門家の意見も踏まえて作成し、社外取締役やグループ会社とも事前に議論したうえで、取締役会にて選定しています。また、選定した「トップリスク」については、各トップリスクを所管するグループCxOの管理のもとでリスクシナリオ(アラームポイント)を設定し、具体的な対応の検討・実施をしています。こうした、トップリスク運営を通じてグループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識の共有を図ることで、フォワードルッキングなリスク管理につなげています。

2026年3月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りです。

トップリスク
リスク対応策(例)
営業地盤悪化による収益力低下
他行連携及び新業種への事業展開による収益基盤の拡大、
地方創生の対応、預金口座のメイン化推進
人材・人材力不足による持続的成長の停滞
職員のエンゲージメント向上、キャリアステップ支援、採用強化
DX/AI戦略の停滞及びガバナンス不全
AI開発体制・ガバナンスの整備、アプリ・ポータルの機能
拡充、DX人材の計画的な育成
与信費用の増加
業績悪化先に対する、経営支援・本業支援・事業承継支援等の
積極実施
金融市場の不安定化
資産区分および個別銘柄ごとに評価損益率に基づく
アラームポイントを設定・管理
預金等資金調達の環境悪化
預金動向や市場環境を踏まえた資金調達手段の多様化
流動性リスク管理指標の遵守
役員及び従業員による不適切な行為・
信頼の毀損
お客さま本位の業務運営(FD)の徹底、定着化
公正誠実な行動の徹底、正しい企業文化の浸透強化
マネロン等金融犯罪対策の不備
フィルタリングやスクリーニングの徹底、詐欺被害の未然防止
サイバー攻撃・システム障害の発生
サイバーリスク管理態勢強化
障害発生の未然防止、コンティンジェンシープラン整備
大規模自然災害等による業務停止
実効的な訓練の実施等による業務継続態勢の強化
気候変動対応の後れ
移行リスク、物理的リスクのシミュレーション高度化
上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要かつ重要なリスクは、以下のとおりです。(サステナビリティに関するリスク管理(気候変動、人的資本)については、前述「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください)
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものです。

「預金基盤の不安定化(預貸ギャップのマイナス)」の項目が削除され、対応策の一部(リアル・デジタル両面での顧客体験向上、地域エコシステム構築)は営業地盤悪化のリスクに統合された。IT・デジタル化(AI含む)の後れは「DX/AI戦略の停滞及びガバナンス不全」に名称変更された。また、仕組債に関する業務改善命令について、改善報告書提出や取組み公表の経緯の記述が、業務改善計画の実施事項がすべて完了した旨の記述に置き換えられた。

上記1.~4.以外に認識している重要なリスク項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

項目
リスク事象
可能性
の程度
影響
対応策
お客さま本位の業務運営の不徹底による信頼の棄損※3
顧客からの期待に背く、または信頼を棄損する業務運営による顧客離れ
中
・業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性
・研修や職場内勉強会等の継続実施による意識の
徹底・定着化
・苦情や地域の声などの端緒の収集・分析の高度化による早期改善の徹底
規制緩和等による業務範囲の拡大に伴うリスク
規制緩和等による
業務範囲の拡大
中
・業務範囲拡大への取組みが奏功しない可能性
・参入前における多面的な事業検証及び参入後の
適切なモニタリング
金融制度規制緩和等による競争激化
中
・業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性
・競合に対する差別化、
技術・サービス向上
営業地盤悪化による収益力低下
主要マーケットの
経済規模縮小
中
・既存サービスへの需要減少
・地域の社会的課題解決に向けた取組みの強化
・アライアンス等によるサービス向上・コスト削減
・地域活性化支援の強化
・アライアンス等による
サービス向上・
コスト削減
・新事業の拡大
IT・
デジタル化
(AI含む)
の後れと
・リアル・デジタル両面
での顧客体験の向上
・地域エコシステムの構築
DX/AI
戦略の停滞
及び
ガバナンス
不全
次世代金融サービス提供の後れ
低
・他業種参入によるシェア
低下
・アプリ、法人ポータル
関連サービスの拡充
・デジタルマーケティング
・業務のデジタル化
デジタル人材の不足
低
・デジタル戦略実現の阻害
・顧客ニーズ対応力低下
・デジタル化に対応した
人材育成
預金基盤の
不安定化
預貸ギャップのマイナス
中
・流動性の低下、業務遂行に制約を及ぼす可能性
・リアル・デジタル両面での顧客体験の向上
・地域エコシステムの構築
当行格付の
引き下げ
信用力の低下
低
・資金調達コストの増加、
一部金融取引の実行不能
・確実なリスク管理、着実な自己資本積み上げによる財務体質強化
規制水準への抵触
自己資本比率等※4の低下
低
・業務の全部又は一部の停止
年金債務の
増加
市場環境の変化に
よる年金資産の
時価下落等
中
・追加の資金拠出、費用負担が発生する可能性
・法制度、当行の人事制度等を踏まえ、企業年金制度の見直しを随時検討、実施
企業年金制度の
変更
低
固定資産の
減損※5
使用目的の変更
中
・減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性
・連結子会社、不採算店舗等の収益性向上等による減損発生の回避
収益性の低下
低
リスク管理
体制※6の不備
リスクの予測不足
低
・リスク管理体制が有効に
機能しない可能性
・四半期毎にストレスシナリオ検討会議を実施。関連部を交え、リスクの蓋然性を検討し、早期警戒を実施
自然災害
震災・台風等の
災害発生
中
・業務停止
・業務継続訓練の実施
・防災備品の拡充、見直し
・自家発電の設置、
移動店舗車の配備

※3.2023年6月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の2に基づき、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る業務改善命令が、当行の連結子会社であるちばぎん証券株式会社に対して、金融商品取引法第51条に基づき、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る業務改善命令が、それぞれ関東財務局より発令されました。これらにより、当行グループに対するお客さまや市場等からの信頼が損なわれ、当行グループの業務遂行や、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらの業務改善命令に基づき、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年7月24日に業務改善報告書を関東財務局へ提出いたしました。その後、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年8月31日に各社における調査の結果を踏まえた改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等の概要を公表いたしました。なお、改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況については、当行およびちばぎん証券株式会社のホームページに公表しており、そのアドレスは次のとおりです。※3.2023年6月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の2に基づき、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る業務改善命令が、当行の連結子会社であるちばぎん証券株式会社に対して、金融商品取引法第51条に基づき、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る業務改善命令が、それぞれ関東財務局より発令されましたが、これらの業務改善命令に基づき、当行及びちばぎん証券株式会社が関東財務局に提出した業務改善計画に基づく実施事項はすべて完了しております。
千葉銀行 https://www.chibabank.co.jp/
ちばぎん証券 https://www.chibagin-sec.co.jp/
※4.当行は、海外営業拠点を有していますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準やその他諸規制水準を満たす必要があります。
※5.保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)等を適用しています。
※6.当行はリスク管理体制を整備し、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行うなど、リスク管理の強化に努めています。(体制図については、後述「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください)

上記1.~4.以外に認識している重要なリスク項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

項目
リスク事象
可能性
の程度
影響
対応策
お客さま本位の業務運営の不徹底による信頼の棄損※3
顧客からの期待に背く、または信頼を棄損する業務運営による顧客離れ
中
・業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性
・研修や職場内勉強会等の継続実施による意識の
徹底・定着化
・苦情や地域の声などの端緒の収集・分析の高度化による早期改善の徹底
規制緩和等による業務範囲の拡大に伴うリスク
規制緩和等による
業務範囲の拡大
中
・業務範囲拡大への取組みが奏功しない可能性
・参入前における多面的な事業検証及び参入後の
適切なモニタリング
金融制度規制緩和等による競争激化
中
・業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性
・競合に対する差別化、
技術・サービス向上
営業地盤悪化による収益力低下
主要マーケットの
経済規模縮小
中
・既存サービスへの需要減少
・地域の社会的課題解決に向けた取組みの強化
・アライアンス等によるサービス向上・コスト削減
・新事業の拡大
IT・
デジタル化
(AI含む)
の後れと
ガバナンス
不全
次世代金融サービス提供の後れ
低
・他業種参入によるシェア
低下
・アプリ、法人ポータル
関連サービスの拡充
・デジタルマーケティング
・業務のデジタル化
デジタル人材の不足
低
・デジタル戦略実現の阻害
・顧客ニーズ対応力低下
・デジタル化に対応した
人材育成
預金基盤の
不安定化
預貸ギャップのマイナス
中
・流動性の低下、業務遂行に制約を及ぼす可能性
・リアル・デジタル両面での顧客体験の向上
・地域エコシステムの構築
当行格付の
引き下げ
信用力の低下
低
・資金調達コストの増加、
一部金融取引の実行不能
・確実なリスク管理、着実な自己資本積み上げによる財務体質強化
規制水準への抵触
自己資本比率等※4の低下
低
・業務の全部又は一部の停止
年金債務の
増加
市場環境の変化に
よる年金資産の
時価下落等
中
・追加の資金拠出、費用負担が発生する可能性
・法制度、当行の人事制度等を踏まえ、企業年金制度の見直しを随時検討、実施
企業年金制度の
変更
低
固定資産の
減損※5
使用目的の変更
中
・減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性
・連結子会社、不採算店舗等の収益性向上等による減損発生の回避
収益性の低下
低
リスク管理
体制※6の不備
リスクの予測不足
低
・リスク管理体制が有効に
機能しない可能性
・四半期毎にストレスシナリオ検討会議を実施。関連部を交え、リスクの蓋然性を検討し、早期警戒を実施
自然災害
震災・台風等の
災害発生
中
・業務停止
・業務継続訓練の実施
・防災備品の拡充、見直し
・自家発電の設置、
移動店舗車の配備

※3.2023年6月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の2に基づき、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る業務改善命令が、当行の連結子会社であるちばぎん証券株式会社に対して、金融商品取引法第51条に基づき、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る業務改善命令が、それぞれ関東財務局より発令されました。これらにより、当行グループに対するお客さまや市場等からの信頼が損なわれ、当行グループの業務遂行や、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらの業務改善命令に基づき、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年7月24日に業務改善報告書を関東財務局へ提出いたしました。その後、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年8月31日に各社における調査の結果を踏まえた改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等の概要を公表いたしました。なお、改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況については、当行およびちばぎん証券株式会社のホームページに公表しており、そのアドレスは次のとおりです。
千葉銀行 https://www.chibabank.co.jp/
ちばぎん証券 https://www.chibagin-sec.co.jp/
※4.当行は、海外営業拠点を有していますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準やその他諸規制水準を満たす必要があります。
※5.保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)等を適用しています。
※6.当行はリスク管理体制を整備し、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行うなど、リスク管理の強化に努めています。(体制図については、後述「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください)

上記1.~4.以外に認識している重要なリスク項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

項目
リスク事象
可能性
の程度
影響
対応策
お客さま本位の業務運営の不徹底による信頼の棄損※3
顧客からの期待に背く、または信頼を棄損する業務運営による顧客離れ
中
・業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性
・研修や職場内勉強会等の継続実施による意識の
徹底・定着化
・苦情や地域の声などの端緒の収集・分析の高度化による早期改善の徹底
規制緩和等による業務範囲の拡大に伴うリスク
規制緩和等による
業務範囲の拡大
中
・業務範囲拡大への取組みが奏功しない可能性
・参入前における多面的な事業検証及び参入後の
適切なモニタリング
金融制度規制緩和等による競争激化
中
・業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性
・競合に対する差別化、
技術・サービス向上
営業地盤悪化による収益力低下
主要マーケットの
経済規模縮小
中
・既存サービスへの需要減少
・地域活性化支援の強化
・アライアンス等による
サービス向上・
コスト削減
・新事業の拡大
・リアル・デジタル両面
での顧客体験の向上
・地域エコシステムの構築
DX/AI
戦略の停滞
及び
ガバナンス
不全
次世代金融サービス提供の後れ
低
・他業種参入によるシェア
低下
・アプリ、法人ポータル
関連サービスの拡充
・デジタルマーケティング
・業務のデジタル化
デジタル人材の不足
低
・デジタル戦略実現の阻害
・顧客ニーズ対応力低下
・デジタル化に対応した
人材育成
当行格付の
引き下げ
信用力の低下
低
・資金調達コストの増加、
一部金融取引の実行不能
・確実なリスク管理、着実な自己資本積み上げによる財務体質強化
規制水準への抵触
自己資本比率等※4の低下
低
・業務の全部又は一部の停止
年金債務の
増加
市場環境の変化に
よる年金資産の
時価下落等
中
・追加の資金拠出、費用負担が発生する可能性
・法制度、当行の人事制度等を踏まえ、企業年金制度の見直しを随時検討、実施
企業年金制度の
変更
低
固定資産の
減損※5
使用目的の変更
中
・減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性
・連結子会社、不採算店舗等の収益性向上等による減損発生の回避
収益性の低下
低
リスク管理
体制※6の不備
リスクの予測不足
低
・リスク管理体制が有効に
機能しない可能性
・四半期毎にストレスシナリオ検討会議を実施。関連部を交え、リスクの蓋然性を検討し、早期警戒を実施
自然災害
震災・台風等の
災害発生
中
・業務停止
・業務継続訓練の実施
・防災備品の拡充、見直し
・自家発電の設置、
移動店舗車の配備

※3.2023年6月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の2に基づき、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る業務改善命令が、当行の連結子会社であるちばぎん証券株式会社に対して、金融商品取引法第51条に基づき、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る業務改善命令が、それぞれ関東財務局より発令されましたが、これらの業務改善命令に基づき、当行及びちばぎん証券株式会社が関東財務局に提出した業務改善計画に基づく実施事項はすべて完了しております。
※4.当行は、海外営業拠点を有していますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準やその他諸規制水準を満たす必要があります。
※5.保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)等を適用しています。
※6.当行はリスク管理体制を整備し、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行うなど、リスク管理の強化に努めています。(体制図については、後述「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください)

前年度に記載されていた、特定取引資産・負債に計上するデリバティブ取引を総額表示から相殺表示へ変更した会計方針の変更に関する記載(遡及適用により前期の特定取引資産・負債が各15,173百万円減少した旨を含む)が、今年度の報告書には記載されていない。この項目の削除であり、新たな会計方針の変更の記載は示されていない。

従来、「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しているデリバティブ取引については、時価評価による金融資産と金融負債を総額で表示しておりましたが、当連結会計年度より、「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2024年7月1日)に定める要件を満たす場合には、金融資産と金融負債を相殺表示する方法に変更しております。
2024年3月の金融政策決定会合にてマイナス金利政策の解除が決定されて以降、今後の金融政策の動向次第では、特定取引勘定のデリバティブ取引に関する金融資産及び金融負債の額が共に増加し、法的に有効なマスターネッティング契約により信用リスクが軽減されている実態と大きく乖離する可能性が高まっております。このため、当行では特定取引勘定に関して適切な信用リスク等に基づく内部管理体制を構築するために、デリバティブ取引の金融資産と金融負債を相殺して管理する方法に変更しております。これらの点を踏まえ、信用リスク等の状況をより適切に連結財務諸表に反映することを目的に、「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しているデリバティブ取引について、相殺表示する方法に変更したものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、「その他資産」及び「その他負債」に計上しているデリバティブ取引については、「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しているデリバティブ取引と内部管理体制において明確に区分されるため、従来どおり総額表示を適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、特定取引資産が15,173百万円減少、特定取引負債が15,173百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける特定取引資産の純増(△)減が5,296百万円増加、特定取引負債の純増減(△)が5,296百万円減少しております。

従来、「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しているデリバティブ取引については、時価評価による金融資産と金融負債を総額で表示しておりましたが、当事業年度より、「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2024年7月1日)に定める要件を満たす場合には、金融資産と金融負債を相殺表示する方法に変更しております。
2024年3月の金融政策決定会合にてマイナス金利政策の解除が決定されて以降、今後の金融政策の動向次第では、特定取引勘定のデリバティブ取引に関する金融資産及び金融負債の額が共に増加し、法的に有効なマスターネッティング契約により信用リスクが軽減されている実態と大きく乖離する可能性が高まっております。このため、当行では特定取引勘定に関して適切な信用リスク等に基づく内部管理体制を構築するために、デリバティブ取引の金融資産と金融負債を相殺して管理する方法に変更しております。これらの点を踏まえ、信用リスク等の状況をより適切に財務諸表に反映することを目的に、「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しているデリバティブ取引について、相殺表示する方法に変更したものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
なお、「その他資産」及び「その他負債」に計上しているデリバティブ取引については、「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しているデリバティブ取引と内部管理体制において明確に区分されるため、従来どおり総額表示を適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、特定取引資産が15,173百万円減少、特定取引負債が15,173百万円減少しております。

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